横内正明
会議録に記録された「横内正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2000/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会68 件・68%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内委員長代理 ただいま御出席いただいております参考人は、日本弁護士連合会・子どもの権利委員会委員長斎藤義房君、元家庭裁判所調査官寺尾絢彦君、会社員岡崎后生君であります。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 参考人におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、…
第150回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内委員長代理 ありがとうございました。 次に、寺尾参考人にお願いいたします。
第150回 衆議院 法務委員会 第5号
○横内委員長代理 この際、休憩いたします。 午後零時三十五分休憩 ————◇————— 午後三時三十六分開議
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 自由民主党の横内正明でございます。 河村委員に引き続きまして、河村委員との重複を避けながら、幾つかの点についてお伺いをしたいと思います。 去る六月の衆議院選挙でも、有権者の皆さんとお会いをしておりましても、少年の問題に対する国民の関心が非常に高いものがありまして、何とかしなきゃいかぬ、少年法もきちっと改正をしなきゃいかぬ、それが世論の大勢だったというふうに思います。そういった世論を踏まえて、今回与党において議員提案としてこう…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 確かにアメリカもずっと厳罰化の傾向をたどり、特に一九九四年ごろにかなりそういう刑罰強化の方向で改正が行われた、ちょうどそのころから少年犯罪というのが、特に凶悪犯が減ってきたというのは統計上はっきり出ているわけでありまして、どうも反対者の言うことが、その点について、どういう統計に基づいているのか私にはよくわからないのでございます。 二点目でございますけれども、今回のこの改正の大きな柱の一つが、刑事処分可能年齢、現在十六歳以上と…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 次に、いわゆる原則逆送の制度についてでございます。 今回の改正案では、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪については原則として検察官に逆送するという制度が盛り込まれているわけでございますけれども、この対象となる罪の範囲が、故意の行為により被害者を死亡させた罪ということになっているわけでございます。かなりの凶悪犯罪ということであります。これは相当限られた範囲ということだろうというふうに思いまして、どうしてこういうような範囲…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 もう一点提案者にお伺いをしたいのですけれども、これは以前からあることでありますけれども、少年法の適用年齢を引き下げるべきではないかという議論がございます。言うまでもなく、現在少年法の適用年齢は二十歳未満ということになっているわけでありますけれども、これを十八歳未満ぐらいに引き下げるべきではないか。 その論拠として、諸外国の例を見ますと、アメリカは州によってみんな違いますけれども、どこの州でも大体十六歳未満あるいは十七歳未満、…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 時間の関係がございまして、あらかじめ通告している質問を幾つかはしょって続けさせていただきます。 今回の改正の中で、これは政府案にもあったことでありますけれども、事実認定を適切に行うために検察官の立ち会いというものを少年審判に導入をするという制度が導入される、これは山形マット死事件の教訓を踏まえて、いずれにしても事実関係をしっかり確認しなければいかぬのじゃないかということからこういう改正に至ったわけでありまして、大変適切なこと…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 時間が終了しているようですので、ごく簡単に御質問しますから、答えも簡単にお願いしたいと思います。 一つは最高裁に伺いたいんですが、今回の改正で、審判は懇切を旨として和やかに行うということと同時に、少年に対して自己の非行について内省を促すというふうにしてやらにゃいかぬ、こういうことになるわけですが、このことによって具体的に少年審判というのはどう変わるんだ、あるいは最高裁として何か家裁に対してある種のそういう指導的なことをするつ…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 質問を終わります。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○横内委員長代理 木島日出夫君。
第147回 衆議院 憲法調査会 第9号
○横内委員 自由民主党の横内正明でございます。 今回、憲法の制定過程のヒアリングで、大変に重要な指摘がたくさんあったわけでございますが、その中で非常に私の印象に残る二点について指摘をしたいというふうに思います。 一点は、共産党さんと社会党は当初はこの憲法に反対をしていたという事実の指摘がございました。両党とも今は護憲政党でありまして、憲法を擁護するというのを旗印にしておられるわけでありますけれども、当初は憲法そのものに反対をしておられた…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内委員 自民党の横内でございます。今回の商法改正について、大臣以下、政務次官、局長に幾つか御質問をさせていただきます。 まず一点は、税制の関係なんですけれども、今回、商法の法改正、会社分割の制度の整備が行われるわけでありますけれども、法律の整備だけではなくて、税制があわせて整備をされないと実態上会社の分割というのは動かぬわけでございます。それは当然のことであって、会社の分割で営業が移転をしたあるいは株式が移転した、それが譲渡所得とみ…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内委員 次に、営業の許認可の承継ということについてなんですけれども、会社の分割で営業が承継をされたときに、営業について行政庁の許認可を受けて行われているような場合に、許認可を受けた地位も同時に承継をされるということでないと営業ができないわけであります。そのことについて今回の改正ではどのような取り扱いをしているのか。 それは、この商法改正法とあわせて提出をされている関係法律の整備に関する法律をずっと見ておりましたが、それぞれの個別の事…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内委員 要するに、合併の例に倣ったということですね。 次に、ストックオプションについてなんですけれども、今回の商法の改正で、会社分割とは全く関係なく、ストックオプションについての改正が行われているということでございます。 ストックオプションというのは二つのやり方があって、一つは自社株を取締役あるいは使用人にやる方法と、それから新株引受権を与える方法と、二つあるわけですけれども、従来の商法の規定の仕方ではその併用が認められなかった。だ…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内委員 このストックオプション制度については経済界からいろいろな要望が出されているようですけれども、どんなような要望がなされているのか、そして、これについて法務省としてこれからどういうふうに検討をされるのか、その点もあわせてお聞きをしたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内委員 次に、今回の法律で、会社分割の際に一定の情報開示が必要であるという規定がされておりまして、分割計画書を初めとする幾つかの書類を本店に備え置いて、関係者の閲覧に供しなければならないということになっております。その書類の中で、いわゆる債務超過にならない証拠書類ですね、「各会社ノ負担スベキ債務ノ履行ノ見込アルコト及其ノ理由ヲ記載シタル書面」というのを挙げておりますけれども、この規定の意味を聞きたいわけであります。 今までの法務省の…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内委員 この書面の記載内容の正確性を担保するということが非常に大事なんですけれども、やはり履行の見込みがあるということの証明というのは非常に難しくて、これは正確な記載内容でなければならないと思うんですけれども、そのために第三者的な、例えば公認会計士とか、そういう人たちの意見書みたいなものは添付されるということになるんでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内委員 最後に大臣に伺いたいのですけれども、商法というのは、商取引という資本主義社会の最も活発に動いている分野を規制する法律でありますから、その対象となる実態が常にどんどん変わっていくわけです。 したがって、そういう経済社会情勢の変化に対応して、敏速に、機動的に法改正をやっていかなければならない。その点は、先ほど鈴木参考人も商法を改正しなさ過ぎるということを言っておりましたけれども、全くそのとおりだと思うんです。 とりわけ、一番変化…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内委員 終わります。