樋上新一
会議録に記録された「樋上新一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,682 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 逓信委員会22 件・22%
- 逓信委員会放送に関する小委員会4 件・4%
※ 全 1,682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○樋上委員 都立衛生研究所で、この問題のかん詰めトマトジュースと同じ日につくられた製品を調べたところ、五百ＰＰＭのすずが検出されたと聞くが、これは事実ですか。もし事実であるならば、食品衛生法で規定されているすずの許容量は百五十ＰＰＭなので、この許容量の三倍以上というおそるべき量でありますが、このように多量に含まれたという根本的な原因はどこにあったのか。また、科学的根拠を説明していただきたいと思うのです。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○樋上委員 制限されているのが百五十ＰＰＭでしょう。それが五百ＰＰＭだから、それに対して根本的な原因はどこにあったか。また、その科学的根拠を調べられたことはないのですか。それについて入っておっただけでは話にならぬ。それがどういうぐあいになったかということを私はお尋ねしているのであって、入っていたのはわかっているのですよ。 すずの入ったかん詰めは、昨年、一昨年それぞれ各一件ずつ摘発されているのですね。それはその場合何のかん詰めであったかお…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○樋上委員 私は、トマトジュースから、グリーンピースの問題から、いろいろのことを尋ねるということを昨日から言うておったのですがね。そのとおりに担当者に出てもらいたいと言っておいたのです。この中毒関係、食品関係の問題はまだたくさんあるのです。これでは初めから進めないじゃないですか。これとこれを聞くから答弁者をそろえておくように言うておいたのですが、初めからこんなにもたもたしていたんではしようがない。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○樋上委員 いま私がお尋ねいたしましたのは、四十三年十一月にオレンジジュースにもそういうものが出まして、そのかんのメーカーに製造中止命令が出ておるのです。そうですね。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○樋上委員 こういったかん詰めに対する中毒症状というものは、一にトマトジュースだけではない。そのかんに問題があるのです。今回はトマトのジュース自体に含まれておった成分がすずと化学反応を起こして、そしてジュースの中に溶け込んだ、そういうことになっておるのだから、その点をもっと検査すべきであろうと私は思うんですよ。ただ遺憾であったというのでなしに、そういうことを放任しておけば、ますますすべてのかん詰めに影響してきますから、消費者としては安心…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○樋上委員 それでは外国の場合、このすずかんはかん詰め用として使用しているのか。アメリカなどはどういうふうになっているのか、御存じですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○樋上委員 もう一つはっきりした、満足するお答えが得られない。 私は一つの提案を申し上げよう、こう思っているのですが、検査基準は百五十ＰＰＭ、しかしながら、かん詰め用の金属のすずの含量を規制すべき点があるのですね。たとえばこれは、いま私が言いましたように、何々ＰＰＭ以下でなければいけないというようなことがいわれますけれども、そういうことよりも、大体トマトの成分とかんの中で中和するのですから、ビニールコーティング等の処置をとるべきではない…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○樋上委員 それではこれは保留にしておきます。まだまだチーズのこともグリーンピースの問題もいろいろあるのです。今度は答えられるメンバーをそろえてください。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 大臣にお伺いするのですが、昭和三十七年における農協法の改正により、農協は組合員の委託により、農地等の貸し付け運用信託及び売り渡し信託ができるようになったわけですが、農地等の貸し付け運用信託制度と、今回の農業経営受託とはどのような目的なり、またその性格の相違があるのか、この点を明らかにしていただきたい。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 農協等が農業経営の受託をするにあたって、受託料等の受託契約の内容、これがどのようなものか。また、この受託行為及び受託料の高低等のいかんによっては、農家等にとって大きな影響を与えることが予想される。そこで、この点はどのような調整及び指導を行なおうとするのか。また、農協が受託経営を行なう場合の形態は、どのような方向に持っていこうとされるんですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 では、今後農協による農業経営受託を積極的に推進される方針であるのか。また、経営受託に際しての基準等はどのようなものなのか。また、特に農業基本法にいう自立経営農家の育成及び協業の助長等の諸施策を遂行するにあたって、農業における受託経営が、これら施策との関係においていかなる位置づけをするのか。また、農協に受託する農地はどのくらいを見込んでおられるのか、これらの点をお伺いしたい。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 農協に経営委託した組合員で、農業経営の全部を委託した場合、これら組合員の農協に対する関係、特に組合員の資格はどのようになるのか、この点を伺いたい。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 今回の改正で、組合員の世帯員または地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し、貯金または定期積み金を担保として貸し付ける、こういう場合、これを員外利用分量の計算上組合員とみなすことにしている。そして、今回貸し付け事業についてもこれを対象としているが、改正案にいう地方公共団体以外の営利を目的としない法人とは、具体的にいかなる法人を対象とするのか伺いたい。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 農協の目的は定款第一条に規定されており、事業計画の基本方針なり事業方針として具体化するわけですが、はたしてその方針を実践しているのか。事業報告においては出てこないで、事業量、収支、財務等の報告しか行なわれない。また、年度途中の理事会においても、基本方針の実施状況や目的実現の検討はほとんどなく、また、経営層としての機能を発揮していないように思うのですね。今日の農協は事業量や損益が問題であって、目的はどうでもよいというように見ら…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 農協の経営分析による農協の部門別純損益を見ますと、黒字部門は信用と共済のみであります。反面、販売部門の赤字は毎年続いておる。この販売部門の赤字の原因が、特に青果、畜産部門における価格の不安定、また集荷費、施設費の増大にあるということは従来から指摘されているとおりでありますが、この原因の解決のためにどう努力してきたか、またこのほかにも原因があるのではなかろうか、こう思うのですが、この点はどうでしょう。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 私は、農協の販売体制に問題があるのではなかろうか。というのは、流通段階において、現実の事業に対する機能は、大量販売がしばしば不利な結果をもたらしたり、また中央市場から地方都市に逆送される出荷物の割合も非常に高い。東京都の場合は三〇から四〇％にも達するようだ。この点は改善すべき点が多いのではなかろうか、こう思うのですが、どうでしょうか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 現在の系統農協は、特に販売事業を、組合員から全国連まで各段階とも黒字部門として確立するにはどうするのか。すなわち、販売事業というものを満足に取り扱うことのできる系統組織となれるかどうかに、農協の最大の問題がかかっていると思うのです。そこで、この解決のために政府はどのような対策を持っておるのか。また、この販売部門を今後どのような方向に持っていこうとされるのか、この点をお伺いしたい。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 購買部門は一年置きに赤字になっているのです。しかも、黒字の年においてもわずかである。農村の消費生活の変化や飼料消費量の増加等によって、農協の購買事業の成長は近年目ざましいものがありますが、しかし、収支動向に見られる購買事業の実情は、量的成長とともに困難性も増大したことを示しています。これについては、どう対処しようとしておられますか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 購買事業において、十分な市場調査もしないで、購買店舗の増設をはかる傾向があるのですね。そこで、そのために赤字の増大となるケースも多いのです、また、生産資材の分野において大規模化による在庫の増加、荷渡しの不円滑、経費増などが採算悪化の原因となっている例も各地に見られる。このような新規事業の決裁は一体どこで行なうのか、また、この指導監督は一体どうなっておるのか、お伺いしたいのです。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○樋上委員 農協の設備投資は、農協事業との関連において、当面事業量の伴わない先行投資が、農協の収支悪化の一原因となっているようですが、この点はどうでしょうか。