榊真一 の国会発言

第198回衆議院内閣委員会第20号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。国土交通省では、中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を全国十八カ所で実施しております。このうち、道の駅かみこあにでは、ゴルフカートタイプの車両を使って、平成二十九年度は、約一週間にわたり、積雪下における自動運転車両の走行性能など技術面の検証を行いますとともに、平成三十年度は、約二カ月にわたり、自動運転車を用いて農産物の出荷や道の駅からの商品配送を実施するなど、主にビジ…

第198回衆議院内閣委員会第20号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。近年の交通事故による死者は、歩行中又は自転車乗車中の死者が全体の約半数を占め、また、その約半数が自宅から五百メートル以内の身近な道路で発生しているなど、生活道路における交通安全対策は喫緊の課題となってございます。このため、国土交通省におきましては、生活道路において、速度抑制や通過交通の進入抑制等の対策を地域の道路管理者、警察、住民等が連携して行う生活道路対策エリアの設定を進めております。平成二…

第198回衆議院内閣委員会第20号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。生活道路対策エリアのうち、ゾーン30との連携でございますが、平成二十九年度末時点で四百八十七の生活道路対策エリアがあり、約四百のエリアでゾーン30との連携が図られております。ゾーン30が指定されております区域と整合を図って定められました生活道路対策エリアにおきましては、速度抑制に資するハンプや狭窄といった物理的デバイスが設置されるなど、警察による交通規制と道路管理者の対策が連携して進められており…

第198回衆議院内閣委員会第20号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。個別具体の事例につきまして、なぜゾーン30のエリアとあのようなずれ方をしているのかというのは、ちょっと今持ち合わせておりませんけれども、生活道路対策エリアの候補地の抽出の際には、ゾーン対策として実施するケースのほかに、個別の抜け道など区間対策として実施したいという地域もございまして、そうしたお話がある場合には、地域の実情を踏まえて生活道路対策エリアの指定に取り組んでいるところでございます。

国土交通省道路局次長2019/05/24

第198回衆議院厚生労働委員会第21号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。去る五月八日、滋賀県大津市におきまして、散歩中の保育園児に車両が衝突し、幼い命が失われるという、大変痛ましい事故が発生いたしました。国土交通省では、五月十三日に通知を発出し、警察と連携して、過去五年間で子供が当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象とする点検を始めております。さらに、散歩などで園児が日常的に利用する道路等を対象とした点検や対策の方法につきましても、関係府省庁と連携…

国土交通省道路局次長2019/05/22

第198回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。国土交通省におきましては、橋梁の塗装塗り替え工事におきまして、塗装に含まれるＰＣＢや鉛の飛散を防止するため、工事着手前までに、塗装履歴などを踏まえ、成分調査を行い、ＰＣＢ等の含有について確認することとしております。また、ＰＣＢ等が含有していることが確認された場合には、厚生労働省が定めた作業上の安全に関する基準に基づいて作業を行うこととしております。さらに、工事で剥ぎ取ったＰＣＢ等を含…

国土交通省道路局次長2019/05/21

第198回参議院内閣委員会第17号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。去る五月八日、滋賀県大津市におきまして、散歩中の保育園児に車両が衝突し、幼い命が失われたという大変痛ましい事故が発生をいたしました。国土交通省では、五月十三日に通知を発出いたしまして、警察と連携し、過去五年間で子供が当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象とする点検を始めております。さらに、散歩などで園児が日常的に利用する道路等を対象とした点検や対策の方法につきましても、関…

国土交通省道路局次長2019/05/15

第198回衆議院内閣委員会第16号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。幅員五・五メートル未満の道路を対象に、人口十万人当たりの事故発生件数を年代別に集計をいたしますと、平成二十九年の死傷事故件数については小学生が最も多く、人口十万人当たり二十五・二件、死亡事故件数につきましては七十五歳以上の高齢者が最も多く、人口十万人当たり〇・四四件となってございます。

第198回衆議院内閣委員会第14号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。ＥＴＣにつきましては、平成十三年十二月より全国の高速道路での利用が始まり、平成三十一年二月時点で、高速道路利用者のうち約九二％がＥＴＣを利用しております。これまでのＥＴＣ普及促進の取組といたしましては、ＥＴＣ車載器の購入、取付け費用の助成、あるいはサービスエリア等におけます即時取付け、ＥＴＣ車載器リース制度の導入などによって、高速道路利用者のＥＴＣの導入を支援してまいりました。この普及によって、…

第198回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。まず、道路の復旧におきましては、阿蘇大橋地区で発生いたしました大規模斜面崩壊によります国道五十七号、国道三百二十五号、県道熊本高森線及び村道栃の木—立野線の通行不能箇所の解消を最優先の課題として取り組んでおります。国道五十七号につきましては、国直轄事業で北側に迂回する道路を整備しております。現在、用地買収が完了し、全面的に工事を展開しているところです。このうち二重峠トンネルが本年二月に…

第198回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（榊真一君）お答えをいたします。国道五十七号の復旧見通しについてお尋ねをいただきました。ただいま御答弁申し上げましたとおり、阿蘇大橋地区では斜面崩壊部の対策を二〇一九年度末に概成させ、当該地区をＪＲ豊肥本線の復旧工事用ヤードとして活用する予定となっております。このため、国道五十七号の現道区間の復旧につきましては、ＪＲ豊肥本線復旧工事の状況を踏まえ、その後に進めることとしてございます。今後とも、県やＪＲなど関係者と調整…

第198回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。まず、道路橋の耐震化につきましては、緊急輸送道路を優先して対策を進めております。現在、落橋を防止する対策はほぼ完了するとともに、被災後速やかに機能を回復させることを目指した対策は七八％が完了しているところです。高速道路や直轄国道につきましては、少なくとも大規模地震の発生確率が高い地域において二〇二一年度までに完了するよう、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を含め、耐震補強を計…

第198回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（榊真一君）お答えを申し上げます。道の駅につきましては、現在全国で千百五十四か所が登録されておりまして、このうち四百九十八か所が地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けられ、防災設備の整備などの防災拠点化が進められております。一方、ＢＣＰを策定しております道の駅は、委員御指摘のとおり十五か所にとどまっており、今後、防災拠点としての機能を強化していくためには、ＢＣＰの策定を道の駅の設置者等に働きかけていく必要があると考…

第198回衆議院財務金融委員会第11号

○榊政府参考人お答えを申し上げます。下関北九州道路は、航路の影響を踏まえますと、六十三メートルの高さを確保することが必要になるというふうに考えてございます。

第198回衆議院財務金融委員会第11号

○榊政府参考人お答えをいたします。今年度実施いたします国の調査の中で、海上部の概略構造等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

第198回衆議院財務金融委員会第11号

○榊政府参考人お答えをいたします。下関北九州道路の概略ルートも含め、検討してまいりたいというふうに考えております。

第198回衆議院財務金融委員会第11号

○榊政府参考人お答えをいたします。これまで二年間かけて、福岡県、山口県において行われました補助調査におきましては、概略ルートや構造、整備手法等につきまして、過去の事例、文献等に基づきまして考えられる比較案やそれらの特徴を整理するとともに、地域における道路利用者のニーズ調査の結果などを踏まえて、基礎的な比較検討を行っていただいていると認識をしております。今年度から実施する国の調査につきましては、そうした文献等による調査に加えまして、…

第198回衆議院財務金融委員会第11号

○榊政府参考人お答えをいたします。地元の調査結果も踏まえつつ、国として、ルート、概略構造等の検討を進めてまいりたいと考えております。

第198回衆議院財務金融委員会第11号

○榊政府参考人お答えをいたします。今年度につきましては、海上部の構造検討は国におきまして、また、陸上部の構造検討を地元の地方公共団体において検討することとしておりますけれども、接続部に関する検討につきましては、地元の公共団体とこれから調整をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地元でもこの二年間調査をしておりますので、地元地方公共団体と協力しつつ調査を進めてまいります。