榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2022/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十七年の避難状況と今回の避難状況、なかなか簡単に比較することは難しいと考えておりますが、宮崎県知事もおっしゃっておられますように、国によるおそれ段階での特定災害対策本部の設置と災害救助法の早期適用による避難所の早期開設、これが早めの避難行動につながったのではないかと考えております。 また、委員からも御指摘がありましたが、今回の台風十四号は、伊勢湾台風並みとも言われる猛烈な勢力で九州地方に接近を…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。一方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法等により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。 全ての被災区域を支援の対象とすることにつきましては、国と自治体の役割分担や、国や都道府県…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 政府におきましては、九月二十二日、台風十五号の接近前から関係省庁災害警戒会議を開催し、各省庁及び地方公共団体における体制の確保を確認いたしました。また、被害情報や政府の対応状況につきましては、二十四日の十時から切れ目なく把握するとともに、政府一体となって災害応急対策に取り組んできたところであります。 お話のありました自衛隊への災害派遣要請につきましては、まず、自衛隊法第八十三条に基づき、都道府県知…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年の台風十号の際には、九州に接近する四日前から、特別警報級の台風となることが予想されておりました。その際には、当時の武田防災担当大臣から被害のおそれの大きい九州各県の知事へ、人命を最優先とした早期避難について改めてお願いするなど、直接電話で連絡をしたこともございます。 内閣府といたしましては、都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりますが、引き続き必要な情報が都道府県等に届けられますよう、…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 本年九月でございますが、昨年の災害対策基本法等の改正後初めて台風第十四号が接近する段階で、国が特定災害対策本部を設置し、宮崎県を始め九つの県の全市町村で、おそれ段階での災害救助法の適用が行われました。 これを受けて、おそれ段階の救助として避難者に対する避難所の供与が行われましたが、台風が過ぎ去った地域におきましては、避難所に避難される方が徐々に減っていきましたことから、順次避難所が閉鎖され、救助が…
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 被害認定調査に当たっては、御指摘の住宅の基礎部分等についても丁寧に確認することとしております。 具体的には、被害認定の第一次調査におきまして、基礎直下の地盤が流出し又は陥没している場合、地盤面の亀裂が住宅直下を縦断、横断している場合、基礎の損傷率が七五％以上ある場合のいずれかに該当する場合には全壊として判定することとしております。また、これらの条件に該当しない場合にも、住宅の屋根や壁、基…
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 阪神・淡路大震災では、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになってお亡くなりになったり、けがをされたりしました。大地震が発生したときには家具は必ず倒れるものと、そう考えて対策を講じておく必要がございます。 このため、内閣府では、家具の固定や配置の仕方についてパンフレットによる周知等を行っておりますほか、毎年九月一日前後の防災週間の際に、総理大臣から自治体等に対して家具の転倒防止対策を呼びかけ…
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 緊急地震速報を見聞きした場合や地震の揺れを感じた場合に取るべき行動は、そのときにその人がいる場所によってそれぞれ違ってきます。災害による被害を軽減するためには、国民一人一人がその時々の状況に応じた適切な行動を取っていただくことが重要です。 このため、内閣府では、生活パターンの中の幾つかの場面を想定し、いざというときに適切な行動を取っていただくことができるよう、パンフレットを作成し、周知に努…
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 罹災証明書は被災者支援の判断材料として活用されておりますことから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要があると考えております。このため、今年度、内閣府におきましては、被害認定調査における民間企業等の協力事例などについて調査を行うこととしております。 具体的には、被災家屋に係る物件の情報や浸水の深さなど、損害保険会社などの民間企業が災害時に収集する情報につ…
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（榊真一君） 今年度はまずしっかりと民間企業との協力の在り方等について調査を行いたいと考えておりまして、年度末までにこの調査を行うこととしております。その結果を踏まえ、全国説明会などの場を通じて必要な情報提供を行っていきたい、このように考えております。
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（榊真一君） 今年度は損害保険会社等民間企業が保有する写真データ等の被害認定調査への活用可能性等について調査を行うこととしており、この中で民間企業等と連携する上での課題については検討していきたいと考えております。
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 実際に南海トラフ地震クラスの大規模災害が発生した場合には、総理を本部長とし、全閣僚を本部員とする緊急災害対策本部を設置し、地方自治体とも連携し、国の総力を挙げて対応に当たることとなります。 御指摘のように、連続して災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化することも考えられます。そのような場合には、緊急災害対策本部が司令塔となって、追加の部隊派遣はもとより、必要に応じ…
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 内閣府が平成二十五年に行いました試算では、地震による揺れや火災、その後の津波によって、首都直下地震では最大約六十一万棟の建物が、また南海トラフ地震では最大約二百三十八万六千棟の建物が全壊すると考えられております。これにより、首都直下地震では最大約九千八百万トン、南海トラフ地震では最大約三億一千万トンの災害廃棄物が発生すると想定をしております。 こうした状況を踏まえ、国におきましては、それ…
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 我が国の製油所、発電所の多くは臨海部の石油コンビナートに立地をしており、これらが使用する資源やエネルギーのほぼ全てが港湾を経由して輸入されております。このため、港湾を含む臨海部の強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であり、東京湾臨海部の防災対策に取り組んでいるところであります。 具体的には、港湾や製油所において、地震・津波対策としての岸壁や護岸、タンクの耐震化、高潮対策としての施設のかさ…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、政府業務継続計画におきましては、首都直下地震により官邸が使用できない場合に備え、内閣府中央合同庁舎の八号館、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の設置場所として位置づけますとともに、政府は、これらの場所を中心に非常時優先業務を実施することとしております。 さらに、これら三か所以外の代替拠点への移転につきましては、官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受けるといった事…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府が作成した帰宅困難者対策のガイドラインでは、委員御指摘のとおり、昼の十二時の発災を想定しておりますが、これは、最も多くの帰宅困難者が発生する時間帯として想定しているものであり、これに基づき対策を取りまとめているものでございます。 また、委員御指摘のとおり、オフィスや店舗、役所などが閉まっております時間帯に大規模な地震が発生した場合、一時滞在施設の開設、それと当該施設への帰宅困難者の誘導、これら…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、宗教施設が避難所として活用されたり、あるいは宗教団体が災害ボランティア活動を行うなど、宗教施設や宗教団体は地域の防災力の向上を図る上で重要な役割を果たしております。 御指摘の地区防災計画ガイドラインでございますが、地域における防災活動の主体等を例示的に書き込んでありますが、宗教施設や宗教団体についてはそこに明示されておりません。 しかしながら、このガイド…
第208回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 三月十六日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震に関しましては、本日午前九時半現在で、死者が二名、災害関連死の方が一名、重軽傷者二百四十一名といった人的被害や、全壊五十棟、半壊五百十二棟などの住家の被害が報告されています。 また、インフラ関係では、常磐自動車道や東北自動車道などで被害が生じ、一時通行止めとなりましたが、十八日までに、三月十八日までに高速道路の通行止めは全て解除されております…
第208回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 子供の遊び場や学習場所への配慮でございますが、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針におきまして、子供の遊びや学習のためのスペースの確保など、生活環境の改善対策を講じることとしているところです。 また、避難所運営ガイドラインにおきましては、避難所の運営が適切に行われますよう、避難所を設ける際留意していただく必要がある事項についてチェックリストとしてお示しをしてお…
第208回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者等対策につきましては、東日本大震災以降、三日間の一斉帰宅抑制方針の下、関係機関と連携して一時滞在施設の確保などの対応に取り組んできているところでございます。 一方で、近年の鉄道等の公共交通機関の耐震対策やデジタル技術の進展など社会状況の変化を踏まえ、昨年の十一月に有識者などを構成員とします検討委員会を新たに開催をいたしました。 この検討委員会では、三日間…