樋上新一
会議録に記録された「樋上新一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,682 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 逓信委員会22 件・22%
- 逓信委員会放送に関する小委員会4 件・4%
※ 全 1,682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○樋上委員 いま検討中ですね。 では、条件が整備しても、固定資産税、相続税を軽減する考えはあるのかないのか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○樋上委員 農地等の譲渡に関する税制上の措置について、二十三条による譲渡所得についての所得税の軽減措置として、特別控除をする考えはございませんか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 農業振興地域の整備に関する法律案において、農業振興地域の指定は、おおむね五年間に行なうことが予定されておるようでありますが、農業振興地域の指定は、全国三千三百市町村の中から都市地域を除いた市町村において、できるだけ多く行ないたいというのが農林省の方針でありますが、指定の見込まれる市町村は、今後の市街化の進行状況等にもよりますが、現段階においてはおおむね二千八百程度と考えられるのです。 しかし、本法案の考え方として、五年間の地…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 なお補足してお伺いしたいのですが、この点とも関連するのですが、本法は農業振興地域整備の基本方針を策定することとしております。その場合、基本方針策定の主体は都道府県知事として、農林大臣はそれを承認するという方式をとっていますが、基本方針については、農政の基本方向をも含めて農林大臣が策定するほうが適切ではないのか。本制度と食糧自給度などの農政の基本方向との関係、並びに農業振興地域整備の基方方針の作成者を農林大臣としないで都道府県…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 では、この指定を受けない農地面積はどのくらいできるのか。また、この指定を受けない農地に対して農政の推進をどうするか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 将来ますます人口は都市部に集中することが予想されるのです。そのため、振興地域を市町村主体に考えているようですが、この形態は今後大幅に変化していくものである、こう思うのです。最近の傾向を見ますと、工場用地、住宅用地など、人為壊廃による農地の転用が非常に増加している。この転用面積などの推移も含めて、大体現状はどのくらいの区分がされているのか、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 このような工場用地、宅地用地への転用の傾向は、これは全国的なものですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 農林省の統計調査部の資料によると、北海道、東北、関東、東山、九州といった農業地域の人為壊廃が他地域に比べて特に著しいことは、この地域が農業の中心地域であるだけに、わが国農業の将来は破壊への道をたどりかねないのではないか、こう心配をするのです。この点どのような見解をお持ちになるか。また、この地域における壊廃、転換の原因は何か。また、その対策はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたい。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 私は特に感ずることは、都市近郊の田畑壊廃より、平地農村、農山村のそれのほうが上位を占めているということであります。この現象をどのように見ておられるのか。また、この地帯で拡張より壊廃が著しいということはどういう事情によるのか、お伺いしたいのであります。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 転用によって減少する農地を、どのような計画によって拡張、造成をしていくのか、その対策をお聞かせ願いたい。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 その計画どおりに政府は方針を立てられてやられるということは一応信用いたしまして、大いに私たちは期待をするのでございます。 現在までの土地改良長期計画の進捗度は、どのくらいになっておりますか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 土地改良計画では、四十年から四十九年まで農地はほぼ横ばいと見ているようですが、農地は毎年減少しておる。さらに都市計画が進むにつれてますます農地は減少を続けるのではないかと憂うるものであります。また、現在の面積で生産は計画どおりだいじょうぶですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 昭和二十八年、神奈川県の相模原台地におきまして、水路総延長約八十キロの大畑地かんがい施設が完成し、それによって約三千ヘクタールの畑が潤ったのでありますが、現在その土地の受益面積は千六百ヘクタールへと、半分近くに減っているのであります。そのほとんどが工場敷地と宅地に転用されている事実がございます。このような問題は各地に見られるのですが、都市近郊のこのような姿にも増して、数字上、特に平地農村、農山村における農地の侵食が著しいこと…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 土地利用区分の確立の必要性が提唱されてすでに久しいのですが、実際には今日まで有効な措置がとられないままに市街化は無秩序に進んでいき、そして農地や山林は至るところで侵食されてきたのです。 このような情勢の中で、建設省は都市計画の側面から、都市計画区域内を市街化区域と市街化調整区域とに二分して、土地利用を規制する都市計画法の改正案が通り、農林省から本案の提出がなされ、さらに通産省においても、工業立地の適正化をはかる見地から、工業…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 土地利用の合理化ということはまことに望ましいのです。しかし現実には、すでに多くの都市でスプロール化が進み、市街化区域や市街化調整区域と目されるところにかなり多くの農家が存在し、生鮮食料品を中心に、都市の消費地への農畜産物の供給量もかなりの比重を占めているように思うのですが、この点はどうでしょうか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 特に、東海道ベルト地帯では全国農業生産の四分の一も占めており、このような地域内の農地が宅地化していくと、必然的に生産量が低下し、消費地への生鮮食品の供給量も低下すると思うのですが、この点政府はどのような具体策を考えていらっしゃるのでしょうか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 この市街化区域内に、自立経営農家や企業経営と見られる農家が多いのですが、この点はどう取り計らわれますか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 市街化区域に指定したところで、いままでの都市開発の実態や財政資金の裏づけ等を考えると、直ちに市街化が進むとは思われないところも多いのではないか。この点はどうでしょう。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 それでは、市街化調整区域では地価が抑制され、農業投資についても、農業振興地域のように重点的に行なわれないとしたら、農政の谷間のようになるおそれがあるのですが、この点はどうでしょうか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○樋上委員 市街化区域には集団優良地は含まれないとして、集団の規模を二十ヘクタールと予定しているようですが、二十ヘクタール以下でも農家が希望すれば容認するのですか。