榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2022/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 内閣府が担っております防災業務に関して、内閣府の防災担当職員を対象とした研修につきましては、人事異動による着任の当初において、大規模災害時の初動の心構えや業務内容等に関する説明会を行いますとともに、内閣府で主催しております訓練を通して、業務の内容やほかの機関との連携等について確認をしております。 先ほど申し上げましたけれども、内閣府の体制といたしましては、国土交通省や総務省など防災に関する業務を担…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のありました現行の総合防災情報システムでございますが、災害発生時に政府が被災状況を早期に把握し、迅速的確な意思決定を支援するためのシステムとして運用しております。 しかしながら、整備から十年以上経過しているため、システム自体が大分古くなってきており、また、操作が難しく視認性が悪いといった課題がございます。さらに、利用者の範囲が国の関係省庁に限られているため、情報の共有が十分に行えていないとい…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 南海トラフ地震の被害想定につきましては、平成二十四年度に当時の最新の科学的知見に基づき作成をしており、最悪のケースにおける全国での被害は、死者数三十二万三千人、建物の全壊棟数約二百三十八万六千棟になると推計をしております。このうち、津波による被害でございますが、死者数約二十三万人、建物の全壊棟数約十五万四千棟となっており、津波によって広域かつ甚大な被害が想定されているところでございます。 委員お尋ね…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 南海トラフ地震の発災時には避難者が膨大な数に上りますことが想定されることから、避難所の確保など、避難者への対応について平時から備えを進めておくことが重要です。 このため、南海トラフ地震防災対策推進基本計画におきまして、発災時には地域の大多数の住民が避難することを想定し、指定避難所の確保を図るとともに、避難所への避難者の数を少しでも減らすため、ホテル、旅館等の活用や安全な自宅への早期復帰、被災地外への…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 自治体における対応状況の把握でございますが、昨年の四月に、事前避難対象地域の指定状況等について内閣府では調査をしてございます。その調査では、地域の設定や避難所の確保等について、いまだ検討ができていない市町村が多数あると承知をしております。 こうしたことから、先ほど申し上げましたような様々な方法で避難所を確保することにより、避難所への避難者の数を減らす工夫なども行っていく必要があると考えており、引き続…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 防災基本計画におきましては、読み上げますと、「市町村は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するもの」とされております。 また、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきましては、性別を含め、様々な事情を考慮して、「「一番困っている人」から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましい」とされているところでございます…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 避難所の運営に当たりましては、様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましい、このように考えております。 今御指摘もありましたが、自治体の中には、避難所運営のマニュアル等に性的マイノリティーへの配慮に関する記述を盛り込んでいる場合もあると承知をしております。性的マイノリティーへの配慮の明文化についてお尋ねをいただきましたが、まずは、こうした自治体の…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもが知っている限りでは、例えば、長野県では、被災者が避難所の受付をする際、個人カードに氏名や性別等を記入することとしており、性別は任意で記入することも可能となっていると伺っております。また、東京都の荒川区では、避難所の受付の際に必要となる事項について、平時からあらかじめ記入しておいていただき、災害時には避難所に個別に持参する避難者カードを活用していると承知をしております。 避難所の受付の方法に…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 災害時に様々な避難者が共同で生活をすることになる避難所におきましては、避難生活に関して、避難者に応じた配慮をすることが求められます。一方で、避難所における設備の状況や避難者の数の状況によっては、男女共同トイレの設置でありますとか、更衣室、入浴施設を一人ずつ使えるようにするなどといったことが難しい場合もあるのではないかと考えております。 自治体の中には、避難所運営のマニュアルの中に性的マイノリティー…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 避難所の運営に当たりましては、繰り返しになりますけれども、性別含め様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましいと考えております。そうした中、幾つかの自治体におきましては、性的マイノリティーへの配慮に関する記述を指針、マニュアル等に盛り込んでおられるところもあると承知しておりますので、そうした自治体の災害の現場における取組について、まずはしっかりお話…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 自治体の取組について、しっかりと調査をしてまいりたいと思います。
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 災害救助法におきましては、自宅を失い、自らの資力では住まいを確保できない方に対して応急仮設住宅の供与を行っており、同性カップルであることをもって入居に制限をかけることはございません。
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました点、急ぎ対応したいと思います。
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 南海トラフ地震対策につきましては、地震防災対策推進基本計画を策定し、想定される最大死者数をおおむね八割減少させるなど定量的な減災目標を設定いたしますとともに、目標を達成するための実現方策を定め、これを推進しているところであります。 また、実際に発災した場合に備えて、警察、消防、自衛隊の救急部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点、緊急輸送ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 内閣府におきましては、昨年七月からの一連の豪雨災害等を踏まえ、昨年十一月に検討会を設置し、昨年の豪雨災害における対応について振り返りを行いますとともに、災害時における避難の在り方について御議論いただいたところであります。 検討会では、委員の先生方から、住民が自らの命は自ら守るという意識を持って主体的に避難行動を取ることができるよう、地域や学校における防災教育などの取組を粘り強く続ける必要がある、ま…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 災害対応業務のデジタル化の推進は、大変重要な課題であると考えております。このため、内閣府におきましては、防災やＩＴの専門家から成るデジタル・防災技術ワーキンググループを開催し、災害情報の収集や分析、共有の加速化等の政策について、昨年五月、提言をいただいたところです。 提言におきましては、災害対応に必要な情報を収集、分析、加工、共有する防災デジタルプラットフォームの整備、ドローンカメラ等に代表される各…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 令和二年の臨時国会におきまして、被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大する改正が行われました。 改正に当たりましては、全国知事会と内閣府による被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議において議論を行い、改正当時、損害割合二〇％以上四〇％未満の半壊でも、大きな被害を受けた被災者の方は住まいの再建に時間と費用を要している状況にあることから、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯の方…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住宅被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。 中規模半壊に至らない、半壊、準半壊、一部損壊世帯への制度の拡充につきましては、住宅が個人財…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、二十七の都府県では、支援法の適用基準を満たしていなくても、独自支援制度により、支援法と同程度の金額が支給されております。 また、これらの都府県以外でも、災害発生の都度、制度を創設し、支援を実施している都道府県もあると承知をしております。こうした取組が進むことは、被災者支援の観点からも重要であると考えております。 内閣府では、残りの二十の道府県につきましても、独自支援制度の…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、今年度、災害対応における自治体等のニーズと事業者等が持つ先進技術を結びつけることを目的に「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置し、常設のウェブサイトであるマッチングサイトを開設するとともに、先進的な取組事例の紹介等を行うマッチングセミナーを開催し、自治体の先進技術の導入を支援しているところです。 マッチングサイトの登録件数、二月末時点で、自治体等が百三十五件、事業者等が四百…