災害対策特別委員会 第3号

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三浦靖さん、野村哲郎さん及び藤木眞也さんが委員を辞任され、その補欠として酒井庸行さん、舞立昇治さん及びこやり隆史さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。 　本日は、二之湯防災担当大臣の所信演説に対しまして質問の機会を与えていただきまして、佐々木委員長や理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　本日は、東日本大震災からちょうど十一年です。犠牲になられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、復旧復興に携わられた全ての皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　私は、震災当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりまして、局のあります高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れを記録をいたしました。直ちに災害対策センターに駆け込みまして、大画面のモニターで東北地方整備局のヘリから送られてくる映像を見ているうちに、その海岸部に向かったヘリからの映像、これに愕然といたしました。巨大な津波が仙台平野を襲っていたわけであります。私自身、東北地方建設局の勤務の経験もありましたので、土地カンもあり、大変恐ろしく感じました。被害の甚大さを考慮、憂慮して、直ちにテックフォースの派遣、こういったものの手続を始めたのを覚えております。 　私のいた四国も南海トラフ巨大地震の脅威に直面しておりましたものですから、津波被害の状況を確認しようということで、その年の五月の下旬に岩手、宮城の沿岸部の被災現場を訪れました。惨たんたる状況の被災地に、その後の復旧復興は並大抵のことではない、そのように強く感じたところであります。 　東日本大震災から十一年が経過いたしましたけれども、海岸堤防や復興道路、復興支援道路、集団移転地等のインフラの整備状況について復興庁林統括官に伺いたいと思います。

○政府参考人（林俊行君）　東日本大震災からの復興の進捗状況についてお答えをいたします。 　東日本大震災からの復興につきましては着実に進捗をしておりますけれども、他方、十一年が経過をいたしまして、各地の状況については様々という状況でございます。 　まず、地震・津波被災地域でございますが、生活に密着したインフラの復旧はおおむね完了をしております。特に、三陸沿岸道を始めといたします復興道路、復興支援道路につきましては、令和三年十二月に全線開通をいたしました。また、住まいの再建につきましても、高台等の宅地造成あるいは災害公営住宅の整備は令和二年をもって完了をしたところでございます。 　なお、海岸堤防など残る事業がございまして、現在も鋭意進められているところでございますが、復興庁といたしましては、関係省庁と密接に連携しながら、一日も早い完了を目指しているところでございます。 　また、原子力災害の被災地域でございますが、ここの地域につきましても、復興支援道路として相馬福島道路が全線を開通し、また常磐自動車道の四車線化も鋭意進められているところでございます。 　一方、帰還困難区域につきましては、いまだ、避難指示の解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の整備など、これから本格的な復興再生に向けて、引き続き中長期的な対応が必要となる状況になっております。 　今後、こうした地域につきましても順次避難指示の解除が行われていく予定でございまして、これに伴いまして必要となります生活インフラの整備などに被災地の復興に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　十一年でここまで整備が進むとは正直思っておりませんでした。復旧復興に取り組んでいただいた皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　さて、東日本大震災の発生後の緊急復旧に当たりましてまず行わなければならなかったことは、津波に襲われた沿岸部の被災地への進入路の確保でありました。 　お手元の資料、資料一でございますけれども、この写真を御覧いただきたいと思います。 　当時、国交省の東北地方整備局では、警察、消防、自衛隊が活動するより前に、地元の建設業の皆さんの協力もいただいて、県管理道路も含めて道路啓開を行いながら、緊急復旧のための進入路を確保していきました。この写真見ていただければ、大変過酷な現場だったということはもう一目瞭然だというふうに思います。この取組を当時の東北地方整備局長の徳山局長は、くしの歯作戦というふうに命名しておりました。 　ところで、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震等の巨大地震の発生を考えますと、この東北地方整備局が展開しましたくしの歯作戦に相当する被災地への支援ルートの確保を各地であらかじめ検討しておくことが必要だというふうに考えます。また、そのルートが被災しないように事前に耐震対策や道路改良などの措置も講じておくことが大事だと思いますが、国土交通省の村山道路局長に見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。 　災害発生時に円滑な救助救援活動を行うためには、緊急輸送ルートにおける道路啓開や防災上の機能強化が大変重要であると認識しております。委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、災害初動期にくしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施し、救命救急活動や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしたところであります。 　こうした経験を踏まえまして、国が被害の規模等を想定している大規模地震に対しましては、地方整備局や地方公共団体などで構成される協議会におきまして、例えば、首都直下地震に備えた八方向作戦、南海トラフ巨大地震に備えた中部版くしの歯作戦、四国扇作戦、九州東進作戦、日本海溝・千島海溝地震等に備えた北海道道路啓開計画など、各地域で道路啓開計画の策定を行うとともに、訓練などを通じて実効性を高めております。 　また、これ以外の地震に対しましても、各都道府県の地域防災計画におきまして緊急輸送道路等を指定しまして、他の道路に優先して啓開を行いまして、緊急車両の通行を確保することとしております。 　さらには、緊急輸送道路にある防災上の課題箇所につきまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、また五か年加速化対策の予算等も活用しながら、橋梁の耐震補強やのり面対策などを推進してきております。 　国土交通省としましては、引き続き、発災直後から被災地への支援に資する緊急輸送ルートとしての機能が発揮できますよう、こうした取組を進めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　しっかり準備ができているようで、心強く感じました。この進入路が生きていくように、必要な耐震対策だとか道路改良、こういったことも、今お話ありましたとおりですけれども、しっかり進めていただくようにお願いをしたいと思います。 　ところで、東日本大震災から十一年が経過しまして、震災の記憶が少しずつ薄らいできているんではないか、そのような懸念の声を聞きます。三月十日に公表されましたＮＨＫの調査でも、震災の記憶や教訓の風化が進んでいると答えた方が六三％に上ったというようなことでありました。 　私は、津波で被災した気仙沼の向洋高校の校舎を震災遺構として保存した東日本大震災遺構・伝承館、あるいは、資料二の方にお配りしましたが、陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園の東日本大震災津波伝承館などに伺ったことがあります。こちらの陸前高田の津波伝承館には、震災当時の東北地方整備局の災害対策室も再現しておられました。これらの施設は、津波で犠牲になられた方々への追悼を行うとともに、様々な展示を通じて震災の記録と教訓を後世に伝えようというものでございます。 　しかし、こうした取組が進む一方、先ほども申し上げましたとおり、震災の記憶が少しずつ薄らいでいるのも事実だというふうに思います。こうしたことを危惧して、東北経済連合会や東北地域づくり協会など産学官民が協力しまして、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。 　資料三に伝承ロードのイメージをお示しさせていただきましたけれども、このプロジェクトは、震災伝承施設のネットワーク、これを活用しまして、東日本大震災の教訓を学び、防災に対する知識や意識の向上を図るとともに、人々の交流を促進させ、地域の活性化を図ろうという考え方であります。大変すばらしい取組だというふうに思っておりますが、残念ながら、首都圏でこうした取組について知っている方はまだまだ少ない、そういうふうに思います。 　十一周年を迎える東日本大震災の記憶の伝承が図られるように、今申しました三・一一伝承ロードなど地域に根差した様々な取組に対して国としてもしっかり支援をしていただいて、できるだけたくさんの方々に訪れていただき、経験していっていただけるようにすることが大事だというふうに考えておりますが、二之湯防災担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（二之湯智君）　本日、三月十一日二時四十六分をもちまして、東日本大震災から十一年目を迎えるわけでございます。 　私も、個人的に言えば、あのとき、あの日、二時四十分に「のぞみ」に乗りまして、品川駅で二時四十六分ですね、そのときに新幹線がぐらぐらぐらっと揺れまして、転覆するのかなと、こう思ったんですね。それで、新幹線の窓から品川の町を見ますと、もうビルが本当にしなって、もう大変だなと、私はもう首都直下型地震が起きたのかなと、そんな記憶、恐怖感があるわけでございます。 　あれからもう本当に早いもので十一年がたちました。お亡くなりになられました方に改めましてお悔やみを申し上げますと同時に、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　多くの犠牲者を出した震災の記憶を風化させることなく語り継ぎ、防災意識を高めていくことは、議員御指摘のように非常に重要なことだと思います。東北の被災地は、民間団体の語り部活動、あるいは津波被害の伝承を目的とした植樹など、地域に根差した伝承活動が行われています。また、国や自治体でも、こうした活動への様々な協力や支援、顕彰なども行っているところでございます。 　内閣府も震災の記憶の伝承に取り組んでおります。昨年十一月には、岩手県釜石市において防災推進国民大会を開催いたしました。私自身もこの大会に出席し、冒頭、震災の記憶を風化させることなく次世代に語り継ぐことで防災意識の向上や防災の担い手の育成につなげていこうと御挨拶をさせていただきました。その後、いのちをつなぐ未来館、高田松原津波復興祈念公園、さらには東日本大震災津波伝承館などを、三・一一伝承ロードの震災伝承施設を訪問いたしまして、現地の方からいろいろなお話を伺いました。改めて震災伝承の大切さを実感いたしたところでございます。 　今後とも、委員御指摘のように、地域に根差した震災の記憶の伝承の取組を支えるよう、しっかりと国と自治体、地元が連携して国民の防災意識の向上を図ってまいりたいと思っております。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　是非、本委員会の委員の先生方にも是非この伝承ロードの施設にお立ち寄りをいただくようにお願いしたいと思います。 　次は、豪雪の問題に移らせていただきたいと思います。 　今年度は、年末からの大雪で、人々の暮らしや社会活動に大きな影響が出ました。 　私の田舎、私の母の実家のあります兵庫県の朝来市なんですけれども、一日に七十一センチの積雪がありまして、全国ニュースにもなりました。これまで聞いたことのないような大雪でございまして、通勤や通学にも大きな支障が出たと聞きました。例年五千万円程度の朝来市の除雪費は、最終的に一億五千万円程度、約三倍に膨れ上がったと聞いています。 　お隣、父の実家のあります京都府の福知山市でも同様でございまして、例年五千万円程度の除雪費が一億七千万円程度、三・四倍に膨れ上がったというふうに聞いています。 　また、私、かつて中部地方整備局長をさせていただいておりましたけれども、そのとき管轄しておりました岐阜県の飛騨地方も大雪に見舞われまして、東京都より広い面積の高山市、そこでは、当初六億円の除雪費を準備して対応することとしていましたけれども、二度の変更で結果的に十七億円まで除雪費が膨れ上がったというふうに市長から伺っています。お隣の合掌造りで有名な白川村、ここは最大積雪深が二・五四メーターだったそうですけれども、当初予算八千万円が二億三千万円まで膨れ上がったというふうに村長からも伺いました。 　自治体の経済状況、大変厳しいものがありますけれども、このような対応に国としての支援は不可欠だというふうに思います。 　総務省は、除雪で大変な自治体には交付税を配分することで対応していると聞きますけれども、具体的にどのような対応をしているのか、総務省池田審議官にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年末以降、北日本や日本海側を中心といたしまして大雪となっており、これまでに多くの被害が生じております。 　こうした状況を踏まえまして、地方団体における当面の資金繰りを円滑にするため、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体で繰上げ交付を希望した二百三十二の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、二百九十一億円になりますが、三月一日に繰り上げて交付をいたしました。 　また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において、まずは標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。 　現在、地方団体の状況を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところでございます。地方団体の財政運営に支障がないよう、しっかり対応してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　今お話のありました特別交付税、特にこの点についてよろしくお願いしたいと思います。 　次に、道路の除雪について伺いたいと思います。 　岐阜県の国道四十一号を管理している中部地方整備局の高山国道事務所、ここも訪れさせていただきまして、所長の御案内で対応状況を見させていただきました。二十四時間体制で道路情報センターで状況の把握を行って、地域の建設業の皆さんに委託して道路除雪や除雪用の薬剤散布などを行い、地域交通の確保に全力で取り組んでおられました。 　道路除雪につきましては、直轄の国道のみならず、自治体の管理する国道あるいは地方道についても、国土交通省道路局により必要に応じ除雪費が配分されることとなっていると承知しております。地方自治体の道路除雪費については、予算配分などの面でどのような配慮を行っているのか、村山道路局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。 　この冬は、年末から度々寒気が入り、北日本や日本海側を中心に大雪となっておりまして、多くの知事や市町村の皆様方から道路の除雪費用の追加支援の御要望をいただいているところでございます。 　地方公共団体が管理する道路の除雪費用につきましては、年度当初に配分している防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、三月を目途に当初から確保をしております予算を追加配分することとしております。しかしながら、今年は積雪が著しいため、この追加配分に加えまして更なる支援が必要であると考え、地方公共団体に対しまして、降雪状況や除雪費の執行状況等の調査を行ったところであります。 　国土交通省としましては、この調査結果を踏まえまして、できるだけ速やかに除雪費の支援を行ってまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　そういったいろいろヒアリングもされているそうですので、その結果を踏まえまして、困っている自治体を救済するために引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　ところで、道路除雪につきましては、地域の建設業が受注して実施していただいています。建設業のサイドからは、除雪工事については、かねてから、稼働率や待機の問題など、こういったものがありまして、採算性が必ずしも良くないという指摘もあります。 　先月、北海道の稚内市の国道四十号の除雪を担当している地域の建設業の除雪ステーションにお邪魔をさせていただきました。お手元の資料四のとおりですけれども、北海道開発局から貸与された重機がたくさん並んでおりまして大変壮観でしたけれども、お話を伺うと、高齢化が進んでいて人員の確保に苦労しているというふうに伺いました。また、雪の多い少ないで採算面の影響もあるとのことで、いろいろ御苦労されているという話も聞きました。 　直轄の除雪工事の発注につきまして、国交省としてこれまでにどういう改善をしてきたのか、国交省廣瀬技術審議官に伺いたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　道路の除雪工事は、降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する工事であり、使用の時期と用途が冬期に限定される特殊な除雪機械を使用するため、施工実態に即した適切な予定価格の設定や設計変更が重要であるというふうに認識しております。 　特殊な除雪機械は一般的に民間で保有することが負担が大きいこともあり、先ほど委員からもございましたように、国土交通省が保有し、受注者に無償で貸与を行っております。これにより、除雪機械の車検費用や定期点検費用等を国が負担することとなり、受注者の負担軽減につながっているというふうに考えております。 　また、施工実態調査等を踏まえて、例えば待機費については、以前は待機時間帯の六〇％を計上していたものを全額計上するなど、標準歩掛かりの改定等にも取り組んでまいりました。 　さらに、最近では、除雪の積算に際して、運転手への出動の判断、作業指示、除雪機械の配置などを行う除雪世話役を除雪機械五台当たり一人の配置から三台に一人の配置となるよう、令和二年二月に改正をしたところでございます。 　加えて、少雪時においても、冬期の受注者が、冬期に受注者が除雪機械を保持している間は、たとえ出動はなかっても除雪機械の管理、維持等のための経費が掛かることから、こうした固定的経費を積算で計上する試行を令和三年十二月より開始したところです。 　今後も引き続き除雪作業の実態把握に努め、適切に取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　なお、最近業界から新たに要望をいただいている点を紹介しますが、除雪トラックのオペレーターを一般運転手から大型特殊免許を有する運転手に変更してほしい、あるいは土日、休日の作業は休日手当等の割増しの対象としてほしい、あるいは適正な待機人員を計上することなど様々ございますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　ところで、先日、新千歳空港に伺いまして、広大な滑走路の除雪の状況も見させていただきました。道路舗装を得意とする企業が請け負っておられましたけれども、稚内で拝見した道路除雪の重機とは比べ物にならないぐらい巨大な重機を用いて、隊列を組んで組織的に対応しているというふうに伺いまして、大変驚きました。 　しかし、二月の二十二日に、余りの大雪に除雪が追い付かないような状況に見舞われて、千歳空港全便欠航となりました。札幌と千歳を結ぶＪＲ北海道も止まってしまったために空港に千人近い滞留者が出て、一夜を明かすような事態になったとも聞きました。空港職員が食料や毛布を配った、こういったことがニュースになっていましたが、コロナ禍の中で空港職員の皆さんにはしっかり対応いただいたというふうに思っております。 　新千歳空港の管理はいわゆるコンセッション方式ですので、民間管理ということになります。災害の規模、災害規模のこの今回のような大雪のみならず、コロナ対応など民間の手には負えない事態が発生した場合には国から何らかの支援が必要ではないかと考えますが、国交省航空局に見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　新千歳空港を始めとするコンセッション空港におきましては、自然災害など空港運営に影響を与える不可抗力により重大な損害等が発生した場合には、コンセッション契約に基づき、国と空港運営会社が協議の上、その事業期間を延長できることとなっております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、空港運営会社に対しては事業期間の二年延長を可能とする措置を講じているところでございます。 　また、議員から御指摘のありました新千歳空港を運営している北海道エアポート株式会社については、事業期間の延長に加えまして、運営権対価分割金の年度越え猶予や、空港施設の整備に対する無利子貸付け、感染防止対策のための施設整備に対する補助などによりまして支援を実施しております。 　以上でございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　コンセッション方式、民間ということでございますので、北海道エアポートへの支援もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、昨年の災害について伺いたいと思います。 　昨年は、七月に熱海の土石流災害が発生しまして、その後もこれまでにないような異常な長雨によりまして大きな被害が発生しました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も各地被災地調査行かせていただきましたけれども、そのうちの一か所、昨年八月、富山県の氷見市を訪れました。その際に見させていただいた泉川、二級河川でございますけれども、そのＪＲの橋梁の架け替えは順調に進んでいるというふうに市長からも連絡をいただいておりまして安心しておりますが、一方、道路災害の現場も見させていただきまして、国道四百十五号、熊無地区というんですけれども、資料の七、一番最後に添付してございますけれども、道路面に地すべりの可能性があるクラックが入っておりまして、片側車線がこう下がってしまっている状況で、片側交互通行になっていました。大型トラック等も通行する富山県と石川県を結ぶ大変重要な路線でもありますし、土砂災害の危険区域内にもあると。かつ、過去にも大規模な地すべりが発生した地点でもあるというふうに承っておりまして、地元に行くたびに、地元からバイパス整備について強い要望をいただいています。 　この地区、地域の強い要望のあるこの国道四百十五号のバイパスの整備につきまして、道路局の見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（村山一弥君）　国道四百十五号につきましては、石川県羽咋市から富山県富山市を結ぶ幹線道路でございます。御指摘の氷見市熊無地区でございますけれども、石川県との県境付近にございまして、地すべり地帯ということで災害に脆弱な状況でございます。 　この国道につきまして、この県境部七キロの対策は未実施でございますので、昨年の七月にこの四百十五号の県境付近におきます対策を検討するために国交省、石川県、富山県、羽咋市、氷見市により構成される勉強会を設置しておりまして、これまでに二回開催しまして、道路交通の現状と課題を整理をしているところでございます。 　国交省としましては、引き続き関係自治体と連携しまして、この国道四百十五号の県境付近におきます対策の具体化につきまして、しっかりと検討を進めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　さて、二月の二十八日にＩＰＣＣの第六次評価報告書第二作業部会報告書が公表されたと聞きます。それでは気候変動についての脅威、これを示されていますが、国交省の水管理・国土保全局では、地球温暖化対策に関する委員会を設置して、今後見込まれる降雨量の変化について検討を行ってきています。 　資料五にその検討の状況を示してございますけれども、地球温暖化により雨の降り方がどのような変化を生じるのか、国交省の井上水管理・国土保全局長にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上智夫君）　気候変動の影響により、今後更に降雨量が増加することが予測されております。具体的には、国土交通省が設置した専門家から成る検討会で示された評価として、気温が四度上昇した場合、二十世紀末と比べ、全国平均で降雨量が一・三倍、洪水の発生頻度が四倍になり、また、温室効果ガスの排出を抑制し気温上昇を二度に抑えた場合でも、降雨量が一・一倍、洪水の発生頻度が二倍になると予測されています。 　近年、全国各地で水害が激甚化、頻発化するなど気候変動の影響は既に顕在化しており、今後も進行すると予測されています。水害が発生すると、人命が損なわれ、経済活動に支障が生じるだけでなく、被災者の支援や復旧復興に多大な費用が掛かることから、被害が生じる前に予防的に対策を行う事前防災対策とそのスピードアップが必要不可欠です。 　このため、堤防や遊水地、ダム等の河川整備を進めるとともに、河川整備をスピードアップしたとしても施設能力を上回る洪水が起こり得ることも踏まえ、流域のあらゆる関係者と協働するなど、流域治水の取組を推進してまいります。

○足立敏之君　時間も参りましたけれども、井上局長からお話ありましたように、地球温暖化で雨の降り方が大きく変わっていくというのは大変大きな脅威だというふうに思っておりまして、それに対してあらかじめしっかり備えをすることが大事だというふうに思います。 　例えば、河川整備基本方針だとか大きなビジョン、こういったものの見直しも必要になってくるというふうに考えておりますけれども、是非とも井上局長にはリーダーシップでそういったところの取組を進めていっていただければ有り難いというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 　本日は、東日本大震災から十一年目となります。改めて、犠牲となられた全ての御霊に深く哀悼の意を表し、そして、今なお震災を起点として困難を抱える皆さんやそれを支える皆さんに寄り添う政治となるように、私も、微力ではございますが、尽くしてまいりたいと思います。 　さて、質問に入らせていただきます。 　今日は、更田原子力規制委員会の委員長にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　原発、そして原子力災害、そしてそのほかの災害について、関連してお伺いをしたいと思っております。 　そんなことはあり得ないと、そう冷笑されていたことが、原発に関しては次々と起こっています。二〇一一年には東日本大震災による福島第一原発の事故、今年、二〇二二年はロシアによるウクライナへの原発への武力攻撃です。どちらも、これまでであれば、それ以前であれば、極端とか、あり得ないと笑っていた人も多いのではないでしょうか。私も、そういう話をしたときに、政治家になる前ですが、あり得ないよ、あり得ないよと笑われてまいりました。しかし、やっぱり起こっているんですね、その後。自然災害により、そして福島第一原発の事故、引き起こしましたし、ウクライナの原発は攻撃をされて、そして今、侵略者側に掌握をされてしまっているという状況です。現実に起こってしまっているんです。 　こうした現実を踏まえて対策をしていかなくてはいけないと考えております。やっぱり原発は、太陽光とか風力、火力と比べて比にならないリスクがあるんだなと、改めて実感をしています。 　テロや航空機の意図的衝突に対する対策は原子力規制庁では求めているそうですが、戦争等の武力攻撃に対する対策、これはどうなっているのかというふうにお伺いをしたいというふうに思っております。この二、三日でこの答弁、出てきていると思うんですが、改めて聞かせてください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力施設の設計であるとかその使い方、運用の仕方等について、原子力規制委員会はそれが適正なものであるかどうか審査をしておりますけれども、その審査や確認の中で武力攻撃を想定しているわけではありません。したがいまして、武力攻撃に対する備えといったものを要求しているわけではございません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　この二、三日、ＳＮＳ等でもその答弁が流れてきて、非常に不安に思っている方が昨今の情勢を鑑みて多いというふうに私は感じております。 　武力攻撃におけるそのリスク自体を想定してはいなかったというふうに規制委員会は今お話しいただいたんですが、じゃ、政府としてはそこの想定って本当にしてなくてよかったのかと、これをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、いわゆる民生用の機器としての原子力施設に対する規制を行っておりますので、二国間の紛争に伴うような武力攻撃というものを審査の想定等々しておりません。 　また、一般論ですけれども、武力攻撃における想定として考えられるものとして、武力攻撃を受けたとしても原子力施設は核爆発のような被害をもたらすわけではありませんけれども、環境に影響を及ぼす放射性物質をたくさん内包していますので、その閉じ込めが失われれば非常に著しい環境汚染のようなものを引き起こすというふうに一般論としては考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっと政府参考人に聞きたいなと思ったんですが、ほかの。ちょっと来ていらっしゃらないんですかね。 　じゃ、ちょっと分かる範囲で教えていただきたいんですが、ちょっといらっしゃらないということで。なぜ想定されていなかったのか、そこをちょっとお聞かせください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、武力攻撃を、どれだけの強度の武力攻撃を受けるかということを想定する、それだけの情報を預かる立場にありません、原子力規制委員会は。更に言えば、例えばジュネーブ条約では、それが破壊されたときに非常に大きな影響を与えるものに対する攻撃を禁じています。その中の一つが原子力施設ですが、あとダムや堤防も含まれています。ダムを設計する際に武力攻撃が想定されているとは承知をしておりませんけれども、同様に原子力施設に対しても武力攻撃の想定というのはしておりません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっとこれ以上聞いても難しいなというふうには、委員長には難しいなというふうに思いますのでその質問はここではやめるんですが、やっぱり物すごい不安に思うわけですよね。それに対するやっぱり答弁が今日は欲しかったなというふうに思っております。まあ答弁調整や何かいろんな調整があってこうなってしまったということは私の反省点でもやっぱりあるんですが、こうした疑問にやっぱりストレートに答えていただきたかったというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。 　それでは、ちょっとまたほかの委員会と、答弁ともかぶるかもしれませんが、これも改めて教えてください。 　日本には二十か所の原発があります。今回のような武力攻撃が発生した場合、その被害の想定、対応、教えてください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　繰り返しになりますが、原子力規制委員会の原子力施設に対する要求に武力攻撃に対する対応は含まれておりませんし、また審査の中で検討しておりませんので、その対応について申し上げることはできません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　結局、その武力攻撃に対しては対策も何もされていないということになるんだろうなというふうに思っております。 　じゃ、次の質問に移るんですが、ミサイルからの防衛というものはできるのか、これ防衛省の方に聞きたいと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　原子力発電所がミサイル攻撃を受けた場合というお尋ねでした。 　個別具体の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察され得ることから、恐れ入りますが、お答えは差し控えます。 　その上で申し上げれば、防衛省としては、弾道ミサイルに対しては、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃、それから航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃、これらを組み合わせた多層防衛により対応することとしております。また、巡航ミサイルなどに対しては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種の対空ミサイルで対応することとしております。 　近年、ミサイルに関する技術は急速なスピードで進歩しております。我が方の迎撃能力を高めるためには不断の努力が重要であります。具体的には、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上や、衛星コンステレーションの検討など、各種の取組を引き続き行ってまいります。

○塩村あやか君　ちょっと改めてお伺いするんですが、三月九日の経産委員会では、ミサイルに関する技術は急速なスピードで進化しており迎撃が困難になっていることは事実ですと、このような答弁があったと思います。これは事実でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　それは、御指摘の答弁は、最近出現しております、出現しつつあります極超音速滑空兵器、マッハ五以上の速度で飛翔する兵器ですけれども、こういった新しいミサイル技術を使ったものについて、迎撃が困難になってきていることは事実であるということを申し述べたものであります。 　繰り返しになりますけれども、こういった動向に対しては、我々の方の迎撃能力を高める不断の努力が重要でありまして、先ほど申し上げましたもの、例えば衛星コンステレーションであるとか、あるいは迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上であるとか、各般の能力建設の努力をこれからも行ってまいります。

○塩村あやか君　私が聞いたのは、原発の施設がミサイルからの防衛がしっかりできるのかということをお伺いさせていただきました。それに対しては、今の御答弁ではストレートに答えていただいていないんだなというふうには思うんですが、いただいた答弁から分かることは、まあ完璧にはできないんだろうというふうに思います。 　かなりのミサイルの数が撃ち込まれてしまえば、それは確実に防衛できるのかというと、そうではないというふうに今の御答弁では取らざるをやっぱり得なかったんですが、私のこの認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって大変恐縮ですけれども、個別の脅威に対する迎撃の可否につきましては、我が方の能力が推察され得ることなどからお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○塩村あやか君　個別じゃないと思うんですよね。これだけ日本には原発があって、今の現状はどうなのかというふうに聞かせていただいているので、これが個別の事案になるのかと言われれば、私はそうではないというふうに思いますので、きっちり答えていただきたいというふうに思いますし、それが難しいというか、その迎撃がしっかりできないというか難しいというのであれば、それはしっかり対策を取っていかなくてはいけないんだろうというふうに私は思っています。 　じゃ、その対策って一体何なんだろうかというふうに考えたときには、まず、この原発が本当に安全なのかというところになってこようかと思います。三月九日、そして今日の御答弁の中でも、不安になるようなやはり答弁があったというふうに思っています。 　委員長にお伺いしたいんですが、昨今の、今回のような、ウクライナのような状況が起こったときに、例えば日本にミサイルが、核施設、あっ、原発に撃ち込まれたときに、当たってしまったらどうなってしまうのか、今の防衛省の答弁からいくと、全てを防ぐことはできるとは取れなかったと思います。もしも当たってしまったらどうなるのか、教えていただきたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、私の答弁が不安を呼んでいるということにつきましては、これは当然のことであろうと思っています。実際に不安が生じるべきことに安心してくださいというふうに申し上げるつもりはありませんので、不安を呼ぶのは、またこれは当然のことであろうと思います。 　その上で、原子力施設にミサイルが着弾をしたとき、これはもう、まさにミサイルの威力によりますので、検討しているわけではないので具体的にどういう事態というふうにお答えすることは難しいですが、先ほど既にお答えしたように、原子力施設には環境に飛び散ってしまっては困る放射性物質が貯蔵されていますので、その閉じ込めが失われれば、またミサイルそのものが持つその破壊力によって飛び散らすようなことがあれば、環境に大きな影響が出るということは避けられないというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　非常に分かりやすい御答弁だったというふうに思います。だから、なおさらしっかりと対策をまずはしていかなくてはいけないんだろうというふうに思っています。 　昨今の起こっていることを受けて、そして今の委員長の御答弁を受けて、これもまた委員長にお伺いするしか今ないので伺って申し訳ないんですが、やはり日本は対策をやっぱり何かしていかなくてはいけないのではないかと、一か月前と同じでいいのかと、未来に向かって何か対策を取らなくてはいけないのではないかと私は考えているんですが、これ、お願いいたします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　強力なミサイルが着弾するというようなことを前提に考えますと、原子力施設が運転しているか停止しているかというのはほとんど差がありません。そこに放射性物質がある限り、強力なミサイルが着弾をしたらば被害を呼びます。したがって、対策は、放射性物質の全てを地中深くに埋めるといったような対策以外は、強力なミサイルの着弾を前提とした対策としてなかなか考えることは難しいです。 　ですから、すぐに取れる対策というのは、強力なミサイルの着弾を前提とする限りにおいては事実上ないというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。すぐに取れる対策は事実上ないということでございました。 　じゃ、これから原発をまた増やしていこうとかそういう議論も出てきたときには、それはやっぱりノーという回答でよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力施設の利用に関わる議論にタッチしないというのが原子力規制委員会の役割で、これは国会がお決めになった原子力規制委員会の役割ですが、私たちは推進側の議論にタッチをするものではありませんので、お答えすることはできません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。よく分かりました。 　それで、今日これだけ答弁が食い違っているのは、先ほどから申し上げているように、うまく質問の調整がいっていないんですよね。これで相当今回もめてしまいました。午前中までやっているような状況です。きちんと対応ができるように、答弁調整とかレクをやっていただきたいなということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。 　武力攻撃を現実のものとした複合的な災害に対する対策とか避難計画などを見直していかなくてはいけないのではないかなというふうにも考えているところです。 　今回の質疑に当たっての調整やレクの中で痛感をしたのは、防災対策もすさまじい縦割りであるということでした。この質問をするのに、内閣府は担当ではない、規制庁も担当ではないということでした。質問は、原子力災害、武力攻撃に対する原子力災害とか自然災害とか、一緒に起こる可能性もやっぱりあるわけですよね。それが担当がないという話なんですよね。これは、私はちょっといかがなものではないかというふうに考えております。横串を通すのはどこなのかと言われれば、やっぱりそこは内閣府になってくるのではないかなというふうに思うんです。 　防災担当大臣にお伺いをいたします。 　今回、災害対策も新たなフェーズに入ってまいりました。各省庁とかとしっかりと連携をして、様々な対策の見直し、着手をしていくべきではないかなというふうに考えているんですが、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘の自然災害と原子力災害、災害ということでは対応する類似の面もあるんですが、原子力災害というのは極めて高い専門性が要求される災害でございまして、そういう面では、内閣府の防災担当の所掌ではないと。それの専門の担当部局で私は適当に、適切にですね、対処されるということが重要ではないかと、このように思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　住民の立場とか目線からすると、何か起こったときにというのに、縦割りというのはやっぱり違うと思うんですよね。複合的な、原子力も含めて、災害が起こったときにきちんと対応していただけるように、もうすさまじい縦割りだなと今回感じましたので、大臣のお力で連携ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。 　これだけ答弁が、質疑がうまくいかない、かみ合わない、この辺りもしっかりと改善をしていただけるように、もうどこの所管でもないという質問があるのかというところなんですよ、私が言いたいのは。その改善を是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　更田委員長はここまでで大丈夫です。済みません。

○委員長（佐々木さやか君）　それでは、更田委員長は御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　時間もなくなってまいりましたので、済みません、重機ボランティアの質問は飛ばさせていただきまして、ペット同行避難の質問をさせていただきたいと思っております。 　私が政治家になった一つの理由が動物愛護です。元々、動物愛護団体で活動をしており、三月十一日、三・一一のときには、警戒区域がしかれる前に現地に入って動物をレスキューをするというお手伝いもしてまいりました。そのときの経験はやっぱり強烈でした。 　今回のウクライナの避難を見てみると、多くのペットが一緒に避難をしておりまして、皆様に資料を配らせていただきました、お隣の国のポーランドなども、積極的にペットも書類なしで一緒に避難できますと発信をしておりました。受入先があると明確に分かればペットとともに避難できる人が増えるわけです。ペットを置いて避難せざるを得ない人も多い。これも共通しているところなんですね。飼い主さんの、置き去りにすることでペットを殺してしまったという精神的なダメージ、これ東日本大震災のときにもありました。そして、ペットとともに残るということを決断した人には本当にみんなが説得をして連れていくというような状況にもなりました。 　写真を見ていただきたいんですが、ペットをケージに入れている写真もありますが、そのままだっこをしている人も実は多いんですね。こうした緊急的な避難の際に飼い主に完璧な同行避難を求めるというのは命を失いかねません。日頃の準備を万全にすることは大前提として、これは私も動物愛護団体として進めてまいりました。今回のような例えば急な避難でも、ジャンプインをしてバスに乗れる、そして電車に乗れる、柔軟な対応をすることが必要だと思っております。 　そこでお伺いしたいんですが、世界の事例も把握をして、早急に判断ができる体制をつくっていくべきではないかというふうに思っております。東日本大震災のときには、その判断ができる人がいなかった、国が示していなかったということで、実現しませんでした。様々な事例しっかりと勉強していただいて、そして柔軟な判断ができるようになる、こうしたことも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（二之湯智君）　御指摘の公共交通機関にケージなしでペットを乗せるというようなことですね、これを災害時の場合に避難の場面でどう取り扱うということは、動物の苦手な方もいらっしゃいますから、非常にこういう問題も一つの検討課題にしていかなきゃならぬと思います。また、被災者が避難をちゅうちょするような事態も避けていかなければなりません。 　これからまた委員御指摘の海外事情もよく研究いたしまして、どのような対応が合理的なのか、関係省庁がひとつ一生懸命勉強していく必要があるのではないかと、このように思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございました。 　時間が来たので終わりますが、引き続き一生懸命とこの分野やっていただきたいというふうに思っております。新たな課題が生まれたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　冒頭、私からも、東日本大震災で亡くなられた多くの御霊に衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。また、この震災を起因とした事故等で今なお震災前の日常を取り戻していない多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も、国政の場にある者の一人として、しっかりと被災地の復興、真の日常を取り戻すために、微力ながら全力で取り組んでまいりたいとお誓い申し上げたいと思います。 　最初に、大臣の所信の中にありました帰宅困難者対策の在り方について幾つか質問させていただきたいと思います。 　その中に、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会というものが設置をされて、これからそれについてしっかりと検討していくという記載がございました。この委員会、昨年の十一月の十九日に第一回の会合が開催をされておりまして、その議事録等は私もホームページの方で確認をさせていただきました。 　今回は、その検討委員会のその後の進捗状況と、それから、その中に、発災時に一斉帰宅による混乱を抑制をするために、原則三日間、七十二時間の一斉帰宅抑制という施策について継続をするというような記載がありました。その認識でよろしいのかどうか、併せて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者等対策につきましては、東日本大震災以降、三日間の一斉帰宅抑制方針の下、関係機関と連携して一時滞在施設の確保などの対応に取り組んできているところでございます。 　一方で、近年の鉄道等の公共交通機関の耐震対策やデジタル技術の進展など社会状況の変化を踏まえ、昨年の十一月に有識者などを構成員とします検討委員会を新たに開催をいたしました。 　この検討委員会では、三日間の一斉帰宅抑制の方針を原則として維持しつつ、地震の規模等によっては早期に鉄道等が再開されることがあり、その状況に応じて帰宅抑制から帰宅支援へ移行していくための方策や、発災時に帰宅困難者となった者が一斉帰宅を抑制するために適切な行動を取るよう促すための方策などについて検討を行っているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　災害の規模が余り大きくなくて原則七十二時間を短くする方はいいんですけれど、フルに七十二時間抑制をしなければいけないような大きな災害が起きたときに、私が心配なのは、子供さんを保育園とか幼稚園、それから学童、それで、まあ学校が開いている時間だったら学校に行っているような小さなお子さんたちを預けて保護者の方が二人とも働きに出ていて、この災害が起きて七十二時間帰宅抑制になりましたというときに、その子供たちの安全を守るのは誰になるのかと。 　小学校なんかは引渡しが原則になっておろうかと思いますし、小学校なんかは、逆に言うと、避難所、設置される避難所になる可能性がありますから、そういうところに、そのまま児童さんは避難所へということもあり得ると思うんですけれど、保育園、幼稚園といったところ、それから学童さんといったところはそのまま預からなければいけないというようなことも発生をするんではないのかなというふうに思っておりまして、その点につきまして、その七十二時間原則的に一時帰宅抑制をするという方針である内閣府としては、その辺についてはどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　帰宅困難者対策に当たっては、学校等において児童生徒等の安全確保を図ることが重要であると認識しております。 　このため、内閣府が作成いたしましたガイドラインにおいて、平時より、学校等は保護者等との連絡体制を構築し、特に児童生徒等の安全確保及び保護者への引渡しに係る方針を作成することが望ましいとし、また、発災時には、保護者等と連絡を取りつつ児童生徒等を学校内等の安全な場所で待機させることなど安全確保を図ることとしております。また、このガイドラインにおいて、学校等は、児童生徒等が冷静な行動を取れるよう、安否情報や地震情報などを提供できる体制を整備することが望ましいとしているところでございます。 　引き続き、ガイドラインの趣旨を踏まえ、関係省庁や自治体等と連携し、児童生徒等の安全確保を図りながら、帰宅困難者対策を講じてまいりたいと思います。

○熊谷裕人君　今の御答弁、学校の話、ガイドライン、学校の話しか出なかったんですが、今日は、お忙しいところ、佐藤副大臣にもおいでをいただいております。 　文科省としては、その今の御答弁含めて、私のこの懸念について、内閣府の方から働きかけがあった場合にどのように捉えて御対処いただけるのか、その御対応、あっ、ごめんなさい、鰐淵政務官でしたね、済みません。政務官の方にその学校での対応方針。そして、佐藤副大臣の方は、先ほど、今答弁ありませんでしたが、保育園とかそれから学童さんとか、多分、高齢者福祉のところもそういうことが、預かっている方を安全に確保しなければいけないということもあるんだと思いますが、そういうところも含めて御答弁いただければ、それぞれ御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　甚大な被害をもたらしました東日本大震災から本日で十一年となります。改めまして、震災により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災などの教訓を踏まえまして、大規模な自然災害が発生した際に、在校する児童生徒等の安全を確保することは学校の重要な責務であると考えております。 　このため、文部科学省としましては、学校防災マニュアル作成の手引きや危機管理マニュアル作成の手引を作成し、地震・津波災害を想定した事前、発生時、事後の危機管理の内容を示しております。その中で、地震等により公共交通機関の麻痺などで保護者が学校に迎えに行けない場合は引取りに来るまで学校に待機させるなど、あらかじめ引渡しや待機の対応方針を明確にしておくよう示しております。 　文部科学省としましては、保護者が迎えに来られない場合など様々な事態を想定しまして、学校側で体制が取れるよう、引き続き関係省庁と連携し、取組を進めてまいります。

○副大臣（佐藤英道君）　本日で東日本大震災からちょうど十一年となります。御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　災害時の児童の安全確保につきましては、保育所においては、保育所保育指針に基づいて、災害発生時の対応に関し、職員の役割分担や避難訓練計画等に関するマニュアルを作成すること、保護者等への連絡及び子供の円滑な引渡しのため、連絡体制や引渡し方法等について確認しておくことの対応を行っているところであります。 　また、放課後児童クラブにおきましては、放課後児童クラブ運営指針等に基づいて、災害に関する市町村の基本方針を基に、地域の特徴を考慮した防災対策のための計画及びマニュアルを作成し、全職員に共有するとともに、災害が発生した際に保護者と連絡が取れない場合も考慮し、安全確保の状況や避難場所等について情報共有を行うこと等の対応を行っているところでございます。 　内閣府防災担当など関係省庁とも連携し、引き続き様々な事態を想定した対応に取り組んでまいります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　私の懸念は、七十二時間保護者の方が迎えに来れない場合、文科省の場合は幼稚園も所管をされていると思います、そういった小さな子供たちを安全に、保護者が引き渡されるまでそれぞれの施設が安全確保をしなければいけない、そこについて横の連携がやはりなければしっかりとした対応ができないのではないかなというふうに思っておりますので、御質問をさせていただきました。 　この検討委員会の委員さんの中にも同じような懸念をお持ちの方がいらっしゃるようでございます、議事録を見ると。ですから、是非内閣府にお願いをしたいのは、文科省、そして厚労省としっかりと連携をしていただいて、子供を中心に、子供の安全をどう確保するのかという視点で是非御検討いただければ有り難いと思っておりますので、これは御要望とさせていただきたいと思います。 　佐藤副大臣と鰐淵政務官につきましてはここまででございますので、御退室のお取り計らいを委員長にお願いしたいと思います。

○委員長（佐々木さやか君）　佐藤副大臣、鰐淵政務官は退室されて結構です。

○熊谷裕人君　副大臣、政務官、ありがとうございました。 　続きまして、私、実は両親、宮城県から出てきておりまして、ルーツは気仙沼にございますので、今日御質問させていただくのは感慨深いものがございます。 　そして、この三・一一が起きて、私は地方議員でございました。自分の選挙が終わってすぐボランティアに駆け付けさせていただいて、その経験の中で、その二〇一一年の八月に小型建機の操縦の資格を取り、そして翌年一二年の二月に防災士の資格を取りました。そして、その資格を生かしながら、参議院議員になるまでいろいろなことをさせていただいておりました。その経験を通じて幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　災害ボランティアの団体への支援でございます。プロボノと呼ばれる、専門スキルを生かして、今、塩村議員質問できませんでしたけど、重機の操縦をしたりしながら、様々な災害現場で御貢献をいただいている皆さんがいらっしゃいます。先ほど、足立委員の質問の中に大雪の話もありました。大雪も災害だと私は今思っておりまして、そういったところにもそういったスキルを生かした人たちが、これ地震とか土砂災害とかそういうことだけではなく、活躍をしている範囲が広がっております。 　その人たちの平時における支援を何とか国の方でできないかという質問を昨年もさせていただいておるんですが、その平時の支援の在り方、そして、有事のときも、災害現場に行くと、そういった方は、消防の職員さんとか自衛隊の職員さんと違って、自分で保険を掛けなきゃいけないという、自分の安全も自分で守らなきゃいけない、そして金銭的な負担も自分でやらなければいけないと。 　平時も有事もなかなかその専門スキルを生かしていくのに大変な思いをされているんですが、そういった皆さんのところへ私はしっかりと国として支援をしていくべきだと思っておるんですが、その辺につきましての御所見をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（小寺裕雄君）　お答え申し上げます。 　まず、近年の災害対応では、災害ボランティアセンターを通じて活動する一般ボランティアのみならず、専門的な能力を持つ民間ボランティア団体が被災地で活躍し、被災者支援の大きな力になっていると考えております。内閣府としては、災害時に、行政、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、そしてこれらの民間団体の三者が連携して支援の漏れやむらを減らしていけるよう、平時からしっかりと連携することが重要であるというふうに考えております。 　また、専門的な人材の育成は重要であるというふうに考えておるところでございます。このため、内閣府では、特に避難生活支援分野について、ＮＰＯの活動による避難所環境の改善事例を参考とさせていただきながら、専門人材の発掘、育成の仕組みを構築するべく、有識者による検討会を現在開催し、議論を深めているところでございます。 　また、避難支援以外につきましては、様々な民間団体の能力や活動についてこれまで国としてもその全体状況を十分把握できていなかったことから、昨年十月より検討会を開催し、ヒアリングを進めさせていただいております。 　引き続き、民間団体の活動実態や課題の把握に努め、どのような支援や連携を行うことが効果的か検討を進めてまいります。 　また、先生今お話しいただきました保険制度等、今、重機への保険制度の支援等につきましては、現在検討を様々な観点から進めているところでございまして、まだそうした実態がこの日本の中のボランティアではなかなか見られないことから、先生が御勉強されているドイツの例も含めながら、今後参考にさせていただきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今、御答弁の中に避難所生活の支援を担う専門人材の育成の話もございました。災害が発生をしたときに、私も数多くの災害現場にボランティアで行かせていただいておりますが、そこでやっぱり、重機のオペレーターだったり、それから人の配置の話をさせていただく話だとか、避難所の運営だとか、本当に専門的なスキルを持った方がいらっしゃらないと現場が回らないというのが実態でございます。そして、そういった方に加えて、逆に言うと、被災者の、何というんですかね、心の安心を担っていただくような方も必要で、私もそういう方に、特に三・一一の避難者の方のところに紙芝居のボランティアで行ったりしておりまして、そういうことも必要だと思います。 　トータルで是非、平時、有事に備えて、やっぱり生活をしていかなきゃいけないんです、そういう人たちも。ですから、平時からの御支援というのが必要だと思っていますので、是非予算を付けていただいて、そういう方たちが、有事になったときに後顧の憂いなくそこに自分のスキルをぶつけて、被災者の人の役に立つというところに活動できるように御支援をいただければ有り難いと思っております。 　今触れていただいたドイツの連邦技術支援隊、ちょっとここは余りにも公的過ぎてあれなんですが、日本にもしっかりとそういうプロボノと呼ばれている専門集団を支援できる組織をつくっていただきたいと思っておりますので、こちらも御要望したいと思いますし、後ほど大臣からもコメントをいただきたいと思います。 　もう一つ、防災士の活用についてでございます。先ほど私もその資格を持っているというふうに言いましたが、この防災士の方々に地区防災計画ですとか個別避難計画のところで御助力をいただけないか、そして実践的な防災教育というところにも御助力をいただけないかというお願いを私はするべきだなというふうに思っているんですが、内閣府としての御所見をお願いをいたします。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　御指摘をいただきました地区防災計画や個別避難計画の作成などの取組を進めていく上で、防災士のような地域の事情や防災知識に精通し防災活動に積極的に取り組む人材に御活躍いただくことは大変重要なことであると考えております。 　内閣府におきましては、地区防災計画の作成を推進するため、計画の作成を支援する自治体の職員や地域の人材を育成するための研修会も行っておりますが、防災士の皆様方にもこの研修会に積極的に参加をしていただいております。また、避難生活支援を担う地域の人材育成の検討の場にも防災士の団体の方に参加していただいているところでございます。さらに、個別避難計画においても、優良事例を全国展開するためのモデル事業の中で、防災士が個別避難計画の作成に参画して実効性を高める取組も行われております。 　内閣府といたしましては、今後とも、防災士の方々の協力もいただきながら、各地で地域の防災力の向上に向けた取組が進められるよう努めてまいりたいと存じます。

○熊谷裕人君　最後に、大臣、是非御所見をお願いします。

○国務大臣（二之湯智君）　近年の災害対応では、重機を用いた活動やあるいは避難所の運営支援などに様々な場面で非常に専門的な能力を持った民間のボランティア団体が活躍していることは私もよく承知をしております。特に避難生活支援に関しては、専門的なＮＰＯが避難所環境の改善に大きな役割を果たしている実績を踏まえ、これらの団体の知見を反映しながら地域の防災人材の育成に取り組んでいるところでございます。また、避難生活支援以外の分野に関しましても、専門的な能力を持つ民間団体がその力を最大限に発揮していただくよう、検討会を設けて官民連携の在り方を今検討しているところでございます。 　今後とも、専門的な能力を有する民間団体を含めて多様な主体による被災者支援が円滑に進むよう、その環境整備に努めてまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、こやり隆史さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。 　　　　─────────────

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日、東日本大震災発災から十一年を迎えました。改めまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。そしてまた、復旧復興に尽力をされてこられた皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　十一年がたちまして、インフラ整備や住まいの再建などハード面の総仕上げが進んでいる一方で、帰還がなかなか進まないことや心の復興にはまだまだ多くの課題が残っている、そういうことに対して国としてしっかり更に努力を重ねていただきたいなというふうに思います。 　特に、福島県には課題が山積をしております。例えば、東京電力福島第一原子力発電所ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、例えば、長年災禍に苦しんでこられた被災者の皆様や漁業関係者の皆様にとっては風評被害への不安は非常に大きいものがございますし、大熊町や双葉町の復興は始まったばかりでございます。全ての被災者が希望を取り戻すことが心の復興でありますし、そのための努力がますます必要であると、このように思っております。 　被災者に寄り添い、復興を成し遂げてもらいたいと、復興は直接、二之湯大臣の所管ではないかもしれませんが、被災者に寄り添った復興に向けた意気込みといいますか、決意をまず大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（二之湯智君）　今日、三月十一日には、東日本大震災が発災してから十一年を迎えるわけでございます。改めまして、お亡くなりになられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府では、東北の復興なくして日本の再生なしと、こういう強い思いの下で、被災者に寄り添って、被災した被災地、特に福島の復興に全力で今取り組んでいるところでございます。 　東日本大震災は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました。ハード対策では災害が防ぎ切れず、命を守るためには何よりも避難することが大切だということが広く認識された災害でございました。 　私は、昨年十一月に岩手県釜石市を訪問いたしました。釜石市の小中学校では、日頃から津波を想定した避難訓練と防災教育を実施しており、東日本大震災当日もほとんど全員が高台へ避難して命を救われたとお聞きし、改めて一人一人の防災意識の向上が重要だと認識をいたしました。 　この災害で亡くなられた多くの方々の犠牲を無にしないよう、災害の経験を通じて得られた様々な教訓を防災対策に生かし、災害に強い国づくりを進めることが政府の使命であると考えております。 　我が国では、今後、首都直下型地震や南海トラフ、そして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震などが発生が予想されているところでございます。政府としては、東日本大震災を始め、これまでの災害の経験と教訓を継承し、災害発生時には万全な対応を速やかに行うとともに、防災・減災、国土強靱化についても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○塩田博昭君　今大臣からお話が様々ございました。ともかく日本という国はいつ大きな災害が起きるか分からない、こういう国土でもございますので、しっかり国として体制をつくっていただいて、万全な災害対策をお願いをしたいと、このように思います。 　そしてまた、近年は、台風や豪雨災害など様々な自然災害の激甚化、また地震が頻発化をしておりまして、こうした大きな災害が起きるたびに現在の各種支援制度では救えないケースが起きております。 　そこで、災害者一人一人に寄り添って、個別の状況に応じて必要な支援を講じる災害ケースマネジメントの仕組みづくりはやはり不可欠なんだと、このように考えております。このことは、様々な場面で我が党の議員からも様々提案もし、質問もさせてきていただいたところでございますが、今月中に先進的な自治体の取組が全国の自治体に共有されると、このように聞いております。 　こうした多様な団体が連携をした先進自治体の取組情報を、一つは、単に情報提供するということだけではなくて、災害時に社会福祉協議会や市町村などが連携をして被災者らの支援に当たれるよう、災害ケースマネジメントの仕組みを平時から構築をする、そういう必要があると、このように思います。これについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（二之湯智君）　災害ケースマネジメントは、被害者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組でございます。 　国としては、これまでも、被災者の方が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守りや相談の機会を活用したきめ細かな支援等を行ってきたところでございます。 　また、効果的な被災者支援を実施できるよう、自治体の優良事例を本年度中に全国の自治体に共有を図ることといたしております。さらに、来年度は、災害ケースマネジメントについて被害者支援の仕組みづくりを検討する場において議論するとともに、ここでの意見も踏まえつつ、災害ケースマネジメントに関する手引書を作成する予定でございます。 　このような取組を平時から行うことによって、今後とも多様な主体が連携した災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。

○塩田博昭君　そして、災害時に誰一人取り残さない取組が重要でございます。災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が昨年四月に成立をいたしました。支援が必要な高齢者や障害者など、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりましたが、その策定が全国各地でなかなか進んでいないのが現状のようでもございます。 　例えば、介護サービス提供というのは災害を前提としたものではないために、避難行動要支援者の避難に当たっては、一人一人に合った避難計画の作成がやはり重要でございますし、時間が掛かることは十分理解もしておりますけれども、国としてもリーダーシップを発揮して、各自治体の課題をきめ細かく把握をしながら連携をして強力に進めてほしいと、このように思います。 　個別避難計画の作成の進捗状況と今後の課題について、政府の認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　内閣府におきましては、津波、洪水、土砂災害などのハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方など、優先度の高いと考えられる方々が約二百五十万人と推計をしております。これらの方々の個別避難計画について、おおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 　個別避難計画の作成に要する経費につきましては、令和三年度から新たに地方交付税措置が講じられました。さらに、市町村における取組を支援するため、今年度はモデル事業にも取り組んでおります。具体的には、市町村三十四団体、都道府県十八団体を選定し、ケアマネジャーなどの福祉専門職が参画して計画作成に取り組むものや、福祉避難所への直接避難を行うもの、地区防災計画と連携した取組を進めようとするものなど、地域の実情に応じた特色ある取組をモデル事業として行っていただいております。優れた取組につきましては、これを周知いたしまして、全国の自治体の計画作りの参考にもしていただきたいと考えております。 　引き続き、関係省庁や自治体などとも連携し、要配慮者の避難の実効性を高める取組を進めてまいります。

○塩田博昭君　おおむね五年程度で取り組むということで、是非そこに向けてしっかり後押しをお願いをしたいと、このように思います。 　そして、もう長く言われておりますけれども、首都直下地震、また南海トラフ巨大地震などの大規模地震においてはいつ起きてもおかしくない状況とも言えるわけでございます。災害から国民の生命と財産を守るために、事前に社会全体の災害に備える力を向上させることが被害を最小限に抑えると確信をしております。 　その観点から、津波による浸水等を軽減するための海岸堤防の整備とか、予防保全型のインフラ老朽化対策の加速化、国土強靱化を効率的に進めるデジタルの活用など、地域の防災力の向上が急がれております。 　本年一月の衆議院本会議でも我が党の石井幹事長が取り上げましたけれども、現在の五か年加速化対策を着実に実施するとともに、五か年後も継続的、安定的な取組が必要でありますし、大臣も所信演説において、引き続き、国家百年の大計として、国土強靱化の取組を強化すると、このように述べていただいております。 　法改正も視野に、検討を加速してもらいたいと思います。大臣の見解を伺います。

○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘の社会全体の災害に備える力の向上を図るためには、防災・減災、国土強靱化の取組を、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが非常に重要でございます。引き続き五か年加速化対策を実施するとともに、その後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と思っております。 　現在、東日本大震災を始めとした様々な災害の経験を通じて得られた教訓を踏まえて、次期国土強靱化基本計画の検討に着手したところでございます。国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、関係者の御意見も伺いながら、継続的、安定的な防災・減災、国土強靱化の取組の在り方についてしっかりと検討してまいります。

○塩田博昭君　それと、これに関連いたしまして、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、甚大な被害予測が想定をされているわけでございます。 　そこで、政府は、巨大地震による被害を最小限に食い止めるための取組として防災対策など国の基本計画に沿った対策を進めておりまして、国と地方自治体や地域が連携をして、住宅の耐震化や津波による浸水対策、インフラ老朽化対策などを着実に進めておられる、そういうことが重要であると、このように思います。 　こうした課題ごとの対策の目標や達成期間がどうなっているのか、その進捗状況などについて、被害の最小化に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、発生確率が高く、また一たび発生した場合には甚大な被害が想定されますことから、その対策を推進していくことは極めて重要であると考えております。 　このため、国におきましては、それぞれの特別措置法に基づき地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を設定いたしますとともに、目標を達成するための実現方策を定め、国と自治体が連携し、様々な対策を推進しているところです。例えば、南海トラフ地震につきましては、住宅の耐震化や津波ハザードマップの整備による避難意識の向上等の取組を進めてきております。 　これらの取組の計画作成時からの進捗状況でございますが、住宅の耐震化率につきましては、平成二十年の時点で約七九％であったものが、平成三十年には約八七％に、また、津波ハザードマップの作成につきましては、平成二十四年の時点で一四％にとどまっておりましたものが、平成三十年には対象となっております全ての市町村で作成が行われております。 　引き続き、関係省庁、自治体などと連携し、地震防災対策にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、この大きな首都直下、南海トラフ等においては様々な被害想定がされているわけですけれども、本当はそれぞれに従って、いつまでにどれぐらいの形でしっかり対策をつくって被害を最小限化していくということが大事なんだというふうに思います。その一部、今日、今お答えいただいたわけでございますので、さらに、全体として被害が最小限になれるように、政府の取組、更に進めていただきたいとお願いをいたします。 　そして、昨年十二月に初めて、北海道から岩手県にかけての沖合にある千島海溝そして日本海溝で巨大地震と津波が発生をした場合の被害想定が十万人から二十万人という、そういう想定が公表されました。この日本海溝・千島海溝地震について、津波からの避難対策を整備強化することによって被害を抑えることができるとしております。 　被害を最小限にするための津波避難路や避難場所の整備などについて、今後の取組をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震では、御指摘がありましたように、最悪のケースで死者数十九万九千人に上るなど、津波により多数の死者が発生することが想定されております。一方、防災対策をしっかり講ずることによってこの死者数を八割減らすことができるとも指摘されております。このため、津波等から命を守るために、関係省庁や自治体等とも連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、最大クラスの地震に対応した被害想定を昨年の十二月に公表いたしましたが、これを踏まえ、国の基本計画や自治体の推進計画を見直し、積雪寒冷地域であることを考慮した避難路や避難場所の整備を推進するとともに、防災教育や訓練の充実等によって住民の避難意識を高め、被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　今お話しいただいたように、非常に大きな被害想定もある中で、どう防災対策を進めるのかがやはり肝なんだというふうに思います。 　そして、やはりこういう地域ですので、寒い季節に起きた場合の寒冷地特有の防災対策というのはやはりしっかり取っていかないといけないと、このように思います。改めて、寒さ対策について取り組む方針についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける北海道、東北地方では、特に冬場は避難に時間が掛かり、低体温症のリスクがあるなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。このため、避難路や避難場所について屋根や壁を設けるなど冬の雪や寒さを考慮した対策を進めることで避難に要する時間を短くするとともに、防寒機能を確保することが重要であります。 　このような積雪寒冷地の特性を踏まえた防災対策を着実に進められるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　次に、気象防災アドバイザーの拡充についてお伺いをしたいと思います。 　気象防災アドバイザーは、気象庁の退職者ですとか一定の研修を受けた気象予報士などに対して気象庁が委嘱するものですが、昨年十二月までに八十七人が全国で委嘱をされております。自治体の防災対応を支援できる人材である気象防災アドバイザーを自治体に配置するこの制度、地域の防災力を高める上で非常に重要だと、このように考えております。 　気象庁は気象防災アドバイザーの拡充や自治体への活用促進の取組の一環としまして気象防災アドバイザー推進ネットワークを一月十七日に設立をしたことは、評価しているところでございます。引き続き、全国の自治体による気象防災アドバイザーの活用を後押しをしていただきたいと、このように思います。 　我が党の山口代表も、一月二十一日の参議院代表質問におきまして、気象防災アドバイザーの活用を一層進めるように訴えたところでございます。重ねて周知、活用を求めたいと思います。取組についてお伺いします。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。 　お話しいただきましたように、気象防災アドバイザーは、自治体におきまして、専門的な知見に基づいて気象台からの情報を読み解き、自治体の防災対応について助言ができる人材でございまして、住民の命と生活を守るために重要な役割を担っていると考えております。このため、気象庁では、気象防災アドバイザーの拡充や自治体への活用促進の取組を行っているところでございまして、本年一月に立ち上げました気象防災アドバイザー推進ネットワークもその一環でございます。 　このネットワークはアドバイザーに加えてそのなり手も対象としておりまして、この三月に気象庁を退職する対象者全員に、まずはこのネットワークに参画いただくべく働きかけを行っているところでございまして、その後のネットワークの取組を通じまして、アドバイザーとしての活動をしていこうと、そういう意欲を更に高めていただこうと考えております。また、来年度、令和四年度には全国の気象予報士を対象とした気象防災アドバイザー育成研修を実施し、人材の更なる確保を図ってまいります。 　このような人材確保の取組を進めますとともに、より多くの自治体にアドバイザーを活用していただくため、全国の気象台長が管内の自治体トップを訪問してアドバイザーの役割や意義を御説明するなど、自治体への周知、普及にも一層取り組んでまいります。

○塩田博昭君　今年も、梅雨の時期を迎え、また台風シーズンがやってくるわけでございます。数時間で記録的な大雨を局地的にもたらし甚大な被害を起こす線状降水帯、この対策は急務でございますし、発生の予測精度の飛躍的な向上が求められているところでございます。 　スーパーコンピューターによる予測技術の開発など、現在の予測精度向上に向けた取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、頻発する線状降水帯による豪雨災害から国民の命と暮らしを守るためには、線状降水帯の予測精度の向上が喫緊の課題だと考えておりまして、気象庁では、その早期実現のため、取組の強化、加速化に全力で当たっているところでございます。 　具体的には、予測に用いるスーパーコンピューターシステムの強化を進めますとともに、予測技術の開発を、「富岳」も活用し、また大学等とも連携して最大限加速して進めているところでございます。またあわせて、新しい技術を使った水蒸気等の観測についても、その強化を急ぎ進めているところでございます。 　こうしたことによりまして、今年の出水期には、線状降水帯等によって大雨となる可能性について、例えば四国地方でなど広域での可能性を半日前からの予測として開始し、その後も段階的に精度を向上させてまいります。またさらに、気象衛星「ひまわり」の後継機に高密度観測等の最新技術を取り入れるなど、予測精度の更なる向上及び情報の改善に努め、自然災害による被害の軽減に向けた取組を進めてまいります。

○塩田博昭君　風水害などの災害発生時に住民の命を守るためには、今の精度の向上というのは非常に大事でございますし、早期避難を促す速やかな情報発信がまさに大事であると、このように思います。 　毎年大きな被害が発生しており、そこで、デジタル技術の活用など、国民に危機感をどう伝えて防災対策につなげていくのかについて具体的にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、防災気象情報がデジタル技術の活用などによって迅速かつ効果的に伝えられて避難等の防災行動につながるようにしていくことが大変重要だと認識しておりまして、気象庁では、そのような認識の下、情報発信の改善に努めてございます。 　例えば、気象庁では、土砂災害や洪水の危険度の分布が分かるような情報をキキクルという愛称を付けてホームページで提供しておりますが、この情報を基に、お住まいの地域の危険度が上がった場合などにメールやアプリでスマホへ通知するサービスを民間事業者の協力の下に実施してございまして、住民の皆さんの自主的な避難の判断などに御活用いただいております。 　また、この気象庁のキキクルのうち洪水の危険度を示す洪水キキクルと、それから国土交通省水管理・国土保全局が運用している国管理河川の危険度分布は、いずれも洪水の危険度を地図上で示すものですが、それぞれ別のホームページ上で運用がされております。これらについて、令和四年度の出水期中には同じホームページの地図上で閲覧できるように準備を進めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、住民の皆さんに危機感を的確にお伝えし、災害の防止、軽減につなげてまいりたいと考えてございます。

○塩田博昭君　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。 　熱海の土石流災害では、安否不明者等の氏名公表を行ったことで、その後の救助対象者の早期絞り込みにつなげることができました。現在、氏名の公表の判断は自治体の判断に委ねられていることから、国が統一基準を定める必要があると考えております。災害時に命を助ける観点から、公表時にはＤＶなどから守らなければならない方については十分に配慮をした上で、円滑に個人情報を取り扱うルールの整理が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（二之湯智君）　今委員御指摘のように、昨年七月の熱海における土石流災害、その際に安否不明者の名前を公表したわけでございます。そのために非常に効率的な救助、捜索活動につながったことはよく御存じだと、このように思います。 　しかしながら、現在、災害時の安否不明者の氏名等の公表については各自治体の条例に基づいておりまして、それが各自治体が個別に判断して、ＤＶ被害者のように特に配慮を要する方々の取扱いなどは今現在非常に課題となっておるわけでございます。 　一方、昨年の五月に個人情報保護法が改正されました。これが施行されますと、これまで自治体がそれぞれ条例で定めていた個人情報に関するルールは共通ルールに一元化されることになるわけでございます。この法改正を受け、内閣府では、災害対応において自治体が個人情報を適切に取り扱うことができるように指針を示したいと考えております。この指針の作成に向けて有識者による検討会で御議論をいただくことになっておりまして、今月の八日に第一回の会合を開催したところでございます。 　検討会におきましては、進展するデジタル技術の活用の観点等も含め、有識者や自治体の実務を担う委員の方々に広く御議論をいただいた上、災害現場を担う皆さんが円滑に対応できるよう、来年度中に指針の作成を行う方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　災害時にやはり命をしっかり守る対策を強化をすることが重要でございますし、また、そこに更に力を入れていただくことをお願い申し上げまして、質問といたします。 　ありがとうございました。

○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　十一年前の今日、東日本大震災により甚大な被害が発生をいたしました。また、福一の原子力事故、もう過酷事故が発生をし、今日に至っております。福島の復興を含めて、被災地の復興が順調に進むように心から願うものでございます。また、福一の事故に伴う廃炉作業が進められておりますけれども、安全にこの廃炉作業が進むことを願います。 　間もなく地震の発生時刻を迎えます。一旦発言を止めて、当時の状況を思い出しながら静かにその時刻を待ちたいと思いますので、これで発言を一旦やめます。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　質疑の途中でありますが、この際、一言申し上げます。 　間もなく東日本大震災から十一年目の発災の時刻となります。被災地の一日も早い復興及び再生を祈念するとともに、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表するため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。時間までしばらくお待ちください。 　どうぞ御起立願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（佐々木さやか君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　小林正夫さん。

○小林正夫君　塩田委員から今ほど質問がありましたけれども、私も災害時の所在不明者の公表について大臣にお聞きをしたいと思います。 　災害時に避難所にいるということが分からないで捜査を続けている、こういうことがあります。災害時の所在不明の氏名を公表をめぐって、先ほどもお話しのとおり、各自治体が制定する個人情報保護条例に基づいて判断されるためばらばらになっていると、こういう状態です。 　それで、大臣先ほどもおっしゃったように、今週の三月八日の日に第一回目の政府の有識者による検討会が開かれた、このように報告を聞きました。 　そこで、三点についてお聞きをしたいんですが、災害時の所在不明者を公表する場合の課題を大臣はどのように認識をされているのか、それと、委員会ではどのような検討がこれからされていくのか、いつ頃までに議論をまとめるのか、先ほど大臣は来年度中とおっしゃいましたっけ、そのことをもう一度お聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（二之湯智君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、現在、災害時の安否不明者の氏名等の公表については各自治体で条例で定められているわけでございます。それで、各自治体が個別に判断しておりまして、ＤＶの被害者のように特に配慮を要する方々の取扱いなどが非常に大きな問題となっているわけでございます。 　昨年五月の個人情報保護法の改正を受けまして、内閣府では、災害対応において自治体が個人情報を適切に取り扱うことができるように指針を示したいと考えておるところでございます。この指針の作成に向け、今委員おっしゃったように、今月八日に防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会の第一回の会議を開催したところでございます。 　この会議の中では、災害対応においては人の命や身体が優先されることを踏まえて個人情報の適切な利活用を進めるべきという意見、行政だけでなく医療、福祉等の関係機関との協力は必要であるとの意見、さらに、災害対応で業務量が膨大に増える自治体の現場が個人情報の取扱いの判断に迷わないようにするべきといった意見をいただいたところでございます。 　引き続き、委員の方々に広く御議論をいただいた上、災害現場を担う皆さんが円滑に対応できるよう、来年度中に指針の作成を行う方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

○小林正夫君　それでは、次の質問に行きます。 　災害廃棄物に対する勧告についてお伺いいたします。 　総務省の行政評価局が二月の二十五日に、災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の中で、結果に基づく勧告というのが出されました。これは環境省に対して出されました。行政評価局が行政評価としてこの問題を取り上げた要因は何だったんでしょうか。お聞きをいたします。

○政府参考人（武藤真郷君）　お答えいたします。 　災害からの早期の復旧復興に向けて災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するためには、平時における事前の備えというものが極めて重要でございます。しかしながら、その災害廃棄物の処理に当たりまして、非常災害の発生に備えて地方公共団体が策定する災害廃棄物処理計画、その内容の検討不足によって処理がスムーズに進まなかった事例であったり、また、初動対応の遅れから家屋の軒先に災害廃棄物が集められて、そこから出た悪臭に伴いまして生活環境や公衆衛生が悪化した事例と、このような被災地域の復旧復興の妨げにつながるような事例が発生してきたところでございます。 　このため、災害廃棄物処理の現場である市区町村における仮置場候補地の選定など、事前の備えの実態について調査を実施し、その結果に基づいて環境大臣に勧告を行ったところでございます。

○小林正夫君　資料一を用意をいたしました。これが勧告の具体的な内容です。一つは、地震災害のみならず水害も想定した発生量推計への支援、勧告二の中に二つあって、一つは、市区町村有地以外の候補地を含め、必要、適当な仮置場候補地の選定への支援、そして、仮置場候補地が災害時に仮置場として円滑に機能するための措置、勧告の三として、民間事業者団体との実効性のある連携への支援、こういうことが指摘をされました。 　自然災害はいつ起こるか分かりませんので、大きな災害も心配されますし、こういう災害廃棄物の処理についても改めて事前に決めておく必要があると思います。 　そして、近年発生した自然災害に伴う産業廃棄物の量を見てみますと、十一年前の東日本大震災で約三千百万トンでしたけれども、南海トラフ巨大地震では、最大でその約十六倍の三億五千万トンと予測されています。よって、相当な規模の箇所と仮置場が必要とされ、整備や準備がされていないと、道路が使えなくなったり、あるいは道路の復旧が遅れたり、そして衛生状態の悪化も懸念をされると思います。 　そこで、環境省は今回の勧告を受けて、一つとして、仮置場候補地の選定などにどう取り組むのか、二つ目、いつまでをめどに改善を図るのか、三つ目、地方自治体に対して技術面や予算面での支援をどう図るのか。私、この対策はそう簡単ではないと思うんです。したがって、環境省は勧告を受けて、今言った三問についてどう考えているのか、答弁を願います。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。 　これまで環境省では、地方環境事務所が実施いたしますモデル事業やセミナーを通じて、地方自治体の仮置場候補地の選定等の災害廃棄物に関する事前の備えを支援してきてまいりました。 　先ほどの御紹介ございました勧告がございましたので、環境省として、これまでと同様、引き続き市町村に対するモデル事業等の実施による地方自治体の予算面の負担軽減を図るとともに、水害時の災害廃棄物発生量の推計に関する技術的支援も行ってまいります。また、関係機関と連携した仮置場の選定や、円滑な運用の支援活動を更に広げてまいるつもりでございます。 　また、来年度以降の新たな取組といたしまして、民間事業者団体との良好事例の紹介等も実施いたしまして、迅速かつ適切な災害廃棄物処理の実現に向けて、自治体の対応能力強化ができるだけ早くなされますよう取り組んでまいる所存でございます。

○小林正夫君　東日本大震災があったときに私は厚生労働大臣政務官でした。そして被災地の現場を何回も行きました。この廃棄物の処理が大変だった、こういうことがありました。その仮置場をどこにするかということも大変な課題であって、各自治体が苦労しながらその仮置場を造って処理をした、そういう私も経験をしてまいりました。 　先ほど言ったように、南海トラフの大地震ではその約十六倍の廃棄物が出る、これは頭で考えても、どの辺にどのぐらいの大きなその仮置場を選定できるのか、ちょっと私の頭の中では想像を超えるんですが、この辺のイメージはどのようにお持ちでしょうか。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。 　私自身も東日本大震災での対応をここ十一年ずっと続けておる立場でございますけれども、あの頃を思い出しましても、取りあえず開けている場所というのを探すと、海岸沿いであったりとか、あるいは平野の中で市街地の外れの方であるとか、そういったところが活用されたというふうに記憶いたしております。ただ、そういうところを、実際、平常時において早くから手を着けるための工夫が必要かと思います。 　例えばでございますけれども、開けた土地があるけれどもそこまでアクセスする道路がないとか、もちろん地方地方で、その場その場でいろんな都合があると思いますので、先ほどの支援策についても、一律、画一的なものではなくて、その地域に応じた支援のやり方というのをよくよく考えて支援してまいりたいというふうに思います。

○小林正夫君　政府、自治体、これ連携をして今言ったような対策を進めていかなきゃいけないし、何か今日あしたに本当にそういうものができるなんていうことは到底ないわけで、時間が掛かるかも分かりませんが、実効ある対策を進めてもらうことをお願いをしておきます。 　次の質問です。 　トンガの海底噴火による自然現象について少し確認をさせてください。 　今年の一月の十五日の十三時十分頃、トンガ付近の海底火山が噴火をして、気象庁は当初、これによる津波の被害の可能性は低いとして津波注意報などを出しませんでした。ところが、その後、日本の各地において潮位上昇が起こり、気象庁は津波注意報と津波警報を発表いたしました。幾つかの地点で津波による被害も出ましたが、翌日の十六日十四時に津波警報と津波注意報は全て解除をされました。 　そこでお聞きしますけれども、今回の海底噴火による我が国での最大の潮位の変化と被害状況について確認をさせてください。

○政府参考人（長谷川直之君）　初めに、気象庁から潮位変化の大きさについてお答えをいたします。 　今回の噴火に伴いまして、鹿児島県奄美市小湊で百三十四センチ、それから岩手県の久慈港で百七センチの潮位変化を観測いたしましたほか、太平洋側を中心に日本国内の多数の観測点で潮位変化を観測いたしました。

○政府参考人（榊真一君）　ただいまの潮位変化による被害についてお答えを申し上げます。 　まず、人的被害といたしましては、鹿児島県と沖縄県でそれぞれ一名の方が避難中に転倒し、けがをされたと承知しております。また、物的被害につきましては、住家の被害や電気、ガス、水道等のインフラの被害は報告されておりませんが、三月九日現在、水産関係で、港に停泊していた漁船の転覆等の被害が三十四隻、定置網などの漁具の被害が十五件、カキやワカメなど養殖施設の被害が九十七件、こういったものがあったとの報告を受けております。

○小林正夫君　私はニュースで気象庁の発表を聞いておりました。でも、津波でもないような、何か戸惑いを感じながら気象庁の予報官がお話をされていたというのが印象に残りました。正直、何なんだろうかなあと、私はそのように疑問を持ちました。 　気象庁のホームページを見ると、今回の潮位変化は地震に伴い発生する通常の津波とは異なるもの、このように表現されておりますけれども、これはどのような名称で、またどのような扱いになるんでしょうか。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。 　今回の潮位変化につきましては、観測され始めた時刻が通常の津波の予想到達時刻と比較して早く、また、我が国への経路上にある太平洋上の観測点で大きな潮位変化が観測されていなかったなど、通常の津波とは異なるものでしたが、被害の可能性がありましたので、津波警報の仕組みを使って警戒を呼びかけたところでございます。 　今回の事例を受けまして、気象庁におきましては、有識者も交えて潮位変化のメカニズム等の分析を行うための勉強会を開催して、年度内を目途に分析結果を取りまとめる予定でございます。また、その分析結果を踏まえまして、火山噴火等に伴う潮位変化に対する情報発信の在り方について検討する検討会を令和四年度前半に三回程度開催して、その後早急に検討結果を取りまとめる予定でございます。 　これらの勉強会、検討会におきまして、今御質問のございました名称や防災気象情報での取扱いも含めて検討して、適切な情報発信に努めてまいります。

○小林正夫君　自然界ではいろんなことが起きるなと、このようにつくづく感じますけれども、今言ったように、今後このような場合の名称をどうするか含めて御検討されるということですから、早急な検討をお願いをしておきます。 　同じような海底噴火、それに似た事象が発生したときに、現行のシステムで例えば津波や潮位予測を行って津波警報等を発令することは可能なんでしょうか。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。 　今回のような火山噴火に伴う潮位変化につきましては、詳細なメカニズムがまだ明らかではありませんので、現時点で予測をすることは困難でございます。 　今後につきましては、勉強会、検討会におきましてメカニズム等の分析と情報発信の在り方の検討を行うこととしていますが、その中で予測の可能性に関する検討やそれを踏まえた情報の在り方についても検討を行いまして、その検討結果を受けて適切な情報発信に努めてまいります。 　この結果が取りまとめられるまでの間、海外で大規模な噴火が発生した場合には、噴火後における海外の観測点での潮位変化の状況などを途中経過としてお知らせするとともに、我が国で潮位変化が観測された場合には、その大きさに応じて速やかに津波警報、注意報を発表することといたしております。

○小林正夫君　今回のトンガ付近の海底火山は日本から八千キロも離れていた場所でありました。報告のとおり、百三十四センチの潮位の変化があったと、こう先ほど報告がありました。 　お聞きしたいのは、日本近郊にも同様に噴火する可能性のある海底火山というものは確認されているんでしょうか。二つ目は、また、噴火したときには同様な潮位変化が発生する可能性があるんでしょうか。三つ目、それとも、この噴火に伴う津波のような潮位の変化についてはまだ解明されていないという事象なのでしょうか。この三点についてお伺いします。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。 　気象庁では全国百十一の活火山を監視しているところでございますが、その中には昨年噴火をいたしました福徳岡ノ場など日本近海の海底火山も含まれていて、その噴火の可能性がございます。 　日本近海の火山が噴火した際にも一月のトンガの火山のときと同様の潮位変化が発生する可能性はあると考えていますが、そのメカニズムにつきましては、先ほどお話し申し上げましたように、有識者を交えた勉強会において現在分析を行っているところでございます。

○小林正夫君　自然がもたらす現象は未知の部分があると、そういうことだと受け止めます。被害を未然に防ぐことが何よりも大事で、特に沿岸部にお住まいの皆さんだとか漁業関係者の皆さんの不安解消に向けて、英知を集めて自然現象の解明を行って対策を講ずることを求めたいと思います。 　なお、今日はため池の安全対策についても通告を行いましたけれども、持ち時間がなくなりましたので、質問はこれで終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之さんが選任されました。 　　　　─────────────

○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。よろしくお願いいたします。 　先ほど、東日本大震災の犠牲になられた方々、皆様方とともに黙祷させていただきました。ただ、残念なことに、いまだに行方不明の方々が二千名を超えておるということを耳にしておりますが、我々生かされている者にとりましては、やはり減災、また防災を、防災・減災を徹底してしっかりと進めていかなくちゃいけないということを心新たにさせていただきました。 　それでは、私の質問は、最近よく話題になっております富士山の噴火の被害の想定と火山防災対策についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来出ておりますが、南太平洋のトンガ諸島で発生した海底火山の大規模噴火、噴火規模を示す火山爆発指数というそのＶＥＩで上から三番目の６、その下の５だったというふうに見られております。 　トンガと同じ、海洋プレートが沈み込む我が国、世界有数の火山大国であります。世界の七％に当たる百十一の活火山が集まっていると。沖縄本島、奄美大島、与論に大量の軽石が漂流する被害をもたらした、二〇二一年の八月、小笠原諸島の海底火山福徳岡ノ場の噴火はＶＥＩ４ということでありました。一九一四年、鹿児島県桜島で起きた大正噴火はＶＥＩ４。明治以降においてのこの二つが最大級でありますが、時代を遡れば、一七〇七年の富士山宝永噴火はＶＥＩ５、天明の大飢饉を起こした一七八三年の浅間山噴火はＶＥＩ４など、歴史的に繰り返し発生をしてきた火山噴火の記録が残されておりますが。 　そこで、この火山爆発指数ＶＥＩ５の宝永噴火と同じ程度の噴火が富士山で起きた場合、首都圏を中心として関東一円に大きな影響を与えることが明らかであります。富士山から降ってくる火山灰の対策、首都直下地震などとともに重大な危機管理の一つと考えられますけれども、政府はどのような対策を講じておられるのか、是非お聞きをいたします。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　富士山の噴火に伴う広域降灰の影響等については、中央防災会議の下に設置されましたワーキンググループにおいて、ただいま御指摘のあった宝永噴火をモデルケースとして検討を行い、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところでございます。 　この報告書では、都市機能が集積した首都圏に広く火山灰が堆積し、道路の通行困難や鉄道の運行停止等の交通支障、これらに伴う物資の輸送困難や人の移動の制限、電力の供給停止や断水などのライフライン施設の障害など、大きな社会的影響が生じるとされております。 　これを踏まえ、令和二年六月から、関係省庁等から成る検討体制を設け、救助や物資輸送等に必要な火山灰の除去や社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰の処理、避難を含めた住人、住民の安全確保方策など、富士山の噴火に伴う広域降灰への対策オペレーションについて現在検討を進めているところです。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、富士山降灰への対策を検討してまいりたいと存じます。

○室井邦彦君　非常に過酷な状況になるというふうに、素人ながらでもそのように感じておるところであります。これからも更にこういう対策に対してしっかりと研究をしていただき、国民の生命を守るように頑張っていただきたい、このように進めていただきたい、このように願っております。 　それでは、更なるこの複合災害への防災・減災対策についてお伺いをいたします。 　この南海トラフや首都直下地震の被災地に、そこに台風や豪雨が襲う複合災害の想定、災害の多い我が国では容易に想像ができます。昨年から、新型コロナと自然災害のこの複合災害への備えも問題になっているところであります。この地震と津波、地震と火山噴火、地震と風水害や土砂災害、一つだけでなく幾つかの事態が重なる複合災害を想定しておくことが重要であると思っております。 　そこで、未来を予測することは誰にもできませんが、例えば、富士山で起きたこの宝永大噴火の四十九日前に宝永地震という巨大地震が発生していたという過去の例から、南海トラフ地震と富士山噴火の連動の可能性は否定できない、事前の対策を是非講じていく必要があるんではないか、このように感じております。災害時にどう行動すればよいのか、命を守るため最初のこの七十二時間は最優先で人命救助をやらなくてはいけない、その後も更なる困難が続くことを我々は東日本大震災で学んでおります。 　そこで、国として、複合災害対策という問題にどう取り組んでいるのか、また、可能性を否定できない南海トラフ地震と富士山噴火の複合災害の備えにどう対策を講じているのか、最後に、その複合災害という厳しさを増す状況下で更なる防災意識の醸成も不可欠と考えられますが、この点もどう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。

○国務大臣（二之湯智君）　ただいま委員から、南海トラフ地震と富士山の噴火の複合災害についてのお尋ねがございました。 　南海トラフ地震につきましては、既にもう政府として発災した場合に備えた具体的な計画を策しておりますけれども、富士山の大規模噴火に伴う広域降灰対策については、政府参考人からお答えしましたように、現在、対策オペレーションの検討を進めているところです。 　内閣府といたしましては、これを早期に取りまとめ、複合災害が発生した場合においても的確な災害応急対策が実施できるように備えていきたいと考えております。また、防災意識の醸成につきましても、防災教育や避難訓練といった取組を通じて複合災害にも備えていきたいと考えております。 　今後とも、様々な災害に対応できるよう努めてまいりたいと思っております。

○室井邦彦君　どうかよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、先ほど来、また重複いたしますけれども、御理解をしていただきたいと思いますが、私もこの帰宅困難者の対策についてお伺いをしたいと思います。 　この巨大地震が起きたとき、帰宅困難者、一体どこに避難したらよいのかという、こういう問題でありますが、この二〇一一年の東日本大震災の際、首都圏で約五百十五万人の帰宅困難者が発生いたしました。首都直下地震が起きた場合、帰宅困難者は東京など一都四県で約六百九十五万人、東京都だけで約四百十五万人になると推計されております。発生から七十二時間までは人命救助が最優先される。従業員は事業所で避難できるように、従業員だけでなく、同時に、買物客も同時に対応しなくてはいけないといった対策が検討されていることは承知をしております。 　この首都直下地震は建物の火災や津波といった二次災害の発生も懸念されておりますが、そうした過酷な状況の中で帰宅困難者はどこに避難したらよいのか分からないで命を守ることができなくなることを想定しておくべきではないかという思いでありますが、また、帰宅困難者の一時滞在施設を平素から公表をしておくことの是非も大きな問題となっております。公表することによって、収容能力が超えるほどの人が集まることが懸念されるわけであります。 　そこで、政府は、この被害状況に応じ、応急活動などの妨げとならない範囲で帰宅を順次可能とする、指針を現在見直しているというふうに聞いておりますが、この帰宅困難者への対策と地域の住民への対策を並行して進める必要性も感じておるところでありますが、この避難所からあふれる、あふれてしまうことのない帰宅困難者対策について、非常に難しいことでありますけれども、この辺について特にお聞きをしておきたい、このように質問させていただきます。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、首都直下地震が発生した場合には、東京都内で約四百十五万人の帰宅困難者が発生すると想定をされております。大量の帰宅困難者が徒歩によって一斉に帰宅を開始してしまった場合、歩道からあふれ、緊急車両の通行の妨げになるおそれがあり、また、帰宅困難者自身が、駅などにおいて集団で転倒するなど、二次災害に巻き込まれてしまうことなどが懸念をされます。 　このため、発災後は、救急救助活動、消火活動等の応急活動に注力すべき期間、特に最初の七十二時間がございますので、むやみに移動を開始しないよう、一斉帰宅を抑制する方針としているところでございます。この方針の下、企業等には、従業員等の施設内待機と三日分以上の水や食料等の備蓄をお願いいたしますとともに、買物客等の一般の外出者向けには、国や自治体、民間の施設を一時滞在施設として活用することとしております。加えまして、都内の主要な駅におきましては、自治体や鉄道事業者などを構成員とする協議会が組織され、一時滞在施設への円滑な誘導に当たることとしているところであります。 　このような取組を進めることで、大量の帰宅困難者が避難所に殺到するなどの著しい混乱ができるだけ生じることがないよう、帰宅困難者対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　この地球温暖化に伴って気象災害がますます増える。そして、非常に過酷な更に状況が迫りくる。常に緊張感を持って、備えとして常に対策のレベルアップを常に考えておかなくちゃいけない、こう思っております。どうかよろしくお願いをしておきたいと思います。 　それでは、最後の質問に、二十五分ということでありますので、最後の質問をさせていただきます。 　災害、先ほどもこの件につきまして御質問あり、少し重複いたしますけれども、御理解をしていただきたいと思います。 　災害関連死の根絶を図る対策ということであります。東日本大震災では三千七百人以上の関連死、二〇一六年の熊本地震では死者全体の八割を占める二百二十人を超え、二〇一八年の西日本豪雨や二〇一九年の台風十九号でも関連死による犠牲者が出ているところであります。 　この関連死かどうかは、プライバシーが絡むため、死亡までの経緯、背景事情は明らかにされないことが多く、遺族の申請を受け、市町村が専門家の審査会の意見を踏まえ判断し、関連死と認定され、公費で弔慰金が支払われると、こういう運びになっておるわけでありますが、内閣府が二〇二一年四月、関連死の認定、不認定の事例集を作成し、各自治体においては円滑、適切な審査が進められていると聞いてはおるわけでありますが、この関連死の犠牲を出さないために、どうすれば助かったのかの分析もここはより重要なところであると考えております。 　そこで、関連死でよく耳にするのは、避難所の生活が長引いて体調を崩す、慣れない生活で持病が悪化する、様々な要因が被災者の心身を傷つけることは容易に想像が付くのでありますが、この関連死かどうかの行政事務の効率化だけでなく、この行政が把握している情報をケアの現場に立つ看護師、臨床心理士等、守秘義務を果たした上で積極的に開示をし、情報の共有化を進める、関連死の根絶を図る対策の非常にこの部分が重要だと感じておるところでありますが、今後のこの取組についてどのようなお考えか、御所見をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　災害関連死につきましては、市町村が災害関連死について判断する際の参考としていただけるよう、令和三年四月に災害関連死事例集として公表をいたしました。 　事例集の作成に際し、自治体に災害関連死の審査に関する詳しい情報提供を求めましたが、遺族感情やプライバシーの保護等の観点から、必ずしも十分に情報提供に応じていただけない場合もございました。しかしながら、災害関連死の事例調査は、今後の防災対策、被災者支援の検討を行っていく上でも必要であると考えており、引き続き、情報の収集、分析を行い、自治体と共有いたしますとともに、内閣府ホームページへの掲載など、できるだけ公表していきたいというふうに考えております。 　災害関連死につきましては、お話がありましたように、避難生活の肉体的な負担、精神的な負担や、電気やガス、水道等ライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療サービス、福祉サービスの低下、こういった様々な要因がございまして、災害関連死を減らしていくためにはこうした課題に対応していくことが必要と考えております。 　内閣府といたしましては、引き続き関係省庁や自治体などと連携しながら、避難所の環境改善など、災害関連死の防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　それでは、この災害関連死の件につきましては、やはり根絶という観点から、やはりこの現場目線、これが非常に大切だということを感じております。その点もしっかりと見ていただきながらこれからの対策を講じていっていただきたい、このことをお願いを、要望いたしまして、質問は終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災から十一年を迎えました。私からも、改めて犠牲になられた皆さんに哀悼の意を表したいというふうに思いますし、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　日本共産党は、被災者の暮らしとなりわいの再建、被災地の復興のために、国民の皆さんとともに力を尽くしていく決意で頑張りたいというふうに思っております。 　それでは、今日は豪雪について質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　まず、二之湯大臣の認識をお伺いしたいというふうに思っております。 　今年も大変な大雪となりました。所によって三メートル、四メートルという大変な大雪というふうになっております。そういう雪が積もっていること自身が災害であるというふうに捉えて、それに対して対策を立てて、それで初めて本当の対策ができるのではないかというふうに私考えておりますけれども、豪雪そのものが災害である、このことについての大臣の認識をまずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（二之湯智君）　今年の冬の大雪でも各地で被害が出ております。豪雪により、雪崩や暴風雪のほか、交通障害やビニールハウスの被害など相当な被害を生じる場合がございまして、こうした場合は災害であるとの認識に立って対応していかなければならないと考えております。 　この冬も、昨年の十二月二十四日、そして今年の二月八日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一丸となって対応してきたところでございます。

○武田良介君　少しよく分からなかったんですけど、そういうビニールハウスとかの被害が出たら災害ということではなくて、その豪雪そのものが災害と、三メートル、四メートルという雪が降る、そういう雪が積もっていること自身が災害であると、そういう捉え方ではないということですか。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　雪でございますが、豪雪によって交通障害やビニールハウスの被害など相当の被害を生じる場合があって、こうした場合は災害であるとの認識に立って対応しているところでございます。大きな雪が降る場合、そうした災害に備えまして、内閣府におきましては関係省庁災害警戒会議を開催し、対応に当たっているところでございます。

○武田良介君　いや、よく分かりません。 　だから、豪雪そのものが災害であるということではないんですか。これまでそういうふうに政府答弁されているんじゃないですか。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　災害対策基本法でございますが、少し正確に申し上げますと、私ども、災害対策基本法で取り上げております災害は、暴風、竜巻、省略いたしまして、豪雪、その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいうと、このように定義をされているところでございます。

○武田良介君　先日の予算委員会でも、立憲民主党の森ゆうこ参議院議員が雪の問題、質問されておりました。それに対して岸田総理も、雪害に対しましては、今答弁で言われた関係省庁の警戒会議開催していると。その後に、災害という認識で本件につきましても対応していくということをおっしゃっております。 　二千、失礼しました、一九八一年、一九八一年、参議院の災害対策特別委員会で、当時、我が党の近藤忠孝議員が質疑で豪雪問題を取り上げているんです。近藤議員が聞いたんです。三メートル、五メーターという雪があること自身が災害であると見、それに対する対策を立ててこそ初めて本当の対策ができると考えると。これに対して大臣の答弁。当時の原健三郎国土庁長官ですけれども、その被害の結果だけでなく、その豪雪の中に住んでおる、現に住んでおられるわけですからね、それは大変なことで、それ自体が災害であるというふうに答弁をされているわけです。違うんですか。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　今年の冬にも大雪が降りました。そうした大雪が降ることによっていろいろな事象が引き起こされるおそれがございます。そうした事象にしっかりと対応していかなければいけないと考えておりまして、そのために災害の警戒会議を開催し、対応に当たったところでございます。大雪によって惹起されるおそれがある災害に対応する警戒会議でございます。

○武田良介君　おそれがあるから災害対応をしなきゃいけないんです。もう雪があるということ自身を災害と見て対応するということが何より必要だということなんですね。 　二〇一一年、昨年ですね、五月に災害救助法の事務取扱要領が変更になりました。今年の豪雪はその下で迎えたわけであります。 　住宅の周りの除雪について質問でございます。 　災害救助法における障害物の除去、つまり雪ということになるとその除雪ですね。事務取扱要領では、資料、今日一枚お配りいたしましたけれども、災害救助法による除雪が必要な住家についてというのが、昨年この絵が付け加わったわけです。この十一ケースが、対象となる屋根雪の除雪例というふうになっている。 　これ、率直に言って、私、新潟県の十日町市の方に伺いました。率直に言って評判が悪いと思うんです。例えばこういう声なんですね。こうなる前に雪下ろしをしなきゃいけないんだと、こうなってしまったらもう雪下ろしのために屋根に上がれないというふうに言っているんですね。これ大変、私、説得力のある指摘だというふうに思うんですけれども、このケーススタディーは実態に合っていないように思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のケーススタディーにつきましては、あくまで救助実施主体である都道府県等の判断の参考にしていただくために屋根雪の除雪の対象となる事例を示したものであります。これらのケーススタディーに限らず、多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じる場合であって、自らの資力等によっては除雪を行うことができない方に対しましては、障害物の除去として住家の除雪を行うことは可能であり、こうした趣旨を全国説明会などの機会を捉えて丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。

○武田良介君　この資料にも限定されるものではないと書いてあるのはもちろん知っています。ただ、やはり絵にすることで、現場の市の職員さんたちにしてみると、この例に倣うべき例というふうに見えるのは私当然のことだというふうに思うんです。せめて、これ、絵はやめたらどうですか。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　委員配付資料のこの絵なんですけれども、例示であることというのをはっきりさせるために右側に米印を付けて注書きをいたしましたり、あるいは、去年の六月には除雪とむき出しで書いた、裸で書いてあったんですけれども、除雪例ということで例示であることを明らかにしながら対応に当たっていただいているところでございます。丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。

○武田良介君　私、昨年の六月二日のこの委員会で、まさにこのケーススタディーの図を示して、この図に当てはまらなければ障害物の除去として対象とならないような固定化した理解になったらいけないと、そのときも指摘をいたしました。当時の青柳統括官が、今も言われているけれども、スタディーケースに限らないんだよと、当然、当てはまらないから該当しないということで固定化した理解を生まないような助言をやっていきたいというふうに答弁をされています。 　具体的にどのような助言を行っておられるんでしょうか。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　昨年の六月の委員会での答弁以降、内閣府におきましては、ケーススタディーでお示しをしております屋根雪の除雪は例示であるといったことを改めて事務取扱要領や説明資料にも記載をし、明確化を図りますとともに、その周知を図っているところであります。 　災害救助法による屋根雪の除雪は、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの、さらに生命、身体に危害が及ぶおそれがあるものを対象として、具体的には、屋根雪の雪下ろしや、下ろした雪の排雪、玄関など出口へのアプローチの確保などを対象としているものでございます。除雪の必要がある場合には、個別の世帯ごとに具体的状況に照らして個別に判断する必要があると考えております。

○武田良介君　十日町の担当者の方にお伺いをしました。例えば、ガスボンベが埋まる、あっ、皆さんあれですかね、住宅の周りにもう雪が全部覆われるんです、住宅の周りが。ですので、ガスボンベが埋まったりボイラーの排気口が埋まると二次被害のおそれがあるんだと。だから、そこまで行けるように除雪しなきゃいけないということですね。また、出窓などが雪の沈降、沈降って、一階からずっと積み上がったものが屋根の上まで一つながりの雪になって、暖まり落ちるときに出窓なんかを壊しちゃうと。一階の窓なんかは板で覆って割れないようにしているんだけれども、二階にはそういうことをやっていないところも結構多くて、そういうところで損壊すると、雪が家の中にも入ったりしてしみ込んでしまったり、雨漏りみたいになったりですね、そういう被害も出ると。こういう屋根とその周辺のこのつながりなんかも含めて、雨どい、屋根の破損、そういったものがつながることがたくさんあるんだと、十日町の担当者の方、おっしゃっておられました。 　それぞれのケースということだけれども、この間レク受けたときには、こういったもの対象になり得るよという助言もしていると。もちろん一個一個見ながらだと思いますよ、思うけれども、こういうものも対象になり得るということでよろしいですね。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　救助法の対象となり得る具体的な例でございますが、例えば、ケーススタディーに示しておりますようなもののほか、住宅にきしみがあったり、戸口の開閉に支障が出ているなど、雪下ろしをしなければならない状態であれば対象になり得ると考えております。また、屋根雪だけでなく、住宅の側面の雪につきましても、例えば、窓ガラスに大量の雪が密着しておりガラスが割れるおそれが生じていたり、屋根から下ろした雪が既に側面に大量にありこれ以上屋根雪を下ろす場所が確保できない状態にある場合や、プロパンガスや給湯設備の点検、交換が必要な場所など、住民が生命、身体に危害が及ぶおそれがあるのであれば対象になり得ると考えております。 　これらのほか、除雪の必要がある場合には、個別の世帯ごとに具体的な状況に照らして個別に判断する必要があるものと考えておりますが、内閣府といたしましては、救助法の被災者の救助が適切に実施されますよう、引き続き都道府県等と意思疎通を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。

○武田良介君　是非、固定化した理解を生まないように、一方でスタディーケースのような絵もある、それ以外のものは口頭でよく説明しているということだけではなくて、やっぱりしっかりと、固定化した理解を生まないように、今年もこの事務取扱要領、改定する予定だというふうにも伺っておりますので、そうした理解にならないように改定を進めていただくべきであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　十日町市では、要援護世帯に対して除排雪の援助事業というのを行っているというふうに伺いました。これ福祉事業の一環だそうですけれども、高齢者世帯だとか、あるいは身体障害を持った世帯、母子世帯等々ですね、そういった世帯に対して、いわゆる雪下ろし券というのを発行をしてそれを配布すると。で、雪下ろしの際に事業者なんかに依頼をして、それでやってもらえるというもので、援助額が年間三万五千円になるということでありました。これは特別交付税で八割見てもらえるというんですね。しかし、例年の二割、三割増しぐらいで雪が降ると、大体もうこの支援策では足りなくなってくるという話だったんです。これが足りなくなってきてその後も大雪の予報が出れば、予防的に下ろすことを今度は考えるというわけですね。 　この担当者の方言われておりました。個々の家の構造や築年数は違うので、家が悲鳴を上げたり、要はきしみ音が聞こえてきたり、戸が閉まらなくなるという状況は住人が一番よく分かるんだと。また、作業員がいつ来てくれるか分からない中で、十日間という救助法の適用期間内に作業を終了しなければいけないということから、早めに人手を確保しなければならないんだと。結果として早めに雪下ろしをすることもあると、特に次の降雪が予想されるときはなおさら早めに対応することを意識するというふうにおっしゃっておりました。 　やっぱり、この市の事業として行っている要援護世帯の除排雪援助事業、こういうものは通常程度の降雪に対する制度設計だということですので、一定程度超えたら救助法の世界で今度は取り組む必要があるというふうに私思うんですね、やっぱり。しかし、結果として早めにこれを下ろすことがあるので、現場ではそういうケースがあるので、災害と捉えて障害物の除去を行うこと、現場でこれがためらう状況が生まれてはいけない、それは望ましくないというふうに思うんです。 　これ、ためらわずに障害物の除去が行える必要があるというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話のありましたような、住宅にきしみがあったり、戸口の開閉に支障が生じているような、そういった状況にあって、雪下ろしが必要な場合であれば、状態であれば、この対象になるというふうに考えております。 　大雪の場合には、平年に比べて積雪量が多く、又は短期間に集中的な降雪があり、放置すれば住家の倒壊等の危険性が増大するなど、多くの住民の生命や身体に危害を受けるおそれが生じた場合には、都道府県知事の判断により災害救助法の適用が行われるものであります。 　内閣府におきましては、降雪のあった各都道府県に対し、災害により多数の方が生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合には、ちゅうちょすることなく災害救助法の適用を行うよう、随時連絡を取り合い、助言を行っているところでございます。 　引き続きしっかり対応してまいります。

○武田良介君　現に救助を必要としている被災者に対して確実に行うのが災害救助法による救助だというふうに思います。身体的にハンディがあるとか、経済的に雪下ろしができないとか、その他様々理由あるかと思いますけれども、そこに確実な支援を行う、救助を行うというのが救助法の精神だというふうに思います。豪雪そのものが災害だということを重ねて強調させていただきたいというふうに思います。 　残り僅かしか時間ありませんけれども、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これについて聞かせていただきたいと思います。 　これ、新しくできまして、どんな事業か簡潔に紹介させていただきたいと思いますが、積雪が甚だしい地域で、人口減少や高齢化、あるいは雪下ろし等の事故増加、こういったことを背景に、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定するんだと、こういう説明になっています。 　その方針を策定するとともに、並行して、例えば次のような事業をやると。共助組織の立ち上げ、除排雪体制の設備、あるいは高齢者世帯への援助、人材育成、克雪住宅化、冬期集住の促進、冬の期間だけ要援護世帯の皆さんがそこにお住まいになるような場所ですね、そういったこと、あるいは除排雪の新しい技術の導入等々を試行的に取り組む事業を支援するということなんですが、今年の冬から使えるということだったんですけれども、今冬の実績はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。 　令和三年度補正予算において新たに創設いたしました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金につきまして、現時点では、岩手県北上市、それから福井県大野市において事業を開始しておるところでございます。北上市では、民間事業者と地域住民が協力、連携して行う除排雪活動の取組、それから大野市では、高齢者世帯等の雪下ろしへの助成と並行して、担い手の確保それから充実を図る取組について、それぞれ本交付金を活用していただいているところです。 　現時点、このほか二十余りの自治体から、除排雪の装備、それから資機材の購入や安全対策講習会の実施等の取組に対する交付金の活用について、現在相談を受けているところでございます。 　今後も、多くの自治体に活用していただけますよう、本交付金の周知に努めてまいる所存でございます。

○武田良介君　豪雪地域では、本当に担い手不足というのが根本的な問題になっていると思うんですね。今日、住宅中心にお話ししましたけれども、道路も含めて、本当に根本的な問題になっていると思います。そういった地域に活用いただけるように、この交付金を柔軟に活用していただけるようにやっていくことが非常に大事だと思っておりますけれども、最後にこの点について、大臣、御見解をお願いします。

○国務大臣（二之湯智君）　今委員からいろいろと御意見承りました。 　特に豪雪地帯は高齢化が著しい地域が多うございます。なかなか自助だとか公助だけではうまくいかないと、いや、共助だけではうまくいかない、あるいは公助も必要だと、こういうことでございます。 　だから、地元の自治体が県とよく相談して、こういう制度の活用をですね、の制度を活用していただきまして、そういう豪雪対策をしていただきたいと、このように思っております。

○武田良介君　終わります。

○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも時間をいただき、ありがとうございます。 　思い返してみますと、ちょうど十一年前、私は現職の滋賀県知事でして、発災をして直後、関西広域連合ですぐに三月十二日に集まりまして、兵庫県、大阪、京都、滋賀と、すぐにカウンターパート支援というのを決めさせていただきました。そして、もう三月十四日には、それぞれ担当する県を決めて応援をさせていただき、滋賀県は原発が若狭で近いということで福島を支援させていただきました。今も、滋賀県から土木関係の職員は派遣を続けさせていただいております。 　改めて、十一年たっても、本当に、この亡くなられた方の御冥福、そして、福島県だけではなくて、日本中に避難をなさった方たちの生活の再建、お祈りさせていただきたいと思います。 　まず、今日は、三月八日の大臣所信に対して、個別避難計画と防災教育について二之湯大臣にお伺いをしたいと思います。 　この質問をさせていただく理由は、今日、資料一として出させていただきましたけれども、災害リスクを低減するアプローチ、ここは大きく三つあると私は理解をしております。一つはハード系、ソフト系、それともう一つ、このハートというのは私個人のかなり個別の表現なんですけど、と申しますのは、一九八〇年代から、特に関西地域、琵琶湖・淀川水系で、死亡者が出た水害四十か所の調査をしてまいりました。そして、そこで見えてきたことは、このソフトプラスハートというところが大変命を救うのに大切だということでございます。 　それから、最も最新の調査ですと、二〇二〇年の球磨川の水害で六十五人亡くなられたんですけれども、そのうち五十人は溺死でした。この被災者の個人情報ということをよく言われるんですけれども、この球磨川の七月四日の水害では、熊本日日新聞それから熊本県が全ての被災者の個人情報を公開をしていただき、それを提供していただいたので、お一人ずつ訪問させていただいて、なぜ亡くなったのかということを調べて、地元の人と一緒にこの最新の本に、流域治水がひらく川と人の関係というところでまとめさせていただきました。 　ここで分かったことは、もちろん河川の水位低下などは大事なんですけど、本川が水位低下をする前に支川があふれる、例えば、四メートル水がつかった集落で一人も死者がいないのに、たった五十センチのところで水路で亡くなっていたりというようなことがかなり分かってまいりました。ですから、このハートというところが大変大事だろうと、特に命を救うという意味では。 　それで、この二点について二之湯大臣にお伺いしたいんですが、まず、個別避難計画の作成促進と言っておられますけれども、具体的に、住民が適切な避難行動を取れるように、あるいは関係機関と連携した取組、具体的にどのようなことをお考えか、御説明いただけますか。

○国務大臣（二之湯智君）　近年の災害におきましては、高齢者やとかあるいは障害者などの要配慮者が被害に遭われており、その要配慮者の避難の実効性確保は非常に重要な課題となってきているわけですね。このため、昨年、災害対策基本法を改正して、個別避難計画の作成を市町村の義務と、このようにしたわけでございます。 　内閣府におきましては、市町村における取組を支援するために、個別避難計画の作成手順を明示した指針の提示、そして優良事例を全国展開するためのモデル事業の実施などに取り組むとともに、各種交付金制度の紹介、周知にも努めております。また、一般の住民の方につきましても、災害時に適切な避難行動が取れるように、地域や学校における防災教育や訓練、さらに地区防災計画の作成などによる住民の防災意識の向上に努めております。 　引き続き、関係省庁や自治体とも連携しつつ、住民の避難の実効性を高める取組をしてまいりたいと思っております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　防災教育についても二点目にお伺いしようとしたんですが、既に御回答いただいておりますので、是非とも、実は、十年、二十年前を考えますと、学校現場で災害の話をすると、先生方が、川は楽しくて環境保全として大事なところだから、逆に余り怖いことを言うてくれるなというようなところもございました。今、ようやく学校現場も河川やあるいは様々な災害対策について動き出しておりますので、是非ここも内閣府さんとしてお願いしたいと思います。 　大きく二つ目の質問ですけれども、先ほど来、塩村あやかさんが原子力防災のところを質問してくださいました。更田委員長が、今回、今ウクライナで起きている問題、本当に、日本中にある四十五基の原発は潜在的に言わば武器になってしまうんだということの怖さを私たちは身にしみているわけです。それで、更田委員長が先ほど来言っておられましたけれども、そもそも、日本がミサイル攻撃を受けたら放射性物質がまき散らされることは懸念されると繰り返しあれほど何度も言っておられるので、本当に日本中がおちおちしていられないという状態でございます。 　そういう中で、子供の甲状腺の被害についてお伺いをしたいんですが、この一月二十七日に欧州委員会議長に宛てた五人の元首相の書簡、「ＥＵタクソノミーから原発の除外を」という意見書なんですけれども、ここに、書簡のちょうど最初の一行目に多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみと書かれているんですが、このことに対して環境大臣から抗議がなされました。また、福島県の知事からも抗議がなされました。 　この場は災害対策の場で、健康そのものではないんですけれども、質問させていただきたいんですが、そもそも、平常時は百万人に一人あるいは二人しか発病しないとされている甲状腺がんですが、福島で事故から十年、十八歳以下だった三十八万人を対象とした場合に、悪性ないし悪性の疑いであったとされた方が二百六十六名とされております。そのうち二百二十二名が甲状腺摘出手術を受けております。 　これ、確率でいきますと、百万人に一人の場合でしたら七十倍、百万人に二人の場合としても三十五倍、この比率というのは大変良識的にも、また常識的にも高いものではないかと考えております。しかも、手術の症状が悪化して再手術を受けた人、ほかの部位に移転した人、本当に過酷な放射線治療を受けた方たち、子供だった方が今二十代、成年になっておられますけれども、それにもかかわらず、政府として多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという事実を否定するのでしょうか。環境省のお答えとその理由をお聞かせいただけるでしょうか。

○副大臣（務台俊介君）　甲状腺のがんに苦しんでおられる方には心からお見舞い申し上げたいと思います。 　一方で、元総理五名が欧州委員会委員長に宛てた書簡では、福島第一原発事故による福島での未曽有の悲劇と汚染の例示として、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しむと記載されております。 　それに対して、この二月一日に山口環境大臣が書簡を発しまして、福島第一原発の事故と関連付けて多くの子供たちが甲状腺がんに苦しむと記載することが差別や偏見につながるおそれがあると指摘したところでございます。 　先生がおっしゃったように、福島県の県民健康調査では、甲状腺検査の機会を希望する方全てに提供して、二〇二一年六月時点で御指摘の二百六十六名が悪性ないし悪性疑いとして報告されているということで承知しております。 　この数値の評価についてでございますが、昨年の三月に公表された原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書では、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は放射線被曝ではなく、非常に感度が高い若しくは精度のいいスクリーニング技法がもたらした結果であるというふうに報告されております。そういう結果、誤解を生むことのないように環境大臣の書簡が出されたということだというふうに承知しております。 　環境省では、放射線の健康影響に関する差別、偏見の払拭に取り組むとともに、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるために、二次検査を受ける方への心のサポートの実施体制を強化する事業なども行っております。 　引き続き、福島県の子供たちの気持ちに寄り添いながら、これらの取組を進めてまいりたいということでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　環境省さんの公式見解は既に伺ったとおりでございますけれども、そもそもこの福島原発の影響ではないという、この甲状腺がんの被害ですね、ＵＮＳＣＥＡＲさん、ＵＮＳＣＥＡＲという国連の科学委員会、この委員会そのものの中立性を疑う研究者もおられます。 　私も研究者崩れですから、その研究者の中にいろいろな見解があります、データをどう解釈するかというところで、必ずしも客観的に言えるものではない、そういう中で、ここまで被曝の結果ではないと言うこと自身が中立性を欠くのではないのかという意見もあります。 　そのことを別に置いておいたとしても、じゃ、なぜ、この二百六十六人もの小児甲状腺がんの方が発がんしてしまったのかというこの原因は何とお考えでしょうか、環境庁さんは。

○副大臣（務台俊介君）　先ほど嘉田先生がおっしゃった百万人に一人という数値は、百万人検査して一人ということではなくて、甲状腺がんの検査結果が出た人、それが人口に対して何人かという数字だと思います。一方で、福島県の調査は、対象者が三十八万人、基本的にその多くの方を実際に検査して、それで出てきた数字が二百六十六だということでございまして、恐らく比率でいうとそんなに変わらないということになってくるのではないかということでございます。

○嘉田由紀子君　思わず笑ってしまったんですけれども、検査し過ぎたからがんが発見された、じゃ、検査漏れだった人は、その後がんを知らずにどんどん悪化をしていくのを放置するんでしょうか。それはそれで、近代的な国民国家として許されないと思います。 　もうこれ以上、水掛け論ですから、あとは一月二十七日に始まった東京地裁での公訴を見させていただきたいんですけど、私、この小児甲状腺がんの方たちのお話を聞くと、例えば大変な勇気を持って二百六十六人のうち六人がようやく十年たって提訴できたんです。その提訴も、国あるいは東電さん。福島の方にとって、私、福島に行ってびっくりしたんですけど、地元の方が皆、東電様と言われるんです。もう東電城下町ですから、大変に偉い、大きな、自分たちの雇用と地域社会を支えている、それだけのところに反旗を翻すというのは本当に大変なことだったと思います。 　例えば、今二十六歳になったＭ子さんですが、十七歳で甲状腺がん告知され、大学に入ったけれども、肺への転移が分かって、大学も退学して、今治療に専念している。今後、結婚、出産、先のことが考えられない。三か月に一回通院しているが、待合室に幼い子供がいると胸が痛む。原発事故が関係ないなら、なぜこれほど多くの子供が甲状腺がんになっているのか。単にオーバースクリーニング、検査し過ぎたから発見されたんだでは当事者が納得をしません。同じく二十六歳、東京都内で事務の仕事をするＢ子さん。甲状腺がんになったと言えば差別されると、家族全員で十年間も誰にも言えなかった。そして、中には、先ほど来、風評被害、甲状腺がんになったと言うと風評加害者だと言われて逆に差別をされる。日々苦しみながら、一生薬を飲まなきゃならない、そういう状態になって、原因も分からない、検査し過ぎたからあなたは発見されたんだと言われて、当事者として納得できますか。私は、自分の子供や孫がそういう状態になったら、訴えましょうと言うと思います。 　今回の甲状腺がんの被害者の気持ち、社会状況を見ながら、私自身は、環境社会学者として四十年間、様々な被害の現場を聞き取りをして見てまいりました。水俣病の被害者の姿と重なるんですね。水俣病の原因物質がチッソ水俣工場からの排水に含まれていた有機水銀だ、それが水俣湾の魚に取り込まれて、それを食した漁師、その家族に神経系の病が広がった。昭和三十一年の五月に最初に発見されますけれども、原因究明に十年も掛かっているんです。熊本大学の研究者がこれは有機水銀じゃないかと言っても、当時、東京大学とか日本国政府が否定をしていくわけです。 　多くの知り合いの方がおられますけれども、杉本栄子さん、今、亡くなっておられますけど、元々網元でした。だから、たくさん魚を食べているので最初に被害が出てくるんですね。子供さんが四人おられるんですけれども、子供の運動会におにぎり握ってやれなかった、本当につらかった。自分の体を疎ましく思った。近所からは、し尿を投げ付けられるほど差別された。でも、だんだん近所の人も同じ病気になっていくということを知りながら、チッソ城下町です、まさに東電城下町と一緒。水俣市内では、社会的力が弱かった漁業者、自分たちを苦しめる病からの救済を求めて国と熊本県、チッソを加害者として裁判に立ち上がったのは、五一年の公式発見から十八年、一九六九年です。その間に何百人もの方が理由も分からず亡くなりました。 　社会的立場の弱い災害被害者、公害被害者の声、これを閉じ込めるのは、国民国家として、あるいは大企業として許されるんでしょうか。私は、先ほど、ハード、ソフト、ハートと申し上げました。備えるということ、死者を出さないということはハートなんです。ハートのこもった政策が日本国には必要だと思います。 　二之湯大臣、通告しておりませんので、水俣病を思い起こさせる今回の原発の、関わると私たちは思っておりますこの甲状腺がんの皆さんの裁判なさった方たちに対してお声を掛けていただけないでしょうか。通告しておりませんので、心のこもった御意見いただけたら有り難いです。

○国務大臣（二之湯智君）　突然の指名で戸惑っておりますけれども、福島原発の事故と甲状腺との因果関係、私よく分かりませんけれども、とにかくそういう病気になった方の気持ちというのは、水俣も同じようでございますけれども、本当にお気の毒といいますか、やるせない気持ちがあると思います。できるだけ早く、因果関係というか、原因究明をしていただきまして、そういう方たちが一日も早く回復することを願っております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　社会的な支援あるいは医療の支援、本当にこれから必要だと思いますので、その辺り、裁判の行方を見守りたいと思います。 　私の方、時間来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五分散会