樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2004/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 第二条第二号及び第三号におきます「条約に別段の定めがある場合」といいますのは、捜査共助にかかわる権利義務関係についての規定を有する国際約束において同号とは異なる定めを置いている場合をいいます。いかなる場合に「条約に別段の定めがある」といいますかは個別の条約の解釈によらざるを得ませんが、例えば第二条第二号については、双罰性がない場合であっても共助を実施すべきことが義務とされている場合が「別段の定め」に当たるわけ…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） まず、福岡の事件につきましては、検察官が中国において捜査をして調べたんではありませんでして、先ほども何人かの質問にお答えいたしましたが、捜査に立ち会わせていただいたというだけでございます。 捜査共助によって得ました供述調書の取扱いについてでございますけれども、外国の官憲等が作成した供述調書等の証拠能力につきましては、裁判官、検察官の面前で録取された調書以外の調書に該当するものとして取り扱われます。したがいまし…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 御指摘の三条第二項は、条約に基づき法務大臣が共助に要する要請の受理を行う場合であっても、その実施の際には外務省に置かれる施設等を利用すべき場合も想定されますことから法務大臣の外務大臣に対する協力要請権限を規定したものでございます。同条項により求めることができる協力の内容といたしましては、在外公館の施設、在外公館と外務省本省との連絡に用いる設備、システムの利用、これらに伴うべき人的協力等が考えられるわけでござい…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 第三条ただし書に言います特別の事情といいますのは、一般的には個別事案ごとに判断されるべき事情であることが多く、しかも文理上外務大臣の同意に係らしめておりますことから、条約を締結している特定の国につき、個別事案とは関係なく条約に基づいて共助の要請とその実施が規立され、法務大臣がその主体となることになる場合を特別の事情がある場合に含めて解釈することは妥当でないと思われます。 これまでの条文にありますこの場合、特別…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 現行法でも、相当性がないことを理由に共助の要請を拒否する場合等には、要請国との友好関係を損なうおそれがありますことから、外務大臣の外交上の観点からの意見を参酌することが適当と認められ、法務大臣の外務大臣との協議義務を定めているものであります。本改正もこれに変更を加えるものではなく、今回新たに、法務大臣において、相当性ではなく、方式の条約適合性を理由に要請を拒否する場合が想定されますことから、この場合につき、新…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 法務当局といたしましても外務当局と同じ考えに立っておりまして、これまでの共助の実績や相手国の法制等を踏まえながら、関係省庁と協議しつつ、韓国を始めアジアを含めた各国との間で二国間の刑事共助条約の締結の可能性についても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、広くそのような考えで努力していきたいというふうに思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 刑事の分野における国際協力体制の構築は重要でございまして、御指摘のとおりに、その一つの方法として二国間での条約締結があることは、前からそういう考えがございますし、当局としても十分認識していたところではございます。 他方、我が国は、条約を締結していない諸外国からの要請につきましても、国際捜査共助法に基づいて共助を行うことが可能であり、条約を締結しなくともこれまで諸外国との間で相互に捜査共助を実施してきた相応の実…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 法務当局といたしましては、これまでの共助の実績や相手国の法制等を踏まえながら、関係省庁と協議しつつ、委員の御指摘のようなお互いの国のニーズも踏まえて検討をしながら、二国間の刑事共助条約の締結の可能性についてあらゆる方面からいろんな国と検討していきたいというふうに考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） やはり、捜査共助で、相手要請国からの要請に基づきまして、多くは我が国に居住する我が国民に対して捜査の、要請国の捜査のお手伝いをするわけでございますから、ある意味で、我が国国民、国民だけには限りませんが、我が国に居住する人たちに対する権利義務に関することが多うございますので、我が国で処罰しない者まで共助の要請を受け入れるべきかどうかというのはいろんな判断がございます。今までは、そういうことはお断りしてもいいんじ…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 日米刑事共助条約では、国際協力推進の観点から、任意処分による共助については双罰性の存否にかかわりなくこれを提供するものとし、共助が強制処分等にわたる場合には共助の実施を被要請国の裁量にゆだね、双罰性が存在しないことを理由に共助を拒否できることとしております。 共助の実施が任意処分により可能である場合には、そもそも処分の対象者の任意の協力があることから、その権利保護の観点から見ましても、双罰性がない場合の共助の…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） それは、他国との条約交渉でございますから一概に申すわけにはまいらないと思いますが、我が当局といたしましては、この日米条約を、日米捜査共助条約を基本にし、これに似合うようといいますか、これを基にした考え方で交渉をしたいというふうに考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） これまで、受刑者の供述や証言の取得を求める共助の要請が外国からなされた場合には、我が国の捜査機関におきまして当該受刑者を取り調べ、あるいは我が国の法廷において証人尋問を実施した上、その結果である供述調書や証人尋問調書を要請国に送付しておりました。
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 受刑者証人移送制度がない現状では、我が国の刑事裁判の法廷において外国で受刑中の者から証言を得る方法はなく、また我が国で受刑中の者を証人として尋問したいと外国から要請されてもこれに応じる方法はございませんでした。 本制度の導入により、我が国としましても、外国の刑事裁判の審理の充実に協力できるほか、我が国の裁判所において外国の受刑者からの証言を得ることができるようになります。また、国際的にも、拘禁されている者につ…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 我が国の受刑者を受刑者証人移送として外国に移送する場合、その受刑者については既に本案の裁判において司法判断を得た上で身体を拘束されているものであること、移送自体は一時的なものでございまして、当該受刑者に過度の負担を強いるものではないこと、外国に移送されることについて当該受刑者の同意を要件としていること等にかんがみまして、国内受刑者の証人移送の実施に当たっては、重ねて司法審査を求めるまでの必要はなく、一般の共助…
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 交渉の中身にかかわるお尋ねでございますので回答は差し控えさせていただきたいと思うのでありますが、捜査協力の強化及びいわゆる平成七年合意の円滑な運用の促進に関する今回の合意の内容に関して言えば、当局として何ら否定的見解を有しているものではございません。
第159回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） まず、その議論の前提といたしまして、今回の合意は、いわゆる平成七年合意の対象事件において被疑者の身柄が我が国に移転することに伴って米軍当局の捜査に制約が生じることにかんがみ、捜査協力を強化するための措置として、日本の捜査当局が行う取調べに捜査権限を有する米軍の代表者が同席することを認めるものでございまして、何ら米軍人等被疑者の権利にかかわるものではございません。 これは、先ほど来のこの法案の説明で申し上げてお…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○樋渡政府参考人 犯罪の成否は収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、法務当局といたしましてはお答えいたしかねることをまず御理解いただきたいというふうに思うのでありますけれども、なお、あくまでも一般論として申し上げますれば、これは委員にとりましては釈迦に説法ということで、なかなか言いにくいことでもございますけれども、私文書偽造罪は、行使の目的で、他人の権利、義務または事実証明に関する文書もしくは図画を偽造した場合に、…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○樋渡政府参考人 お尋ねのことは捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、法務当局としてはお答えいたしかねるのでございますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、特に選挙違反の事案に限った取り扱いというものがあるわけではございませんでして、告発と言えるためには、特定した犯罪事実を申告してその犯人の処罰を求める意思表示をすることなどが必要でございますので、検察当局におきましては、告発がなされた場合、そのような要件を備えているか否…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○樋渡政府参考人 検察活動の具体的な例でございまして、そのようなものが受理され、その結果逮捕されたかどうかというものは今把握しておりません。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○樋渡政府参考人 急のお尋ねでございまして、今把握しておりません。