榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2023/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 避難所における寝床の改善でございますが、委員御指摘のとおり、エコノミークラス症候群や健康被害の抑制を図るため、重要であると認識をしております。 このため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインにおいて、避難所に段ボールベッドを設置するように自治体に促しているところです。 さらに、段ボールベッドを活用した避難所の設営、段ボールパーティション等の製作企業との協定の締結など、避難所の生…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 三月十三日よりマスクの着用は個人の判断が基本となりますが、周囲の方に感染を広げないために、混雑した電車、バスに乗車するときや受診時、医療機関、高齢者施設等を訪問するとき等はマスクの着用が推奨されております。 避難所におけるマスクの着用につきましては、避難所の状況も様々でございますが、内閣府といたしましては、今般、厚生労働省から示された方向性に従って対応することを基本としつつ、個人の判断によりマスクを…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省から示されておりますが、マスクの着用は個人の判断が基本である、このように考えております。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 避難所におけるマスクの着用につきまして、内閣府から自治体に対し個別に通知等を行ったことはございませんが、新型コロナ、感染症法上の位置づけが五類へと見直されることに伴い、避難所における個々の対策についてどのように取り扱うか、自治体への通知の要否も含め、厚生労働省とも相談しつつ検討してまいりたいと存じます。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 歩行困難な方や寝たきりの方など、要配慮者の災害時の避難については重要な課題であると考えております。 自ら避難することが困難な避難行動要支援者の方については、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成が平成二十六年に市町村の義務とされ、令和三年に個別避難計画の作成が努力義務とされました。また、浸水等のハザードエリア内にある社会福祉施設や医療施設等については、水防法等に基づく避難確保計画の作成及…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 現在の災害救助法に基づく救助については、告示において定められておりますが、告示の中では、この告示、昭和二十八年に盛り込まれておりますが、災害の発生の日から三日以内ということで定められております。この三日という期間につきましては、平成七年、阪神・淡路大震災においても、発災後三日を境に生存率が急減することから示されているものでございます。 一方で、救助法においては、従来から、行方不明者がいる場合等には特…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 災害救助法におきましては、救助の種類に被災者の救出が盛り込まれた昭和二十八年から、一般的な被災者の救出期間として災害発生の日から三日以内を一般基準として定めているところでございます。 一方で、災害救助法につきましては、従来から、行方不明者がいる場合等には、特別基準により期間を延長するなど、柔軟な対応を実施してきているところであります。過去五年間では、災害救助法によって被災者の救出に当たった件数、十…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど消防庁の政府参考人からも御説明がありましたとおり、七十二時間を区切って救助活動に当たっているわけではありませんが、私どもの災害救助の事務取扱要領の中に明記されておりますように、災害のため生命又は身体が危険な状態にあるような者などの捜索又は救出は、最も緊急を要する救助であることから、三日以内で終了するよう努めなければならないと。そして、三日を過ぎた場合の生存率が急速に落ちていくことというのは、阪…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、避難所における性的マイノリティーへの配慮に関する実情を把握するため、昨年四月から五月にかけて、全都道府県及び昨年度災害を経験した百三十の市町村に対して調査を行いました。 調査の結果でございますが、各自治体にて作成した避難所運営マニュアル等において、性的マイノリティーへの配慮について記載をしている自治体は、都道府県では約七七％となっております一方で、市町村では約一四％にとどまっておりました…
第210回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 委員から御指摘のありました新潟県村上市の小岩内地区におきましては、多数の犠牲者を出した昭和四十二年の羽越豪雨を忘れないよう、毎年多くの住民が集まる地域のお祭りと併せて防災訓練を行い、災害の記憶を伝承してきております。 本年八月の大雨の際には、自治体からの避難の呼びかけを受けて、地区の役員などが住宅を一軒ずつ回って住民に避難を促したとのことであります。百名を超える方が一旦公会堂に避難しまし…
第210回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合、低体温症のリスクを始めとした積雪寒冷地特有の課題が生じますことから、その対策を推進していくことは極めて重要であると認識をしております。 このため、国におきましては、今年の九月、地震防災対策を推進するための基本計画を変更し、その中で、低体温症への対処につきましても、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた防災教育及び防災…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の現下の状況におきましては、避難先は、避難所に限られるものではなく、安全な親戚宅や知人宅、在宅避難などもあり得るとして、その活用を促してきているところであります。 避難所につきましては、避難者に対する地域の支援拠点として、在宅避難者に対しても、避難所で配布しております食料や水、簡易トイレや携帯トイレなど、必要な物資の配布を行っているところであり、災害救助法が適用された自治体…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応するためには、先端技術を積極的に活用していくことが重要です。 このため、内閣府では、昨年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを設置し、ウェブサイトの開設やマッチングセミナーの開催を通じて、民間企業等が持つ先端技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先端技術の導入を支援しているところでございます…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 阪神・淡路大震災では、警察庁の取りまとめによりますと、平成七年四月二十四日時点で五千五百二名の方がお亡くなりになっておられますが、このうち約九割に当たる四千八百三十一名が家屋の倒壊等による圧迫死とされ、また約一割の五百五十名が火災による焼死とされております。 また、東日本大震災につきましては、同じく警察庁の取りまとめによりますと、平成二十四年三月の時点で収容された御遺体一万五千七百八十六体の検視の結…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 阪神・淡路大震災において火災で全焼した建物は約七千棟に上っており、その多くは、古い木造家屋が密集している地域、いわゆる木造密集市街地で発生したと言われております。 国におきましては、大規模地震が発生した際の火災による被害をできるだけ小さくするため、これまで、延焼等の危険性の高い木造密集市街地の整備改善や、地震の揺れを感じたら自動消火する装置を備えた電熱器具の普及等による出火の防止、発災時の速やかな初…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、災害対策基本法等の改正が行われ、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、大規模な災害が発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置することが可能となり、本部が設置された場合には、災害救助法の適用が可能となったところです。 本年九月、この法律改正後初めて、台風十四号が接近する段階で国が特定災害対策本部を設置し、宮崎県始め九つの県の全市町村で、おそれ段階での災害救助法の適用が…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 最近の例で申し上げますと、二つ以上の台風をまとめて激甚災害に指定した例といたしましては、令和元年、台風十号、十三号、十五号、十七号等による災害を一つの激甚災害として指定をしております。また、同じ年の台風十九号、二十号、二十一号につきましても、複数の台風をまとめて指定しているところでございます。
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 通常の災害の場合にも、災害復旧に当たって国庫負担を定める特別の法律がございまして、地方負担を小さくすることが、法律上、例えば公共土木施設につきましては定められているところでございます。 これが激甚災害に指定された場合には、国の負担割合が更にかさ上げをされ、地方公共団体の負担が小さくなる、そういった仕組みが取られているところでございます。
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 記憶に基づいておりますけれども……（森山（浩）委員「では、いいです。今言います」と呼ぶ）よろしいですか。はい。
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 最近、大きな災害が起こった場合に、なかなか土木施設等に関する知見がないといった市町村などからの声を伺うところでございます。 このため、国土交通省や農林水産省におきましては、公共土木施設あるいは農業関係施設について、その知見を有する職員を関係の自治体に派遣をし、必要な協力を進めているところでございます。 今後もこうした取組を丁寧に進めてまいりたいと存じます。