榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇一三年三月二日から三日にかけて、北海道において暴風雪が発生し、雪の中で立ち往生した車中における一酸化炭素中毒や、走行不能となった車両を離れて徒歩で移動中の凍死などによって、九名の方がお亡くなりになったと承知をしております。 政府におきましては、こうした被害を受けて、三月三日には、総理から防災担当大臣に対して、被災状況の確認や除排雪の徹底、ライフラインの確保、住民への的確な情報提供等について指示…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇一三年三月一日から三日にかけてでございますが、北海道の広い範囲で猛吹雪や吹きだまりとなり、中標津町では累積降雪量が三十五センチ、最大風速二十二・九メートルを観測し、暴風雪警報が発表されておりました。 この災害によって、中標津町などにおきまして、三日までの間に九名の方がお亡くなりになった、このように認識をしてございます。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 今月五日の石川県能登地方を震源とする地震による災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について、石川県珠洲市を局激として指定する見込みである旨、五月二十三日に公表いたしました。 被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。 今後、激甚災害を指定する政令の閣議決定に向けて…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 近年、地震や台風等により、多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により住家の被害が拡大をしたり、高齢者等が屋根で作業中に過って転落するなどのケースが起こっておりますことから、ブルーシートの展張について、救助として実施する必要性が高まってきております。このため、本年度から、住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費、…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、被災者生活再建支援法におきましては、自然災害により住宅に半壊被害を受けた世帯であっても、やむを得ない事由により住宅を解体した場合には、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされております。 制度が分かりにくいとの御指摘をいただきましたが、被災自治体に対し、この旨しっかり周知を図ってまいりたいと存じます。 また、被災者生活再建支援制度の対象を半壊世帯にまで拡充することを検討すべきで…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 災害関連死の数を把握すべきではないかというお尋ねをいただきました。 消防庁が出しております消防白書での記載は御指摘のとおりでございます。 ただいま委員の御指摘を受けて、どういった形で災害関連死の数について把握、公表ができるかといったことについて検討してまいりたいと存じます。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 高層マンションの防災対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合等が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、計画的に避難訓練を行うこととされているところであります。 一方、大規模地震発生時には、高層マンション特有の課題として、非常階段等に多数の居住者が殺到し、転倒等による二次災害が発生するおそれがあるほか、停電や断水、エレベーターの故障などが長引いた場合、特に高…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる長周期地震動により高層ビルなどが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生しました。 このため、同様の被害が発生しないよう、内閣府では、まずは南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、平成二十七年に三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などの検討を行ったところです。 その上で、…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告におきましては、首都直下地震による死者及び全壊、焼失建物の約七割が火災によるものとされており、環状六号線から八号線沿線等に広範に連担しております木造住宅密集市街地などを中心に、大規模な延焼火災により、最大約四十一万棟が焼失するおそれがあるとされております。 国におきましては、首都直下地震が発生した際、火災による被害をできるだけ…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告によりますと、マグニチュード八クラスの大正関東地震タイプの地震については、当面発生する可能性は低いと考えられますが、仮にこれが発生した場合には、死者数は最大約七万三千人、建物の全壊、焼失棟数は最大約百三十三万棟に及ぶと推計されております。 一方、マグニチュード七クラスの首都直下地震については、今後三十年間で七〇％の確率で発生…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 御指摘の政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。 首都直下地震により官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受ける事態は想定し難いものの、政府の業務継続のためには、あらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても、代替拠点の確保に係る検討を行っております。 具体的には、大規模地震に…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 罹災証明についてお尋ねをいただきました。 五月五日の地震の発災後、珠洲市におきましては、罹災証明の交付の手続がスタートをしております。その後の状況を踏まえてというお尋ねでございますが、罹災証明につきましては、被害認定調査が行われ、罹災証明が一旦交付された後であったとしても、家屋の所有者の方がその罹災証明の内容に問題があるというふうにお考えの場合には、改めて罹災証明書の中身について市役所の方にお尋ねをいただければというふう…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 委員からお話のありました津波避難対策特別強化地域でございますが、令和四年九月に一道六県百八の市町村が指定されました。 特別強化地域内の市町村におきましては、津波避難対策緊急事業計画を作成することで、避難施設や避難路等の整備等に当たって国の負担や補助の割合のかさ上げ等を受けることが可能となっております。これまでのところ、この計画でございますが、北海道の二市五町において作成されてございます。
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。 令和三年十二月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症要対処者数が最大で約四万二千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和四年九月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は、避難ビル、避難タワー…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約十六兆九千億円に上りますことを平成二十三年六月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目ＧＤＰ比で約三％となっております。 また、内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は、首都直下地震で最大約四十七兆四千億円、南海トラフ地震で最大約百六十…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 首都直下地震や南海トラフ地震による被害の発生を完全に防ぐということは困難ですが、できるだけその被害を軽減していくことを目指す必要があると考えております。 このため、例えば首都直下地震対策について申し上げますと、国では、首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、想定される最大の死者数約二万三千人、これを十年間でおおむね五割減少させるなど、定量的な減災目標を設定するとともに、目標の達成、目標を…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 まず、国の中央省庁の電力、通信の確保につきましては、政府業務継続計画に基づいて対応しております。電力につきましては、中央省庁の庁舎に対して電力供給設備の多重化の措置を講ずるとともに、非常用発電設備について非常時優先業務及び管理業務を一週間程度継続するために必要な燃料を確保することとしております。また、通信につきましては、専用回線や衛星携帯電話等複数の通信手段の確保や、通信網の冗長化等の措置…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 各火山地域の警戒避難体制を整備するため、市町村は集客施設など不特定多数の方が利用する施設等を避難促進施設と位置付け、避難促進施設の管理者等は、利用者の迅速な避難の確保を図るため避難確保計画を作成することとされております。 避難確保計画の作成状況ですが、令和九年、あっ、令和四年九月末時点で避難促進施設として位置付けられております五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 本年三月に公表されました富士山火山避難基本計画では、噴火後に多くの住民が一斉に自動車で避難をした場合には、深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わない可能性があるとしております。 このため、火口から離れた地域においては、流下速度が比較的遅く、到達するまでに時間的猶予がある溶岩流については噴火後に避難を開始しても安全が確保できますことから、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたとこ…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） 大変幅広い御質問をいただきましたが、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ること、これは極めて重要であると考えております。 最近の災害を見てみますと、避難所に限らず、ホテルや旅館など多様な施設の活用を進めることも重要と考えており、最近では熊本県の人吉市や静岡県の熱海市などにおいて、実際にホテルや旅館が避難所として活用をされております。 また、トレーラーハウス、ムービングハウスなどにつきましても、大き…