榊真一
会議録に記録された「榊真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘をいただきました仮称鯨波トンネルにつきましては、平成三十年八月にトンネル掘削工事を開始いたしました。現在、山岳部分一千百二十八メートルのうち、約三百三十メートルまで掘削が進んできている状況にございます。 トンネルの供用時期の見通しについてでございますが、まだ掘削を始めたばかりであり、掘進速度は実際の地質の状況によって大きく変わりますことから、現段階で供用時期の見通しをお示しすることは難しい状…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 東京外郭環状道路は、首都圏三環状道路の一つとして、都心に用事のない通過交通を迂回させ、首都圏の慢性的な渋滞解消に大きな効果を発揮する大変重要な道路であると認識をしております。 御指摘をいただきました東名以南の区間の計画の具体化につきましては、平成二十八年より、国土交通省、東京都及び川崎市の三者から成る計画検討協議会を開催しております。ことしの五月に開催をいたしました第四回協議会の結果を受けまして、…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の施行地区に関しましては、三つの要件がございます。 まず、区域の要件といたしまして、宅地造成等規制法第三条の宅地造成工事規制区域内であって、同法第十六条第二項の勧告がなされた区域である等の要件に合致すること。 次に、造成地の要件といたしまして、地震時に滑動崩落するおそれの大きい大規模盛土造成地であって、盛土部分の面積が三千平方メートル以上かつ盛土上に存する…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 熊本地震では約一万五千件の宅地被害が発生いたしましたが、このうち約四千件につきまして宅地耐震化推進事業によって対応しているところであります。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） 熊本地震の被災地におきましては、六市町村が六十七地区で宅地耐震化推進事業を実施しておりますが、これらの市町村は、いずれも被災後に地域防災計画全体の見直しを実施しており、見直し後の地域防災計画に基づいて宅地耐震化推進事業を実施しております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） 地震発生後に地域防災計画の見直しを行って、見直し後の地域防災計画に位置付けられました避難路を要件としてこの事業を行うことは可能となってございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（榊真一君） 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は、個人が所有する宅地の地盤や擁壁の安全性を向上させる事業でもありますことから、事業主体となる地方公共団体において住民負担を求めることがございます。 平成十九年に発生した新潟県中越沖地震に伴い事業を実施した柏崎市では事業費の四分の一について、また、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災に伴い事業を実施いたしました仙台市では個別の宅地擁壁の工事費の十分の一について、それぞれ住民…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十七年四月に都市農業振興基本法が制定されましたが、このことが大きな契機となって、農林水産省との連携も進み、法改正や税制改正など、都市農地の保全、活用に向けた取組が着実に進められてきたと考えております。 具体的には、平成二十八年五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画の中で、都市農業を都市政策、農業政策の双方から再評価し、都市農地の位置づけを、これまでの宅地化すべきものから、都市にあるべき…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 国土交通省では、地方都市における生産緑地制度の導入を促進するため、平成二十八年五月に閣議決定された都市農業振興基本計画を踏まえ、平成二十九年に都市計画運用指針を改正し、三大都市圏特定市以外の地方都市においても生産緑地制度の導入が望ましい旨を明確に記載したところです。 昨年度は、全国都市計画主管課長会議等を通じて働きかけを行うだけでなく、ＪＡなど関係団体と連携して、地方都市向けの説明会を全国で八回開…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 国土交通省では、平成二十八年五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画を踏まえ、平成二十九年に都市計画運用指針を改正しております。 都市計画運用指針では、生産緑地地区の再指定について、農地法に基づく農地転用の届出を行った農地であっても、現に、再び農業の用に供されており、将来的にも営農が継続されることが確認される場合等には、生産緑地地区に定めることも可能である旨を、また、生産緑地地区の追加指定につ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 生産緑地地区につきましては、私ども、一生懸命制度の周知に努めているところでありますが、まずは都市農業を営んでおられる皆さん方にこの制度をよく知っていただくこと、これが何よりも重要であると思っております。 昨年、生産緑地法の改正も行いましたことから、特定生産緑地制度の周知などもあわせ、また、現在御審議いただいておりますこの法案の周知もあわせて、生産緑地制度のより一層の周知に努めてまいりたいと存じます…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十八年に閣議決定をされました都市農業振興基本計画により、都市農地の位置づけが、都市にあるべきものへと大きく転換されました。これを受けて、田園住居地域は、土地利用規制の根本となる用途地域の一類型として、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する目的で創設されたものであります。 このため、田園住居地域におきましては、戸建て住宅等の低層建築物に立地を限定する…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 東京都の制度である農の風景育成地区は、減少しつつある農地を保全し、農のある風景を将来に引き継ぐことを目的とするものであり、農地等が比較的まとまって残る地区を対象として指定することが想定されています。地区の指定によって、散在する農地を一体の都市計画公園として指定することが可能となることから、営農が困難となった農地を区、市、町が取得し、農業公園として整備することが可能であると伺っております。 一方、田…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 生産緑地地区につきましては、良好な生活環境の確保に相当の効用があるなどの条件を満たす農地等を指定し、建築物の建築等に対し厳しい制限を課する一方、一般農地と同様の税制上の特例を適用しております。 平成二十九年の生産緑地法の一部改正によって、従来から認められておりました、農産物の生産の用に供するなど農林漁業を営むために必要となる施設に加え、農産物の加工場、直売所など農林漁業の安定的な継続に資する施設に…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 生産緑地は、都市計画決定後三十年を経過いたしますと、生産緑地の所有者が市町村に対して買取りの申出をすることができます。二〇二二年には、面積ベースで全体の約八割に相当いたします約一万ヘクタールの生産緑地がこの三十年を迎え、その扱いが所有者の意思に委ねられることとなります。 こうした状況に対応するため、昨年、生産緑地法を改正し、所有者の意向を前提に三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 市街化区域内農地を有している三大都市圏特定市は二百二十三都市あり、このうち、生産緑地地区の指定がなされていない都市は一都市となってございます。一方で、市街化区域内農地を有している三大都市圏特定市以外の都市は四百一都市あり、このうち、生産緑地地区の指定がなされていない都市は三百九十一都市となってございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 三重県のいなべ市でございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 特定生産緑地制度は、生産緑地所有者の意向を前提に、生産緑地地区の指定から三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長するものです。したがって、市町村において、まずは所有者である農家への制度の周知と指定意向の確認を進めていただくことが重要であると考えております。 その上で、指定意向が確認されました生産緑地につきましては、市町村において、利害関係人の同意を得た上で、都市計画審議会の意見を聞き、指定等の手続を…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 東京一極集中の是正を進めるに当たっては、地方対東京圏の構図ではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体が成長していく必要があります。 東京圏につきましては、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことにより、引き続き、我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが重要と考えております。 このため、東京では、拠点となるエリアを中心として、国…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（榊真一君） お答えをいたします。 いわゆる工場等制限法でございますが、首都圏及び近畿圏の大都市中心部における産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備、改善を図ることを目的に、一定規模以上の工場、大学等の新増設を制限するためにそれぞれ首都圏、近畿圏でそれぞれ制定されたものであります。 当時でございますが、首都圏、近畿圏の中心部では他地域からの流入による人口の急増が見られ、市街地の無秩序な膨張や生活環境、交通状況の悪化…