榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 国土交通省では、人口減少や高齢化の中にあっても、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉等の生活サービスが確保された安心して暮らせる町を実現するため、平成二十六年に立地適正化計画制度を創設し、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への都市機能や住宅の立地誘導を進めているところです。 お尋ねの立地適正化計画に関しましては、昨年末の時点で、三百八十四の都市において計画に関する具…
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 生産緑地地区内におきましては、農地等が有する良好な生活環境の確保の機能を維持するため、建築物の建築等を市区町村長の許可に係らしめております。 市区町村長は、建築物の建築等が農産物等の生産の用に供する施設等の設置又は管理に係る行為で、かつ良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認めるものである場合に限り許可することができることとされています。農作物栽培高度化施設は農産物等の生産の用に供す…
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（榊真一君） お答えいたします。 生産緑地地区内におきましては、建築物の建築等を行う場合には市区町村長の許可を要することとされており、市区町村長は、建築物の建築等が農産物等の生産の用に供する施設等の設置又は管理に係る行為で、かつ良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認めるものである場合に限り、許可をすることができることとされております。 国土交通省といたしましては、今後、農地法施行規則に定められます農作物栽培高度化施設の…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（榊真一君） 市街化区域から市街化調整区域へと区域区分を変更するいわゆる逆線引きは、都市農地の保全を図る上で有効な手法の一つであると考えております。都市計画制度に関する技術的指針である都市計画運用指針におきましても、将来にわたり保全することが適当な農地等を相当規模含む土地の区域については、区域区分を変更し、市街化調整区域に編入することが望ましいとしているところです。平成二十九年度には、三つの都市計画区域において合計約四十四ヘ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 生産緑地の所有者は、生産緑地地区に係る都市計画決定から三十年経過したとき、又は農林漁業の主たる従事者の死亡等が生じたときには、市町村長に対して買取りの申出をすることができることとされております。 平成二十九年でございますが、千八百二十七件の申出がございましたが、このうち買取りを行った件数は十七件でございまして、市町村の財政制約の中で買取り後の具体的な事業計画が固まっていないことなどによる…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（榊真一君） お答えをいたします。 買取りの申出が非常に多く出てきたケースのことであろうかと思いますが、市町村長は生産緑地の買取りの申出があった場合には特別の事情がない限り生産緑地を時価で買い取るものとされてございますが、財政上の理由など特別の事情がある場合には買取りを行わないこともできることとなってございます。 国土交通省の方では、生産緑地を都市公園などの公共施設として活用しようとする場合に交付金で支援をさせていただいてい…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（榊真一君） 全国様々な市町村も厳しい財政状況の下にあろうかと思います。そうした市町村において、当該生産緑地を活用して、ここは都市公園にしようということで公共施設等の具体の計画があって、その整備を進めたいというお考えがある場合に、私どもとしては交付金で支援をさせていただいているところでございます。
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答えをいたします。 我が国では、地方都市始め多くの都市において、空き地、空き家などの低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行しており、コンパクトなまちづくりの推進に重大な支障となっております。 このため、低未利用地の集約による利用促進等の施策を総合的に講じる、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところです。 この法案に盛り込んでおります御指摘の低未利用土地権利設定等促…
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（榊真一君） お答えをいたします。 熊本地震では、擁壁の崩壊や液状化、陥没など、多くの宅地被害が発生してございます。このため、被災者の気持ちに寄り添いながら宅地復旧の支援を行っていくことが必要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、宅地の復旧に当たりましては、国の事業と県に設置されました復興基金での対応によって両方合わせて支援策を講じていくことが大切であると考えております。 国の宅地耐震化事業につきましては、先ほど…