榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2022/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者等対策につきましては、東日本大震災以降、一斉帰宅を抑制するため、関係機関と連携して、一時滞在施設の確保などの対応に取り組んできているところです。 一方で、委員御指摘の昨年十月に発生いたしました千葉県北西部を震源とする地震を受けた駅周辺の滞留者への対応に加え、近年の鉄道等の公共交通機関の耐震対策の進展など社会状況の変化を踏まえ、昨年の十一月に、有識者などを構成員とす…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○榊政府参考人 昨年ございました千葉県北西部を震源とする地震の震度の分布でございますが、地域によって様々な震度分布がございまして、鉄道の被害につきましてもすぐには分からなかったんですが、点検をして運行再開も可能な状況であるといったところが分かってまいりましたので、終電の時刻は過ぎていたわけではございますが、運行再開のお願いなどをさせていただいたところでございます。
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○榊政府参考人 鉄道といった公共交通を担っていただいている方々から、私、アンテナが低いかもしれませんけれども、大きな異論は伺ってございません。
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる長周期地震動により、高層ビルが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生をいたしました。 このため、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、同様の被害が発生しないよう、三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などの検討を行ったところでございます。 相模トラフ沿いの巨大地震につきましては、南海トラ…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○榊政府参考人 御指摘をいただきました特定緊急対策事業推進計画でございますが、御指摘のありましたとおり、これまで活用実績はございません。 この計画でございますが、例えば、避難施設に非常用電源用の燃料として重油を貯蔵する場合に、建築基準法の用途地域における用途制限で定められております貯蔵量を超えて避難所のために貯蔵することができる、あるいは、廃校となった学校を避難場所として使う、あるいは備蓄倉庫に転用する、こうした場合に、この計画の認定が…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○榊政府参考人 首都直下地震が発生した場合には大変甚大な被害が発生するおそれがあり、改めて、地域の防災対策を含め、国といたしましても、地元の市町村などとしっかりと連携をして、対策を講じていく必要があると考えております。 建物の更新はなかなかないではないかといった御指摘でございますが、建物の更新などがあったような場合には、これも防災対策を進めていく上での一つのメニューといたしまして御活用を検討していただければ大変ありがたく存じます。
第208回 衆議院 予算委員会 第15号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 南海トラフ地震や首都直下地震につきましては、発生確率が高く、また、一たび発生した場合には甚大な被害が想定されますことから、その対策を推進していくことは極めて重要と認識をしております。 このため、国におきましては、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、こういった法律に基づきまして、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を…
第208回 衆議院 予算委員会 第9号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 富士山の噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されましたワーキンググループにおいて広域降灰の影響等についての検討がなされ、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところでございます。 この中で、降灰による影響につきましては、過去の火山噴火における被害想定や、類似の他の災害事例の状況、実験結果などから、一定の仮定を置いて整理がなされております。 まず、交通に関しましては、道路は、降灰…
第207回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 御指摘の釧路市につきましては、釧路市沿岸の沖合における代表地点で地震発生から十六分後には高さ三十センチメートルの津波が到達し、三十三分後には高さ八・三メートルの最大波が到達すると想定をされております。 最大沿岸津波高は、釧路市三津浦地点で二十・七メートルと想定をされております。また、釧路市役所におきましては、地震発生から三十四分後に津波による浸水深が最大で五・九メートルに達するとされ、釧路…
第207回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 北海道、東北地方では、特に冬場は積雪寒冷の影響により避難に時間を要することや低体温症のリスクがあることなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。 避難行動について申し上げますと、条件の厳しい冬の深夜に地震が起こった場合、夏の昼間に比べて、積雪等の影響により避難速度が六割程度にまで低下するほか、避難の際には防寒対策を取る必要があることから、その準備にも倍以上の時間が掛かると言われております。 …
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 昨年度は、公募により選定しました全国五十六都市におきまして３Ｄ都市モデルを整備いたしますとともに、これを活用して、災害リスク情報を分かりやすく可視化し、まちづくりに役立てる取組など、様々なユースケース開発の実証実験に取り組みました。 また、全国の地方公共団体や民間企業にプラトーに幅広く参画していただけますよう、実証実験で得られた活用事例や技術的知見につきまして３Ｄ都市モデル導入のためのガイ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 平成十八年に改正されました宅地造成等規制法におきまして、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地を造成宅地防災区域として指定することができるようになりました。 造成宅地防災区域の指定基準でございますが、これは政令で規定をされておりまして、指定の対象となる宅地の規模等につきましては、盛土の面積が三千平方メートル以上の造成地又は盛土を…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 熊本地震において被災した大規模盛土造成地につきましては、熊本市など六市町村六十七地区において宅地耐震化推進事業による復旧支援を行っております。さらに、熊本地震におきましては、二回の震度七の地震を含め震度六弱以上の大きな地震が七回発生し、比較的規模の小さい宅地被害が広範囲で多数生じたことから、これによる二次被害が懸念され、また被災地方公共団体の財政力も脆弱であったため、宅地耐震化推進事業を拡…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 災害時のＢＣＰといったお話もございました。テレワークの進展によって、働く場所の制約から解放され、どこにいても働くことができる環境が整いつつございます。こうした中でワーケーションのような新しいスタイルの働き方に対する関心も高まってきております。 こうした動きを捉えて、例えば長野県の軽井沢町では、軽井沢でのリゾートテレワークを推進するため、観光協会や商工会、旅館組合などとともに軽井沢リゾートテ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 大阪駅周辺では、緑とイノベーションの融合拠点を目指した、うめきた二期のまちづくりが進められております。具体的には、平成二十六年度から、関西国際空港への移動時間の短縮を図るためのＪＲ東海道支線の地下化や新駅の整備が始まり、平成二十七年度からは、土地区画整理事業等による基盤整備が進められております。 国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っていると…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 開発許可に当たって、許可権者である都道府県知事等は、法令の規定や趣旨に従って開発許可制度を運用していただく必要があると考えております。このため、国土交通省におきましては、技術的助言により法令の解釈や運用を明らかにし、あるいは個別の照会に対して回答するなどにより、許可権者の判断基準にばらつきが生じないよう必要な対応を行ってきております。 委員御指摘の、開発許可で定める排水施設の基準でございますが、開…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 まず、都市計画法の開発許可制度でございますが、公共下水道や幹線道路など、広域的機能を有する都市の基幹的インフラにつきましては都市施設として都市計画で定め、行政の責任で整備されるものとして整理をされております。 開発事業者が開発行為を行おうとする場合には、その開発計画をこれら都市計画に適合するよう定めることにより、良好な市街地の形成を図ることとしております。 排水施設に係る開発許可の基準については、こ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 人口減少や高齢化が進む中、地域の活力の維持や福祉、医療等の生活機能、公共交通が確保され、高齢者等にとっても安心して暮らせるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めるため、平成二十六年に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。現在までに約三百八十の都市でこの計画は作成され、計画に基づく取組が着実に進められているところであります。 今後の目標といたしましては、令…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの取組とウオーカブルなまちづくりの取組を一体として実施することで、コロナ禍の新たな日常にも対応しつつ都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上に官民連携して取り組む都市をモデル都市として選定し、ハード、ソフトの両面から支援を実施しております。 令和三年度は、公募を行いまして、全国十三の都市をモデル都市として選定をいたしました。例えば、熊本市では、…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 魅力あふれるまちづくりを進めていくためには、行政が車道の一部を広場化するといったハード整備を行うだけでは不十分でありまして、整備された空間を活用した、今お話のあったオープンカフェの運営でありますとかイベントの開催など、町ににぎわいを生み出すための民間の取組が大変重要であると考えております。 例えば、福井市では、民間の方々が中心となって、町中の道路や公園を一体的に活用し、イベントを実施したり…