樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2004/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○樋渡政府参考人 それは、告発を出される方が告発状を持参された場合に、先ほど申し上げましたような要件が整っているかどうかによって判断されるべきことだろうというふうに思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○樋渡政府参考人 先ほども申し上げましたが、検察活動の具体的な内容にかかわるものでございますので、法務当局としてはお答えいたしかねるのでございますが、先ほども申し上げましたような要件を備えた告発状が提出されれば、その要件を吟味いたしまして適切に対処をするものと承知しております。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○樋渡政府参考人 受理するかどうかといいますことは、まさしく検察活動の具体的な内容にかかわることでございますので、当局としてはお答えいたしかねます。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○樋渡政府参考人 あくまでも一般論として申し上げますれば、告発状の内容が先ほど申し上げたような要件が整っているかどうか検察官が判断した上で、どこの地検でも適切に対処するものと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○樋渡政府参考人 御仮定の質問に答える立場には当局としてはないものと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○樋渡政府参考人 御指摘の日米合同委員会の合意は、いわゆる平成七年合意の対象事件におきまして、被疑者の身柄が我が国に移転することに伴って米軍当局の捜査に制約が生じることにかんがみ、捜査協力を強化するための措置として、日本の捜査当局が行う取り調べに、捜査権限を有する米軍司令部の代表者が同席することを認めたものでございます。 合意のための協議におきまして、米国側が日本の刑事司法制度に対する不信やこれを非難する意図を有していないことが確認され…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○樋渡政府参考人 ただいま大臣がおっしゃいました協議会をこの間発足させたことでございまして、その結論を先取りして今申し上げることもできないんでありますけれども、今後の進め方も検討しておりまして、要するに、この一年間で何とかその結論が、といいますのは、この問題だけでは、この問題の結論という意味ではなしに、裁判員制度の運用に当たりましての、運用のあり方とかいろいろな問題点がございますので、一年後に何らかの結論が出るように努力しようというふう…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○樋渡政府参考人 我が国の捜査におきます取り調べというものの機能の役割は、非常に各国に比べて大きなものでございます。 委員御指摘のとおりの暴力団事犯等の組織犯罪等におきましても、首謀者の配下の構成員に対する指示、命令といいますのは、実際には当事者間において隠密になされることが多いことでありますため、構成員による犯罪の実行行為そのものについては客観的証拠がございましても、当該構成員に対する首謀者の指示、命令の有無やその状況等については、当…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○樋渡政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、暴力団事犯などの組織犯罪等におきましては、末端の構成員である被疑者が、取り調べにおいて、取り調べ官の説得に応じて組織の実態や首謀者からの指示の状況なども含めて供述する場合でも、組織による報復を恐れて供述調書に録取しないように頼んでくることもございます。 しかし、このような場合でありましても、その被疑者の供述内容をもとに他の証拠を収集することが可能となり、その結果、捜査を大きく進展させる…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○樋渡政府参考人 それはもちろんケース・バイ・ケースでございまして、初めから、申しわけないということですらすらと動機からしゃべる方がいないわけではないことも事実でありますが、しかしながら、犯行をやったというふうに認めるに至りましても、なおかつ相手の方が悪いとか、いろいろなことの供述をやったり、あるいは別の話をしたりしながら、なかなか本筋に入っていかないことが多いわけでございまして、そういう場合には、要するに、我々は琴線に触れるようなとい…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○樋渡政府参考人 犯罪の成否につきましては、収集されました証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、法務当局といたしましてはお答えいたしかねるところでございますが、あくまでも一般論として申し上げれば、私文書偽造罪は、行使の目的で、他人の権利義務または事実証明に関する文書もしくは図画を偽造した場合、同行使罪は、このようにして作成された文書等を行使した場合に成立するものと承知しております。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 全国の検察庁が平成十五年に受理、処理した件数で申し上げますと、児童買春にかかわる事件につきましては千三百二十八件を受理し、千二百八十一件を処理しており、児童ポルノにかかわる事件については二百八十三件を受理し、二百七十三件を処理しております。 事件数の推移を見ますと、児童買春にかかわる事件は、平成十四年末、失礼しました、平成十四年まで年々約一・五倍に増え、平成十五年もほぼ同数となっておりまして、児童ポルノにかか…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律につきましては、その附則第六条により、施行後三年を目途として見直しが加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされておりまして、去る三月十二日、自由民主党及び公明党の議員により、衆議院に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が提出されたものと承知しております。
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○樋渡政府参考人 御指摘を踏まえまして、検察が報道機関の取材に協力しなかったケースについて、東京地検、高検等から報告を受けましたが、いずれも検察の捜査活動についての報道に関するものでございました。 これらの具体的な内容につきましては、検察における個別具体の捜査内容にかかわることとなりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、検察としましては、先ほど大臣からお答えがありましたルールにのっとって適切に対処をしているも…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○樋渡政府参考人 刑事手続におきまして犯罪被害者の方々の保護を図りますことは、刑事司法に課せられた重要な課題でございまして、検察庁としましても、被害者等通知制度を実施するなど、被害者の方々に一層配慮するよう努めているところでございます。 もっとも、被害者に対する支援のあり方は多岐にわたりまして、そのすべてを検察官または検察事務官に担当させることは困難な面がございます。 そこで、犯罪被害者保護の一環としまして、各地方検察庁に被害者支援員を…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○樋渡政府参考人 意見陳述の制度は、犯罪被害の当事者でございます被害者やその遺族自身に被害に関する心情その他の被告事件に関するみずからの意見を直接陳述させようとするものでございまして、その趣旨に照らせば、本人が直接公判廷で陳述することが適当でありまして、その性質上、代理のように、本人以外の者がかわって行うことに親しまない面があるものと思います。 また、法廷における陳述についての精神的な負担を軽減するため、証人の場合と同様に、付き添い、遮…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○樋渡政府参考人 これまでの実績ということで申し上げますと、そうはございませんでして、昭和三十六年に療養給付が二件、休業給付が一件、昭和三十九年に遺族給付が一件、葬祭給付が一件、昭和四十四年に療養給付が一件、休業給付が一件、昭和五十八年に療養給付が一件という実績でございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○樋渡政府参考人 実績としては、おっしゃるとおりでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第13号
○樋渡政府参考人 取り調べ状況の録音、録画等につきましては、司法制度改革審議会意見におきましても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から、将来的な検討課題とされているところでございまして、法務省といたしましても、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 なお、最高裁判所、日本弁護士連合会及び法務省、最高検察庁は、本年の三月、裁判員制度の導入等を踏まえ、検討を要する刑事手…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○樋渡政府参考人 贈賄罪につきましては、国外犯処罰規定が設けられなかった理由は必ずしも明確ではございませんものの、現行刑法が制定されました際の政府の提案理由説明によりますれば、刑法第二条は、いわゆる保護主義の考え方に基づいて、同条に列挙されている犯罪が我が国の安寧秩序を害する程度が甚大であるとして処罰することとしたもの、第三条は、いわゆる属人主義の考え方に基づいて、国民が国外において犯した生命、身体、自由、財産、名誉または信用に関する一…