榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2021/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 交通環境の変化で御指摘のその事案が入っているかどうかということにつきましては確認をしてみなければいけませんけれども、再評価する時点で最新の情報に基づいて評価をしていただくことを考えております。
第204回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 国土交通省では、東日本大震災によって地盤が液状化し大きな被害を受けた地方公共団体に対し、復興交付金を活用して液状化対策工事の支援を行ってまいりました。 御指摘がございました千葉県でも、三市四地区において対策工事が進められ、今年度中に全ての地区で完了する見込みとなってございますが、対策工事を検討したものの、事業化を断念した地区も多かったと承知をしております。 その理由でございますが、液状化…
第204回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 東日本大震災からの復興事業では、特に地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施しようとする場合等において、地権者の負担あるいは同意がネックとなり事業化を断念するケースがございました。これを踏まえまして、今後は、民有地ではなく、できるだけ道路等の公共施設の地下を活用した対策工事を基本とし、また、民有地で対策工事を行わざるを得ないような場合でも、できるだけ地権…
第204回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 洪水や土砂災害などのリスクを表示したハザードマップは水防法等の法律に基づきその作成が義務付けられておりますが、液状化ハザードマップにつきましては法律に基づく作成の義務があるものではございません。しかしながら、液状化発生リスクの高い地域における対策を進めていくことは必要であり、まずは地方公共団体や地域住民の方々にそのリスクを認識していただくことが重要であると考えております。 このため、国土…
第204回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 まず、洪水や土砂災害などのリスクを表示しましたハザードマップにつきましては水防法等の法律に基づきその作成が義務付けられておりますが、液状化ハザードマップにつきましては法律に基づく作成の義務があるものではないというところをまずお話をさせていただいた上で、現在その液状化リスクの高い場所からの移転に対する支援というものは用意されてございません。それは、市街地における面的な液状化対策への本格的支…
第204回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、液状化発生リスクの高い地域における対策を進めるためには、まずは地方公共団体や地域住民の方々にそのリスクを認識していただくことが非常に重要であると考えております。 このため、国土交通省におきましては、液状化についての基本情報として、地形の成り立ち、特徴から判断して、液状化のしやすさを五段階で示しました地形区分に基づく液状化の発生傾向図を作成し、昨年十二月、ホームページ上…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 連続立体交差事業の無利子貸付制度につきましては、平成十八年度に創設されて以来、これまで、京都市が実施いたしました阪急京都線と、堺市が進めております南海本線の二つの連続立体交差事業において活用をいただいております。 国土交通省では、この無利子貸付制度について、毎年、地方公共団体の担当課長会議、あるいは、連続立体交差事業を実施しております地方公共団体、鉄道事業者から成ります協議会等の場を通じて、その周…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 都市内の踏切は、交通事故や渋滞の発生、市街地の分断をもたらしますことから、その解消を図ることが大変重要な課題となっております。 踏切の対策に当たりましては、速効対策としての踏切道の拡幅等と、抜本対策としての都市計画道路の整備による踏切の除却を組み合わせて進めることも考えられるところであり、これら踏切対策の進め方を地域にも明らかにした上で計画的に進めることが重要であると考えております。 具体的な補助…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 地域の状況あるいは段階整備の考え方についてよくお伺いする必要がございますけれども、踏切道の拡幅について社会資本整備総合交付金を使って行っているといったことは、これはございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（榊真一君） お答えをいたします。 東日本大震災では、いっときに大量の事務が自治体に発生し、復興に向けた体制整備や対応に立ち遅れが見られました。また、住民が避難生活を送りながら復興に向けて議論を行い、速やかに合意に至り復興計画を策定することは非常に困難な状況にあったと考えております。 このため、国土交通省では、直轄調査により、沿岸の津波被災四十三市町村につきまして、自治体が住民とコミュニケーションを図る際に必要となります被災…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 大宮駅グランドセントラルステーション化構想は、駅周辺街区のまちづくりと交通基盤整備、駅機能の高度化を三位一体で進めることにより東日本の玄関口としての役割等を果たすことを目的に、平成三十年七月にさいたま市において策定されたものでございます。 さいたま市におきましては、委員御指摘がありましたように、構想をより具体的かつ実現可能なものとしていくため、交通広場や駅の整備イメージなどを盛り込みまし…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（榊真一君） 今、さいたま市におきまして、大宮駅を中心とするまちづくりについては、関係者交えて真剣な議論が行われていると承知をしております。 現場で設けられております会議では、私どもの職員も必要に応じて技術的な助言などもさせていただいておりまして、これからも、さいたま市などから御要望をいただいた場合には様々な形で御協力をしていければというふうに考えております。
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（榊真一君） お答えをいたします。 自転車利用の推進において、駐輪場の整備は重要な課題であると考えております。 国土交通省におきましては、駐輪場の整備を進めるため、社会資本整備総合交付金等による支援を行いますとともに、附置義務条例による商業施設等への設置の促進などにも努めてきているところです。 こうした取組もあって、直近のデータでは、地方公共団体が設置する公共駐輪場の駐車可能台数は約三百六万台となっており、また、自転車等駐車…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 目黒区の自由が丘地区におきましては、元々回遊性が高かった町の構造や、新型コロナ危機を契機とした社会の変化を踏まえ、歩行者本位の町へと、より一層進化させる取組が進められていると承知をしております。 令和三年度からは、二か年間かけて、地域のまちづくりビジョンの策定や、ビジョン実現のための推進体制であるエリアプラットフォームの構築に取り組もうとしておられます。 こうした目黒区のまちづくりは、町に住み、訪…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 まちなかウォーカブル推進事業は、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域において、街路や広場などを人中心の空間に転換し、居心地がよく歩きたくなる町中の創出に必要な整備等に対して支援を行っているものでございます。 現在、目黒区では、祐天寺駅の周辺地区において、個性あふれる店舗の集積による、にぎわいと活力があり、地域資源を活用した歩いて楽しめるまちづくり等を地区の将来像に位置づけた祐天寺駅周辺地…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 都市計画の区域区分、いわゆる線引きは、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分するものであります。いまだ開発圧力の高い三大都市圏や政令市の都市計画区域を除き、線引きを行うのか行わないのかは地方公共団体の選択制とされており、開発圧力が小さい地域では線引きを行わない非線引き都市計画区域もございます。 数でございますが、都市計画区域を有す…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 国土交通省におきましては、非線引きの都市計画区域を含め、災害ハザードエリアにおける新規開発はできるだけ抑制すべきであると考えております。 このため、先ほど御指摘もありました、さきの通常国会で成立をした都市再生特別措置法等の一部を改正する法律におきまして、災害ハザードエリアにおける開発の抑制、住宅などの移転の促進、居住エリアの安全性強化など、災害ハザードエリアにできるだけ住まわせないための…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 令和二年七月豪雨始め近年の災害は、災害ハザードエリアと言われます浸水や土砂災害などのリスクの高い地域を中心に頻発しており、災害から命を守るための事前対策が極めて重要であると考えております。 このため、堤防整備等のハード対策はもちろんでございますが、災害のハザードエリアから安全な地域へ住宅や高齢者施設等の移転が少しでも促進されますよう、支援策の整備拡充に取り組んでいるところであります。 例えば、住宅…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 ガードレール等の車両用防護柵につきましては、交差点部への設置も含め、各道路管理者が、個別箇所ごとの道路や交通の状況、路外の状況等を踏まえ、その設置の必要性について検討することとされております。 国土交通省といたしましては、大津市で発生いたしました園児が犠牲となった事故も踏まえ、今後、専門家の意見も伺いながら、防護柵の設置に関するガイドラインの見直し等についても検討し、各道路管理者の判断が…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 我が国の交通死傷事故の件数について、欧米諸国と比較した場合、死亡事故死者数に占める歩行者の割合が特に高いという点が特徴となっております。事故のない社会を目指していくに当たりましては、歩行者の交通安全対策が大きな課題であると認識をしております。 国土交通省におきましては、これまで通学路の交通安全対策に力を入れて取り組んでまいりましたが、今月八日に滋賀県大津市で発生をいたしました散歩中の保育…