榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2023/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘がありましたように、被害認定調査につきましては、石川県や石川県内の市町村から応援職員が珠洲市に派遣をされております。この職員派遣につきましては、当初は本日九日までの予定となっておりましたが、被災地のニーズを踏まえ、今月二十三日まで応援期間を延長したと伺っております。 このほか、災害廃棄物の処理や被災建築物の応急危険度判定、水道、下水道の復旧、福祉の分野につきましても…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 各自治体におきましては、気象台からの情報等も踏まえて六県において災害対策本部が設置され、三日午前の時点で十三都府県七十五市町村で避難指示が発令されるなど、災害による犠牲者を一人でも少なくするための対応が関係機関一体となって行われてきたと考えております。 現段階において各自治体における防災対応が適切であったかどうかというのは判断することはできませんけれども、防災対策について、内閣府としては…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在の科学的知見では確度の高い地震の予測は困難とされておりますが、南海トラフ沿いで発生する大規模地震は時間差を置いて発生する事例が知られております。 このため、政府では、時間差を置いて発生する大規模地震に注意を促すため、令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報を運用しております。具体的には、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、平常時に比べて大規模地震発生の可能性が相対的に高まっ…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 指定避難所の立地場所につきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、災害対策基本法施行令第二十条の六第三号に基づき、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましいとしているところです。 また、やむを得ず指定している場合には、開設する災害の種類を想定するとともに、災害の状況や施設…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 内閣府では、自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷暖房機器については、平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、緊急防災・減災事業債や学校施設環境改善交付金といった国の制度を活用し、その導入を図るよう通知してきているところです。 引き続き、関係省庁等と連携し、避難所の生活環境確保のため、エアコン等の冷暖房機器の普及に取り組ん…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 避難確保計画の作成状況でございますが、令和四年九月末時点で、避難促進施設として位置づけられている五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残りの百七施設で作成に向けて検討が進められております。 避難確保計画の作成が進んでいない理由でございますが、火山噴火を経験したことがない市町村や施設管理者が計画作りのノウハウを有していないことや、小規模な施設にとっては計画作成…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 御指摘の登山届でございますが、平成二十六年の御嶽山噴火における救助捜索活動の際にも、被災者情報の収集、集約に活用され、登山者の早期把握や安否確認に役立ちました。また、登山届を作成する過程で、登山者自らが登山先の山が火山であるかどうかを認識するなど、意識の啓発にも資するものでもあります。 一方、公益社団法人日本山岳ガイド協会によりますと、登山届の提出は約三割にとどまっており、登山者の皆様には、登山届を作成、提出することがい…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 それぞれの火山の活動状況等をお知らせするため、各地域の火山防災協議会で定められた、火山活動の状況に応じた警戒が必要な範囲と防災機関や住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標である噴火警戒レベルが住民や登山者等に提供されております。このレベルに応じて、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では入山規制が行われるなど、危険な地域への立入りが規制されることとなります。 …
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の自治会館等における発電設備の整備につきましては、当該施設が市町村の公共施設で指定避難所に指定されている場合には、当該市町村が行う非常用電源などの整備について緊急防災・減災事業債の活用が可能となっております。 また、地方公共団体の中には、自主防災組織が行う発電機等の購入につきまして独自の支援を行っている例があると承知をしております。委員御地元の埼玉県におきましても、自主防災組織が行う防災資機…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、首都直下地震など大規模災害発生時におきましては、応急仮設住宅等のために必要となる土地の確保は重要な課題であると認識しております。 このため、平時から、地域の実情を踏まえた応急仮設住宅の候補地リストの事前作成や、民有地の活用に向けた関係団体との協定の締結、土地の有効活用のため多層階建ての応急仮設住宅の検討などを進めていく必要があると考えております。 なお、土地の選定に当たりましては…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、自治体の被災者支援業務の効率化を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構により運用を開始をしております。 このシステムは、災害時にあっては避難所の運営や被災者台帳の作成など自治体における被災者支援業務の効率化に役立つばかりでなく、平時には高齢者や障害者等に係る個別避難計画の作成を支援する機能を有するなど、自治体業務の効率化に大き…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 富士山における一七〇七年の宝永噴火は、火山れきや火山灰などの噴出物を上空高く舞い上げる爆発的な噴火であり、これらの噴出物は、偏西風の影響により、静岡県北東部から神奈川県北西部、東京都、房総半島にまで及んだとされております。 中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、令和二年四月に取りまとめられた報告書では、現在、宝永噴火と同規模の噴火が発生した場合には、風向きによっては首都圏を含む広…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 富士山の噴火に伴う広域降灰により、都市機能が集積した首都圏において深刻な影響が及ぶことが想定されております。 こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府など関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰の除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰の処理など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策について検討を進めております。…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 これまでの間、罹災証明書の交付申請を行っていない場合であっても、その後の地震により住家に被害が発生した場合には、被災者からの申出があれば罹災証明書を交付することが可能となっております。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年、今年の五月五日の石川県能登半島を震源とする地震につきましては、その後も百回以上余震が確認をされておりますが、こういったものも一連の災害としてまとめて取り扱っているものと承知をしております。 どこまで、連続して起こる地震について、一連の災害として整理をするのかと一律になかなか申し上げることは難しゅうございますが、罹災証明書の交付の取扱いについて申し上げますと、例えば、令和三年に発生した福島県…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 支援金の申請につきましては、被災者生活再建支援法が適用されている市町村であれば、新たに交付された罹災証明書に基づき申請をすることが可能となっております。 支援金につきましては、例えば、既に中規模半壊の罹災証明書が交付され、その後全壊の罹災証明書が再交付された場合には、既に受給した額に加え、差額が追加で支給されることになります。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 被災者の方が罹災証明書の交付を受けて、その内容について納得ができない場合、あるいは、被害認定調査の内容に、違うんじゃないかということでお考えになった場合には、被災者の方からの申出に応じまして更に詳細な調査を行ったり、再調査をしたり、あるいは罹災証明書を改めて交付したりするといった対応を取っているところであります。 支援金の支給等に関係いたしまして御相談したい事項がある場合には、お気軽に市町村の担当…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 委員からもお話がありましたが、災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているものであります。 自治体においては条例等で独自の支援制度を設けるなどの…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 支援金の支給対象につきましては、令和二年の臨時国会における法改正で、損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯に拡充したところです。 法改正による適用状況でございますが、令和四年二月末時点で、令和二年七月豪雨や令和三年福島県沖を震源とする地震など五つの災害で、百二十六市町村に支援法が適用されたところであり、支援法が適用された住家の被害状況の内訳を見ますと、全壊が二千九十六世帯、大規模半壊が千七百世帯、中規…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、学校、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせて、地域全体で防災意識を高めていくことが重要です。 内閣府におきましては、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定促進や、防災週間、津波防災の日等の時期における啓発活動のほか、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会の開催など、様…