榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2021/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、例えば、クヌギ、コナラなどの落葉広葉樹林は、落ち葉の分解によって形成された土壌がスポンジのように雨水を蓄え、地中に浸透させる能力が高いと言われております。 このため、本法案では、緑地の有するこのような機能に着目し、流域治水に資するグリーンインフラとして、雨水貯留浸透機能を有する緑地を特別緑地保全地区の指定要件として位置づけ、その保全を図ることとしております。 また、今回の法改正…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○榊政府参考人 都道府県が市町村に代わって防災集団移転促進事業に係る事業計画を策定する場合の市町村の意向の反映についてお尋ねをいただきました。 都道府県は、市町村からの申出を受けて初めて、当該市町村に代わって防災集団移転促進事業に係る事業計画を定めることができるようになりますが、市町村が申出を行う際には、市町村の意向等について都道府県に十分お伝えをいただきますとともに、都道府県もまた市町村の意見を尊重しながら事業計画を策定することが重要…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 東日本大震災の被災地で実施されました防災集団移転促進事業におきましては、移転先となる住宅団地を三百二十四地区、一万二千五百戸整備いたしまして、このうち約三百戸、二・四％が未利用区画として発生をしてございます。 その原因でございますが、発災から時間が経過する中で、被災者のライフステージも変化し、居住地に対する意向が変わっていったということが大きな原因であると考えております。
第204回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 液状化ハザードマップの作成でございますが、その取組が始まったばかりでございます。今後、ハザードマップの作成が進み、液状化リスクの高い地域が判明した場合には、地域住民の方々が引き続き安心して住み続けることができますよう、液状化対策を着実に推進することが重要であると考えております。このため、国土交通省におきましては、地方公共団体が行います液状化ハザードマップの作成に対して支援を行いますととも…
第204回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 現在、我が国では、サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、いわゆるソサエティー五・〇の実現を目指し、取組が進められております。先般閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、ソサエティー五・〇の先行的な実現の場としてスマートシティーが位置付けられたところでございます。 ３Ｄ都市モデルの整備、活用、オープンデー…
第204回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 ３Ｄ都市モデルは、地方公共団体が保有する既存の測量成果などを組み合わせて整備することを基本としております。具体的には、都市計画基本図などの平面図をベースに、航空測量等によって得られた高さデータ等を付与することで三次元の都市空間をサイバー上に再現し、そこに建物用途や災害リスクといった意味情報を付け加えることによって整備を行います。 従来の二次元情報と比べますと、３Ｄ都市モデルは都市構造を分…
第204回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 ３Ｄ都市モデルを政策やサービスの分野でどのように活用できるかを検証するため、令和二年度は、まちづくりや防災、コロナ対策、民間サービス市場の創出などのテーマで実証実験に取り組みました。例えばまちづくりにつきましては、名古屋市において、過去二十年間の都市機能の立地状況やスプロール化の状況など都市構造の変遷を可視化し、これからのまちづくりに生かそうとする取組が進められております。 また、防災に…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 防災集団移転促進事業につきましては、昭和四十七年の制度の創設以来、六十二の市町村におきまして、約三万九千戸の住宅の移転に活用されてきました。 実際にこの事業に取り組んできた地域からは、住み慣れた土地を離れたくないという住民の方も多く合意形成が難しかったとのお話や、防災集団移転に関する経験やノウハウに乏しい市町村にとっては計画の策定から事業実施まで非常に負担が大きかったといったお話をいただいておりま…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国においては、多くの都市が河川沿いに発展してきた経緯から、浸水等の災害リスクを抱える市街地に人口が集中する傾向にあります。近年の頻発化、激甚化する自然災害を踏まえますと、安全なまちづくりを進めることが重要な課題となっております。 このため、浸水等の災害リスクを抱える地域では、災害ハザードエリアにおける開発の抑制や住宅などの移転の促進を図りますとともに、居住エリアの安全性強化のための取組が必要で…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 災害時の避難先となる施設は、地域の方々の命と暮らしを守る極めて重要な施設であります。このため、施設の整備に当たりましては、住民の皆様や専門家など幅広い方々の御意見を伺いながら、施設の配置、規模、機能などを定めていくことが重要であると考えております。また、施設を新たに整備するだけでなく、地域の集会所など、既存の施設を改修し、活用することも考えられます。 本法案におきましては、災害時の避難路や避難場所、…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道事業者は厳しい経営状況に置かれておりますが、これまでのところ、現在工事中の連続立体交差事業に携わる鉄道事業者の方々から、事業を計画どおり進めることは困難であるといったお話は寄せられておりません。 連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に解消することにより地域の安全性の向上に大きく寄与するとともに、都市内交通の円滑化や分断され…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） 工事中の連続立体交差事業に携わっておられる地方公共団体からも、そういったお話は寄せられてございません。
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に解消することにより、何よりも地域の安全性の向上に大変大きく寄与するものでございます。加えて、都市内交通の円滑化、あるいは分断された市街地の一体化による地域の活性化を図る重要な事業であり、コロナ禍にありましてもその着実な推進を図ることが求められていると考えております。 このため、国土交通省では、連続立体交差事業につきまして、平成三十一年度より個別補助化…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 地域の財政状況を勘案しながら地域によっては一・二五倍にかさ上げする措置というのは、制度としては設けられているところであり、連続立体交差事業につきましてもその対象とされているところでございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） 通告をいただいておりませんので細かいところは御答弁申し上げることができないんですけれども、財政力指数を勘案して定められていると承知をしております。
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 連続立体交差事業の関係者協議に時間を要する理由といたしましては、まず、連続立体交差事業が複数の踏切を一挙に除却する事業でありますことから、地方公共団体や鉄道事業者、沿線住民など、関係者の数が非常に多いことが挙げられます。また、事業そのものが大変大きなものでございまして、全体事業費の大きさや事業期間の長さが関係者の合意形成に時間の掛かる理由であると考えております。さらに、連続立体交差事業と…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 沼津駅周辺連続立体交差事業につきまして、事業主体であります静岡県と地元沼津市に伺いましたところ、市民への説明会や議会において、賛成、反対、様々な御意見をいただいているとのことでございました。 賛成の意見といたしましては、安全、安心なまちづくりに関するこの事業は将来世代に残る財産になる、県東部の拠点としてふさわしい沼津のまちづくりを推進し、にぎわいと活力ある都市へ成長させるため極めて重要で…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 平成二十八年度に静岡県が実施いたしました沼津駅周辺連続立体交差事業の再評価における費用対効果につきましては、国土交通省から発出されております費用便益分析マニュアルに基づいて算出をされております。 これは社会的割引率を考慮して五十年間の便益と費用の比率を求めるものでございまして、便益といたしましては、移動時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少の三項目につきまして、連続立体交差事業と関連…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） 公共事業で整備をされます道路等につきましては、ほかの事業もそうなんですけれども、耐用年数がそれなりの期間ございますので、五十年という期間を定めて算出をしております。また、その便益につきましては、事業が完成してからその効果が発現いたしますので、事業が完成されたときを起点といたしまして五十年間の便益を算出しているところでございます。また、費用についても同様に算出をしてございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 沼津駅の連続立体交差事業につきましては、国の補助金も入っておりますことから、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領に基づいて、事業が継続中のものについては五年に一回、五年ごとに再評価を行うことになります。その時々で最新の便益、費用を算出し、ＢバイＣを出していただくことになります。