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自由民主党法務副大臣衆議院参議院
総発言数
483
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務副大臣
直近の発言日
2001/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会68 件・68%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
  • 共生社会に関する調査会3 件・3%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
  • 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

483 20 を表示
自由民主党法務副大臣2001/11/27

153参議院 法務委員会 第10号

○副大臣(横内正明君) アルコール依存者を含めた交通事犯の受刑者に関しましては、交通犯罪に関する道義的な反省を積極的に促して、人命を尊重し安全第一を旨とするような人間になっていくということを目的として交通安全教育を行っているわけでございます。その際、特にアルコールによる悪癖を持っている対象者についてはグルーピングをいたしまして教育を施しているところでございます。 具体的な教育の内容につきましては、先ほど申し上げましたグループ討議とか、あ…

自由民主党法務副大臣2001/11/27

153参議院 法務委員会 第10号

○副大臣(横内正明君) 今、データを持ち合わせておりません。ケース・バイ・ケースで対応していると思いますけれども、また調べまして、後日、先生に御報告、御説明をさせていただきます。

自由民主党法務副大臣2001/11/22

153参議院 総務委員会 第8号

○副大臣(横内正明君) 御指摘のこの議員立法につきましては、現在、与党、野党、関係の議員さんが鋭意協議をしているところでございますので、政府の立場でのコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、法務省としても御指摘のような企業統治、コーポレートガバナンスというのは大変にその実効性を高めることが大事だというふうに思っておりまして、現在、法制審議会の会社法部会で商法改正の検討作業を行っておりますけれども、その中においても、今おっしゃ…

自由民主党法務副大臣2001/11/22

153参議院 総務委員会 第8号

○副大臣(横内正明君) 法制審議会にかけると時間がかかるとかそういうようなことは、そういう意図があってのことではないと思います。 与党の大変に商法について熱心に勉強している委員が、かなり長い時間をかけてこの商法の改正、とりわけコーポレートガバナンスの問題を検討してまいりました。その成果がまとまってきているわけですけれども、同時にそれは与党だけでなくて、野党も含めてぜひ立派な法案にしたいということで、現在関係者の間で協議が行われているとい…

自由民主党法務副大臣2001/11/22

153参議院 総務委員会 第8号

○副大臣(横内正明君) 御指摘のように、現在法制審議会の会社法部会でもこの商法の改正を検討しております。その中にはコーポレートガバナンスの実効性を高めるという観点の検討も行われているわけでありますけれども、その与党で提案をする議員立法の商法改正と、それから政府の方で、審議会で検討しているものとの間は、お互いに対象事項を異にしておりまして、お互いの整合はとれたものになっていると、そのように検討をしているということでございますから、双方が矛…

自由民主党法務副大臣2001/11/22

153参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(横内正明君) 主要先進国である英、米、独、仏について調査をした結果をかいつまんで申し上げますが、アメリカにおきましては、州によって差がありますけれども、例えばミシガン州では飲酒運転致死罪が十五年以下の自由刑というふうになっております。イギリスにおきましては飲酒運転致死罪が十年以下の自由刑というふうになっております。ドイツの場合には五年以下の自由刑とされている過失致死罪以外には特段の加重類型はありません。フランスにおきましては、…

自由民主党法務副大臣2001/11/22

153参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(横内正明君) 委員の御指摘のとおり、傷害罪の法定刑としては十年以下の懲役のほかに罰金刑があるわけでございますけれども、傷害罪一般については重さの程度が千差万別でございまして、凶器を用いるような非常に重要な事案だけではなくて、素手で殴るというような比較的軽微な危険性しか有しないものもあるわけでございます。 これに対して、本罪の場合には、自動車運転というのは、自動車の重量や速度に照らして、衝突すれば非常に大きな衝撃を発することにな…

自由民主党法務副大臣2001/11/22

153参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(横内正明君) 現在はだれしも自動車を運転する時代でございまして、自動車運転による業務上過失致死傷というものは多くの国民が日常生活の中でわずかな不注意で犯しかねないという状況になっております。また、委員も御案内のように、保険金の支払いの手続というようなこともあったりして、事故の届け出が必要とされるものですから、一般の犯罪であれば届け出もされないような軽微な事案であっても刑事事件として争訟処理がなされているということでございます。…

自由民主党法務副大臣2001/11/21

153衆議院 法務委員会 第12号

○横内副大臣 ワールドカップの開催地は全国十カ所に分散をしておりまして、その利用される空港も、成田空港、関西空港だけではなくて、地方の空港まで分散して利用されるということが予想されるわけであります。 そこで、開催のスケジュールがどうなるかというのが非常に大事なんですけれども、それが確定するのが十二月一日でありまして、具体的に申しますと、大会のファーストラウンドの組み合わせ抽せん会というのが十二月の一日に韓国の釜山で行われまして、そこでこ…

自由民主党法務副大臣2001/11/21

153衆議院 法務委員会 第12号

○横内副大臣 委員のおっしゃるとおりでございまして、国家の裁量行為でございます。望ましからざる外国人の入国を阻止するというのが出入国管理の目的であります。

自由民主党法務副大臣2001/11/21

153参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○副大臣(横内正明君) 法務副大臣の横内でございます。児童虐待問題に対する法務省の取り組みについて御報告をさせていただきます。 まず、児童虐待の現状について簡単に御説明をさせていただきます。 法務省の人権擁護機関におきましては、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、その事実の有無を確認するために調査を行い、その調査結果に基づいて事案に応じた適切な処理を行っているわけでありますけれども、最近五年間の児童虐待に関する人権侵犯事件として…

自由民主党法務副大臣2001/11/21

153参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○副大臣(横内正明君) ただいま段本委員から大変に適切な御指摘をいただいたというふうに思っております。人権擁護委員、全国で一万四千人おりまして、それぞれの地域、近隣社会の中で大変に意欲を持って取り組んでいただいているわけでありますけれども、しかし、ややもすれば名誉職的なといいましょうか、そんなような面があるのではないかというふうにも思います。したがって、この人権擁護委員制度についてもこの際やはり基本的に見直していく必要があるんじゃないか…

自由民主党法務副大臣2001/11/21

153参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○副大臣(横内正明君) ただいま警察庁からお話があった点に尽きるわけでありますけれども、さらにつけ加えるならば、この児童虐待に対する対処として大事なのは、言うまでもないことでありますけれども、いろいろなルートを通じてこの早期発見に努めるということが大事だと思います。 それから二点目としては、いろんな関係機関が関係をするわけでありますから、できるだけそういう関係機関が、先ほど来のお話もありましたように、うまく連携をとって、一緒になってそう…

自由民主党法務副大臣2001/11/21

153参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○副大臣(横内正明君) そういうネットワークの中で法務省がどのようにかかわっていくのかということだと思いますけれども、先生御案内のように、各地方法務局、法務局に人権擁護組織がございます。人権擁護委員さんを通じたり、あるいは直接そういった児童虐待の事案が上がってくるわけでありますけれども、相談があるわけでありますけれども、それについてはもう原則全部児童相談所に通告をして、そしてそういうネットワーク全体の組織の中で解決をしていくというような…

自由民主党法務副大臣2001/11/21

153参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○副大臣(横内正明君) 確かに懲戒権というのがありまして、そしてその懲戒権の中には一定の合理的な範囲内で体罰も含まれるわけですね。したがって、この懲戒権というやつが児童虐待を助長するのではないか、廃止したらどうか、こういう御意見があることは確かなんです。 しかし、この懲戒権というのは親が子のためにやるものであって、子供を死に至らしめたりあるいは傷害をさせたりあるいは心理的な虐待を加えるというような、いわゆる児童虐待と言われるような行為が…

自由民主党法務副大臣2001/11/21

153参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○副大臣(横内正明君) 委員が御指摘になりましたように、来年は一般市民に対して同じような調査をしたいというふうに考えておりまして、大体一万人ぐらいを対象にしまして、その虐待の内容だとかその他もろもろの調査を行いたいと……

自由民主党法務副大臣2001/11/21

153参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○副大臣(横内正明君) 委員のおっしゃった親のそういった過去の履歴、経歴といいましょうか、そういうことまでやるということについては今のところ考えておりませんが、しかし一つの御指摘として将来の検討課題にしたいと思います。

自由民主党法務副大臣2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○副大臣(横内正明君) 私から御答弁をさせていただきます。 ストックオプションは、会社のために忠実に職務を執行する立場にある取締役等に対しまして、株価の上昇による利益を得させることを目的とするものでありますから、場合によってはいわゆる利益相反関係をもたらすおそれがあると、そういうことで、委員がおっしゃいますように、経営監視制度の充実が必要であるという御指摘があることは承知をしております。ただいま御指摘がありましたように、平成九年にこのス…

自由民主党法務副大臣2001/11/02

153衆議院 法務委員会 第7号

○横内副大臣 御指摘になりましたように、本改正案で新設される電子投票制度と書面投票制度は、いずれも、会社の判断で導入することができるように、任意の制度としております。いずれの制度も、会社にとっては、管理コストを節減するとか株主総会の定足数を確保しやすくするというメリットがありますし、株主にとっても、権利行使の機会の拡大というメリットがあるわけでありますけれども、その導入について費用がかかるということもありますので、採用するかどうかは会社…

自由民主党法務副大臣2001/11/02

153衆議院 法務委員会 第7号

○横内副大臣 御指摘のように、電子投票は前日までという規定にしているわけでございます。 御指摘の問題は、現行の商法特例法上の書面投票制度についても同じ問題がございます。委員も御案内のように、現行でも、商法特例法上の大会社について、株主が千人以上の会社につきましては書面投票ができるということになっていて、その場合の書面投票は総会の前日までにしなければならないという制度になっております。 そこで、この規定の解釈でございますけれども、そういう…