榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2023/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 高層マンションの避難対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、年一回以上の避難訓練を行うこととされております。 大規模地震が発生した際の避難でございますが、まずは身の安全を確保していただいた上で、揺れが収まり、当該マンションにおいて引き続き安全に生活を続けられるのであれば、自宅にとどまっていただくことも考えられ…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 お尋ねのありました個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の六七％でございます。このうち、全ての要支援者の計画を作成済みとしている市町村は百三十七団体、全体の七・九％となっております。一方で、計画作りに着手できていない市町村の数は五百七十四団体、全体の三三％となっております。
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 自治体が行う津波避難タワーの整備に対しましては、国土交通省の防災・安全交付金や農林水産省の水産業強化対策整備交付金等により支援を行っております。 さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策特別強化地域におきましては、津波避難タワーの整備に係る国の補助率を三分の二にかさ上げして自治体の取組を後押ししているところであります。 こうした枠組みも活用することで、先ほ…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 富士山では、平成十六年に富士山ハザードマップを作成しましたが、その後新たな火口が発見されるなど、過去の噴火状況に関する調査研究が進展してきました。こうした研究成果等も踏まえ、令和三年三月に、地元自治体、火山専門家、内閣府など国の機関等で構成される富士山火山防災対策協議会において富士山ハザードマップの改定が行われました。 改定に当たりましては、これまで約三千二百年前までを対象としてきた噴火履…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 この三月に公表された富士山火山避難基本計画では、避難対象となる地域は三県二十七市町村に及び、避難対象人口は最大で約七十九万人になると推計されております。 各避難対象エリアは、火砕流や溶岩流など想定される火山現象の特性や到達時間等を踏まえて、それぞれ対象範囲が設定されております。噴火が発生した場合などには、あらかじめ避難対象エリアごとに定められた避難手段や避難時期に応じて、迅速かつ適切に命を…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 令和五年三月に公表されました新たな避難計画では、避難対象エリアが五区分から六区分に変更されました。 従来の計画におきましては、溶岩流が三時間以内に到達する範囲は、想定火口範囲や大きな噴石や火砕流等が到達する範囲と同じように、噴火の兆候が見られた場合に事前に避難を開始するエリアに区分をされておりました。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、溶岩流につきましては避難のための時間的猶予…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 富士山が噴火した場合には、大きな噴石や火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなど、様々な火山現象が発生することが想定されております。 このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火災現象が、あっ、火山現象が、最大で周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されております。火砕流や溶岩流の影響範囲では、建物の流失や焼失、鉄道や道路の通行不能、停電や断水など、多大な社会的影響が生じる可能性があり…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標であります。例えば、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では登山の禁止や入山規制など、危険な地域への立入りが規制をされます。
第211回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 近年の災害における犠牲者に占める高齢者の割合につきましては、令和元年東日本台風では約六五％、令和二年七月豪雨では約七九％となっております。また、お尋ねのありました東日本大震災における障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約二倍となっているところでございます。
第211回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、作成に着手している市町村が千百六十七団体、六七・〇％、未着手の市町村が五百七十四団体、三三・〇％となっております。
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたが、令和三年四月時点で五百二基となっております。 引き続き、津波からの避難先の確保を進めていく必要があると考えております。
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の自走式の立体駐車場でございますが、例えば徳島市では、商業施設に併設された自走式立体駐車場を指定緊急避難場所として指定し、来場者や近隣住民等が災害時に避難できるよう取組が進められていると承知をしております。 内閣府といたしましては、発災時に住民に確実に開放されるものであり、津波に対して安全な構造であるなどの要件を満たすものにつきましては、津波からの避難場所の一つの選択肢となり得…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 地震に伴う建物の倒壊棟数等を推計するためには、震度や建物の詳細なデータが必要でございます。 例えば、南海トラフ地震の被害想定では、木造、非木造別及び築造年代別の建物数を二百五十メートルメッシュごとに集計するとともに、各メッシュの震度と建物倒壊率の関係式を用いて倒壊棟数を推計しております。 トルコ・シリア地震に関しましては、このような詳細なデータが入手できておりませんことから、被害の推計は難しいと考…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 避難所における物資の配布につきましては、支援物資等が限られた状況では、避難者全員に対する機会の平等や公平性だけを重視するのではなく、避難者の様々な事情を考慮して、一番困っている方から柔軟に対応することが望ましいと考えております。このため、国の指針におきましてもその旨をお示ししているところです。 避難所における支援が避難者ニーズに寄り添ったきめ細やかなものとなりますよう、委員から御指摘のありましたＮ…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、全国の支援者から物資が被災地に大量に届けられることも考えられます。これに備えて、行政が何を調達するのか、行政が調達する物資との調整や、ボランティアや民間事業者と連携をしました受入れ体制あるいは物資搬送体制を整備するよう自治体には促しているところであります。 また、内閣府におきましては、救援物資を適切に管理していただくために、物資調達・輸送調整等支援システムを令和二年度から運用し…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 避難所の運営におきましては、様々な避難者のニーズを吸い上げるために、市町村の災害対策本部の下に、各避難所における被災者ニーズの把握等を行う避難所支援班を組織することや、各避難所に相談窓口を設置すること、こういったことが望ましいといったことを自治体に周知するなど、避難者の方が必要とする物資について適切に情報収集がなされるよう、取組を促しているところです。 また、避難所での支援は、避難所で生活をする避…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 避難所や在宅避難者の状況を適切に理解していただくためには、被災地の現場で何が求められているのか、情報発信を行うメディアとの連携、これは重要なことであると考えております。 このため、防災基本計画におきましては、地方公共団体は、国民全体に対して、災害の状況や義援物資の取扱いなど、被災地の現場ニーズに応じた情報を積極的に伝達することとされており、また、情報伝達に当たっては、放送事業者、通信社、新聞社等の…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者や障害者、女性、ＬＧＢＴＱなど、災害時に配慮が必要となる方々が安心して避難所で生活をしていただけるよう、良好な生活環境の確保が極めて重要であると認識をしております。このため、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を作成し、自治体に周知を図っているところです。 特に、障害者につきましては、指定福祉避難所に避難していただくことや、一般避難所において、要配慮者スペースや個室を利用できる…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 国におきましては、平成二十六年三月に南海トラフ地震に係る防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間で達成すべき定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、様々な対策を推進しているところです。 この基本計画には、令和七年までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する、津波避難訓練を毎年実施する沿岸市町村の割合一〇〇％を目指すなど、四十八の数値目標が定められております…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 南海トラフ地震につきましては、最悪の場合、経済被害額が直接被害、間接被害合わせて約二百十兆円と想定をされております。 このうち、地震の揺れ等による建物の損壊など資産等への直接被害は約百七十兆円と想定されておりますが、このほかに、サプライチェーンの寸断等による全国の企業の生産、サービス活動の低下など間接的な経済被害が約四十五兆円と想定されているところであります。 この間接的な経済被害を軽減するためには…