榊真一 の国会発言

第204回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。ウオーカブルな空間づくりという意味では、御指摘のオープンスペースを公園的に利用するといったことも大変重要であると考えております。また、既存の都市公園をもっと民間の方々に使いやすくする、こうした取組もまた重要ではないかと考えております。最近、国土交通省ではパークＰＦＩ、都市公園の公募設置管理制度というものを始めましたが、民間事業者が公園の中でカフェ、レストラン、子供の遊び場等の収益施設の…

第204回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（榊真一君）駅は町の中心に置かれていることが多うございまして、駅や駅前広場、周辺街区を一体的な空間として捉えて、私たち、駅まち空間と呼んだりもしておりますけれども、地方公共団体や鉄道事業者、民間開発事業者等の関係者が連携して、利便性、快適性、安全性の高いゆとりある空間としていくことが大変重要であると考えております。その際には、空間と空間を結び付ける自由通路なども重要な要素でありまして、市街地の分断を解消し、利便性が高い歩行…

第204回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（榊真一君）お答え申し上げます。コロナ禍の中で、テレワークでありますとかコワーキングスペースに対するニーズは高まってきているのではないかと考えております。テレワーク拠点に対しましては、市町村を通じて、民間事業者に対する間接補助として、令和二年度の第三次補正予算から地方都市の中心市街地等におけるテレワーク拠点の整備等に対し財政支援を行っており、令和三年度からは、民間事業者に対する直接の財政支援措置も行うようにしているとこ…

第204回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（榊真一君）お答え申し上げます。都市公園は平成三十年度末時点で全国十一万か所が整備されておりますが、その半数が開園から三十年以上経過し、公園施設の老朽化対策が急務となっております。また、遊具につきましては、平成二十八年度末時点のデータになりますが、全国の都市公園に約三十五万基の遊具が設置され、その約三割が設置から三十年以上経過し、改修の対策を講じる必要がございます。このため、国土交通省では、防災・安全交付金等によって、…

第204回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（榊真一君）お答え申し上げます。グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフトの両面におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進めようとする取組でございます。グリーンインフラとしての都市の緑地でございますが、例えば、御指摘のような、平時にキャンプ場として使われている樹林地が災害時には雨水貯留浸透機能を発揮したり、あるいは平時にはレクリエーション施設として…

第204回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。国土交通省が公益財団法人立体駐車場工業会等から把握した情報によりますと、部品等の経年劣化によって自動車を載せた台、搬器とかパレットといいますけれども、これが落下した類似の事故は、二〇一八年四月から二〇二一年三月までの間に十三件発生しております。その内訳は、人身事故が二件、物損事故が十一件となっております。

第204回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。委員御指摘の消費者安全調査委員会に対して事故等原因調査等の申出がありました三件の事故は、いずれも自動車を出庫中に自動車が自動車を搭載するパレットとともに落下した事故であり、三件のうち一件につきましては、使用者が乗車中に起こったものでございます。これらの事故の原因につきましては、ワイヤロープや電動装置モーターなど、定期交換すべき部品等を交換することなく長期間にわたって使用し続けたことによ…

第204回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（榊真一君）今回の消費者安全調査委員会からの意見書を受けまして、国土交通省におきましては、地方公共団体や保守点検事業者等に対し、改めて機械式駐車設備の適切な維持管理の必要性について周知を図ったところであります。また、消費者安全調査委員会からの御指摘をいただきました件、まず、ワイヤロープの強度等に関する基準の見直しにつきましては、機械式立体駐車場の安全基準に関する技術委員会におきまして公益社団法人立体駐車場工業会とともに学…

第204回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（榊真一君）一団地の都市安全確保拠点施設は、浸水等の災害リスクがある地域において、災害発生時に地域の居住者等が避難し、安全を確保するための拠点となる施設です。具体的には、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などを一体に備えた避難拠点として都市計画に位置付け、その計画的な整備を図ることとしております。また、地域の取組が進みますよう、避難拠点の整備に対する財政的な支援措置も用…

第204回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。自然災害が頻発化、激甚化する中、災害に強いまちづくりを進めるためには、危険なエリアにおける新規立地の抑制、安全なエリアへの移転の促進、居住エリアの安全性の強化の三点を柱とする対策を推進することが重要であると考えております。このため、昨年、都市再生特別措置法等の改正を行いましたが、今回の法案では、流域治水を推進する観点から、新たな対策を盛り込みますとともに、昨年の法改正との相乗効果を引き出…

第204回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。移転の促進についてでございますが、昨年の都市再生特別措置法の改正で、市町村が主体となって住民等の意見を調整した上で、移転に関する計画を作成し、登記の移転等の手続を代行できる制度を創設いたしました。本年度の税制改正におきまして、災害レッドゾーンや浸水ハザードエリア等から安全な区域への移転を促進するため、当該計画に基づく施設や住宅の移転につきまして、登録免許税について本則の二分の一軽減、不…

第204回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（榊真一君）危険なエリアからの移転についてお尋ねをいただきました。近年の災害、災害ハザードエリアと言われる浸水、土砂災害などのリスクの高い地域を中心に頻発しており、災害から命を守るための事前対策が重要であると考えております。その移転のための制度として防災集団移転促進事業というのがございますが、昭和四十七年の制度創設以来、六十二の市町村において約三万九千戸の住宅の移転に活用されてきました。防災集団移転を促進するためには、…

国土交通省都市局長2021/04/22

第204回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。防災集団移転促進事業は、これまで、昭和四十七年の制度創設以来、六十二市町村、計三万九千戸の住宅の集団移転を支援してまいりました。このうち洪水に起因するものといたしましては、これまで、四市町村において計九十四戸の移転が行われております。防災集団移転促進事業を行うに当たりましては、あらかじめ移転対象となるエリアを条例で災害危険区域として指定する必要がありますが、事業を検討している自治体から…

国土交通省都市局長2021/04/22

第204回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進める取組です。二〇一五年に閣議決定されました国土形成計画において初めて政府計画に位置付けられましたが、生物の生息、生育の場や、樹木による暑熱対策、良好な景観形成といった自然環境が有する多様な機能を活用する幅広い可能性を有していると考え…

国土交通省都市局長2021/04/22

第204回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。大都市部のゼロメートル地帯など、広範囲で長期間の浸水が発生するおそれがあるエリアでは早い段階から広域避難を実施する必要がございますが、令和元年東日本台風では、移動手段となる公共交通機関の計画運休など、広域避難を実施する際の多くの課題が明らかになりました。このような地域におきましては、河道掘削や遊水地整備などの治水対策を強化するとともに、垂直避難の実効性を高めるため、浸水域にとどまらざる…

第204回衆議院国土交通委員会第10号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。防災集団移転促進事業につきましては、制度創設以来、全国で三万九千戸の移転が実現してございますが、委員御指摘の南海トラフ地震特別措置法に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、一都十三県の百三十九市町村が指定されてございますが、この地域において防災集団移転促進事業が実施されたことはございません。

第204回衆議院国土交通委員会第10号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。防災集団移転促進事業、最近では、東日本大震災の復興で大変活用されました。高台等のより安全な地域に移転する際にこの事業を活用し、二十七の市町村で約三万七千戸の移転を支援し、約一万二千五百戸の住宅団地を整備してまいりました。被災された自治体にとりましては、人員やノウハウが不足しておりましたので、都市再生機構が自治体を支援し、一万二千五百戸のうち二千六百戸、約二割につきましては、都市再生機構が住宅団地の…

第204回衆議院国土交通委員会第10号

○榊政府参考人お答え申し上げます。ゼロメートル地帯には人口や資産が多く集積し、一たび大災害が発生いたしますと、広範囲で長期間の浸水が想定をされます。早い段階から広域避難を実施する必要がございますが、令和元年東日本台風では、移動手段となります公共交通機関の計画運休など、広域避難を実施する際の多くの課題が明らかになりました。このため、昨年の十二月に取りまとめました災害に強い首都「東京」形成ビジョンでは、早い段階からの広域避難ができな…

第204回衆議院国土交通委員会第10号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。危険な地域から住まいの移転を行うに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅の移転と併せて必要な公共インフラを整備し、移転先における生活利便性をしっかりと確保することが重要であると考えております。このため、防災集団移転促進事業におきましては、移転先となる住宅団地の整備と併せて、必要な道路や下水道、集会施設などの公共施設の整備についても支援を行っております。さらには、今回の法案におきましては、住宅…