横内正明
会議録に記録された「横内正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会68 件・68%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 憲法調査会 第6号
○横内委員 参考人の、このいただいているメモの中で一番最後の部分がもう一つよくわからぬものですから、その説明がなかったものですから伺いたいんですが、一番最後の結論のところで、何か、九〇年代の失われた十年というのを制度をいじくる制度フェティシズムが引き出したものである、こう言っておられますね。これはどういう意味なんですか。何か、失われた九〇年代の、バブルとそれからバブルの崩壊過程というものが、やたら制度をいじくった、不必要にいじくった結果…
第147回 衆議院 憲法調査会 第6号
○横内委員 意味はよくわかりました。 最後に伺いたいのは、参考人がここでおっしゃっている、憲法の失われた諸命題を政策化、法制化する努力をしていくことが緊要であるというふうにおっしゃっているわけです。そういう、憲法の理念を具体化していくために政策化、法制化をしていく、それは具体的にどういうことをお考えになっているのか、何が緊要だとお考えになっているか、もう少し具体的に説明をしていただきたい。
第147回 衆議院 憲法調査会 第6号
○横内委員 大体質問事項が終わりましたので、多少まだ時間を残しておりますが、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○横内委員長代理 次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十分散会
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○横内委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案に対する附帯決議（案） この法律の施行に伴い、関係者は、次の事項について格段の配慮をされたい。 一 電気通信回線による登記情報提供制度の管理・運営に当たっては、その信頼性及び安全性について万全を期するとともに、国民のプライバシーの侵害をもたらさないよう十分に配慮すること。…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内委員 自民党の横内正明でございます。 きょうは、参考人の先生方には、ただいま大変に貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。 早速質問をさせていただくわけでございますが、竹下参考人、竹下先生は、法制審議会の倒産法部会の部会長としてこの法案の取りまとめに中心的に携わってこられたわけでございます。しかも、本来は五年ぐらいでやるところを三年でまとめるという社会的な要請があって、大変に忙しい取りまとめだったと思うのですけ…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内委員 ありがとうございました。引き続き先生には御指導いただくわけでございますが、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 次に、久保利参考人でございますけれども、先生には、以前「法化社会へ日本が変わる」という本がありまして、数年前それをお書きになって、私も読ませていただいて、大変啓発を受けたわけであります。今司法制度改革が行われておりますが、それに先鞭をつけた先生の御意見だった、そういうふうに思います。 一点だけお聞きしますけれども…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内委員 次に、熊谷参考人に伺いたいんですが、ただいま御意見を承りまして、連合としてもこの倒産法制について大変に勉強しておられて、かつ、労働者の立場からしっかりした見解を持っておられるということで、敬服をしたわけであります。 ただ、鷲尾さんが法制審の委員をしておられ、それから熊谷参考人は倒産法部会の委員もしておられた。当然、そういう場で大いに今のようなことはおっしゃったんだろうと思うんですね。その結果として、この民事再生法の答申につい…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内委員 ありがとうございました。 では、私の質問を終わります。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 自民党の横内正明でございます。 きょうは、政府委員制度が廃止されて審議方式が変わって最初の委員会でございまして、けさから四時間にわたって、臼井法務大臣には、時として政務次官の適切な補佐をいただきながら、ほとんど大臣一人で答弁しておられるわけであります。大変お疲れのようですけれども、私が最後ですから、しばらく御辛抱いただきたいと思います。 冒頭に一点確かめておきたいんですけれども、午前中の日野先生の御質問、それから先ほどの保坂…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 そういたしますと、この無差別大量殺人が海外で行われた場合には、それが日本に関係のない政治目的で行われた、そういう無差別大量殺人については本法の適用はない、つまり単なる国際テロというのは本法の対象とはならない、そのように考えてよろしいですか。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 オウム教は全国で三十四カ所の拠点を持って、そのうち二十三カ所で地域住民の反対運動が起こっているわけであります。その反対している地域住民の皆さんの希望というか目標を聞いてみますと、オウム施設を完全に撤去してもらいたい、完全に撤退をしてもらいたい、自分らの地域からきれいさっぱりなくなってもらいたい、それが目標で運動をしているわけでございます。 ところが一方で、この法律は、オウムの無害化といいますか、オウムの危険性をなくする、そし…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 したがいまして、そういう努力によって地域住民の不安を除くということをされるわけでありますけれども、しかし、オウムの信者が平穏に居住をしている限りにおいてはそれは何もできないわけですから、そういう施設は残るわけですね、そういうオウム拠点は残るわけです。しかし、そういうのが残ると、地域住民としては、政府として、国として安全だ、安全を保障してくれているんだけれども、なおやはりそういうものは気味が悪いとか不安だ、そういうことがあるわ…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 今の点に関連しまして、きょうは自治政務次官と大蔵政務次官に来ていただいておりまして、政府委員制度がなくなったものですから、大臣か政務次官に質問しなきゃいかぬということで大変申しわけなく思っております。 自治次官にお伺いしたいのですけれども、かねてから転入届の不受理の問題がありまして、八十を超える自治体が転入届の不受理ということをやっている。それは、自治体も非常に悩んで、それが違法であることは承知の上で、しかしやはり住民感情と…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 自治次官にはもう退席いただいて結構です。ありがとうございました。 次に、オウムの信者の社会復帰ということがよく言われておりまして、一部の有識者とかあるいは一部のマスコミとか、例えばオウムウオッチャーと言われる江川紹子さんとかそういう人たちは、政府は、信者の社会復帰を促進する、そういう努力をすべきだということを盛んに言っているわけでございます。 信者がオウム真理教を離れて親元へ帰るとか、あるいはマインドコントロールが解かれると…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 全国でオウムの拠点のある地域の住民は、この法律が一日も早く施行をされて効力を発揮するのを期待しているわけでございます。とりわけ、例えば大田原とか群馬県の藤岡とかああいうところは、四六時中監視小屋みたいなものをつくって地域住民が監視しているんだそうで、寒風の中大変に苦労をしているわけですけれども、これから正月が来れば正月の間も見張りをしなきゃいかぬなどということになっている、そういう地域もあるわけでございまして、年内にできるだ…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 次に、少し条文の解釈の話になるんですけれども、午前中の福岡委員の質問にもちょっと出ておりましたが、規制の対象となる団体の定義というのが第四条二項にございます。 これは、特定の目的を持った複数の集団だ、結合体だ、こう書いてありますけれども、任意団体オウム真理教が対象団体となるわけです。オウム教の関連会社というのが約四十社ありまして、そのうち動いている会社が約二十社あると言われております。パソコンショップの会社とかラーメン屋の会…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 次に、この法律の再発防止処分というのがありますが、施設の使用禁止とか布教の禁止とか、場合によってはお布施を禁止するとか、そういうようなことをやるわけですけれども、これは破防法の活動の制限と同じ程度の強さを持った処分だろうというふうに思うわけであります。 そこで、一部の新聞等にも言われておりますけれども、規制の手続が破防法に比べて簡素ではないか。例えば、破防法では公安調査庁が請求する前に相手方の聴聞、弁明の機会を与えなければい…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 次に、三十一条で、公安調査庁がいろいろ立入調査をしたり、そうした調査結果を地元の自治体に提供し公表をするという規定があります。この規定の中で、個人の秘密または公共の安全を害する場合を除き提供する、こう書いてあるわけですけれども、この個人の秘密または公共の安全を害する場合というのはどういう場合なのか。 言わんとする趣旨は、できるだけ地域住民にオープンにしてやる。下手に隠すようなことをすると、かえって疑心暗鬼になって、やはり何か…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内委員 ありがとうございました。 次に、もう一つの、いわゆる財産回復に関する特別措置法の関係でございます。 この法律が必要となった理由というのは、オウム真理教がかなりの隠し財産をしていて、本来破産財団に入るべき財産が流出をしている、非常にそういう疑いがあるということと、そして、その隠匿財産を破産管財人が取り戻すわけですけれども、通常の方法ですと、破産管財人が流出財産であることを立証して不当利得返還請求権で取り戻すわけですけれども、こ…