榊正剛
会議録に記録された「榊正剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2003/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 内閣委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○榊政府参考人 まず、高速自動車国道の整備のあり方でございますけれども、新たな直轄方式で整備しようという区間につきましては、私ども、基本的に無料を原則にいたしたいというふうに思っております。一方、有料道路方式は、今までと同様に、借入金によって整備をするということでございますので、有料でやろうかというふうに思っておるところでございます。 一体どうやって仕分けるのかということでございますけれども、現在、国土交通省におきまして、道路事業評価手…
第156回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、道路と申しますのは、国民の日常生活から経済活動に至るまですべて、経済社会活動に密接不可分な、最も基礎的な、かつ重要なインフラだというふうに思っております。特に、医療施設へのアクセス性の確保につきまして、安全で安心できる質の高い暮らしを実現するために、道路が担っている最も重要な機能の一つだというふうに認識しております。 したがいまして、高速道路、一般道路限らず、安定した高次医療サービスを享受で…
第156回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 作業員の方十一名の方が被災ないし被災の疑いがあるというふうに診断をされまして、そのうち五名の方は現在も通院されているというふうに聞いております。 以上でございます。
第156回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 東名高速道路でございますが、昭和三十七年から四十四年に建設されておりまして、当時の技術基準では、関東大震災程度の規模が発生いたしましても落橋が生じないということを目標として耐震設計を行ったところでございます。 また、兵庫県南部地震の発生を契機にいたしまして、関東地震に代表される規模のプレート境界型地震及び兵庫県南部地震に代表される規模の内陸直下型地震が発生した場合においても早期の復旧が可能な程度の損…
第156回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○榊政府参考人 昨年の九月に、内閣府の方から、東海地震の想定震源域における推定地震動の加速度波形というものが新たに示されましたので、それを受けまして、地盤における地震がどうなのかということと、それから、それに乗っております構造物がどういう影響を与えられるかということを照査する必要が生じましたので、現在、それをやっておるところでございます。
第140回 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
○榊説明員 京阪奈新線でございますけれども、運輸省といたしましても、京阪奈新線は関西学研都市へのアクセス手段として大変重要だというふうに認識をいたしております。残念ながら、今のところ補助制度等ございませんので、十分この重要性については認識しておりますが、この整備推進に向けまして、近鉄、関係自治体とも協議いたしまして、整備推進のための施策について検討してまいる所存でございます。
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○榊説明員 現在、都市整備と鉄道整備の連携の制度といたしまして、まず、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法がございまして、これに基づきまして常磐新線は宅地開発と鉄道整備を一体的にやっております。このほか、例えば千葉ニュータウン、港北ニュータウン、泉北ニュータウン、多摩ニュータウン、西神ニュータウン、北摂ニュータウン等々がございますが、これらもすべて町づくりと鉄道整備を連携してやってきたものでございます。 …
第136回 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車等の駐車対策に関する小委員会 第1号
○榊説明員 運輸省から御説明をさせていただきます。 運輸省関係は、第３、自転車等の駐車対策の総合的推進の項目の一の（３）、鉄道事業者の用地提供状況等ということでございます。 まず、鉄道事業者のいわゆる駐輪場の整備に伴います。地提供につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨に基づきまして、地方公共団体、道路管理者等が整備いたします公共自転車等の駐車場に関しまして鉄道事業者との調整に努めますと…
第136回 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
○榊説明員 新駅の設置につきましては、基本的には鉄道事業者でございます旅客会社の経営判断となっておりますが、一般論で申しますならば、新駅の設置場所は、輸送上、技術上問題がないこと、それから、相当数の新規の利用客がございまして、それによります収入が、新駅設置によりまして経費が増加いたすわけでございますが、その経費の増加を上回ること、建設費の資金面での協力が得られていること、駅前広場の取りつけ道路といったようなものの都市計画上の配慮がなされ…
第136回 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
○榊説明員 先ほど一般論ということで申し上げましたけれども、新駅設置につきまして、全国的に相当要望がございますけれども、ＪＲ関係でございますが、大体ほぼ皆さん地元の負担金を拠出していただきまして設置をしているのが常でございます。 したがいまして、私どもの方として、このような場合には具体的な要望をまずお出しいただきまして、そういった場合に、先ほど申し上げました五つの要件の検討に加えまして、連続立体交差事業の施行者でございます東京都と十分調…
第126回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○説明員（榊正剛君） 先生御指摘のとおり、昭和五十八年に「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」というものを私どもで通達をいたしまして、行き過ぎた指導要綱の適切な見直しにつきまして公共団体を指導してきたところでございます。 ただ、その市町村の指導要綱に対する是正指導ということもありまして、委員御指摘のとおりすべて守られているわけではございません。しかしながら、例えば住宅地における六メートルを超えるような区画道路幅員を求めるような要綱、これ…
第126回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（榊正剛君） 御指摘のように、有限会社道交運送は五十九年三月十九日に開発許可を取得しておりまして、当該地におきまして北海道貨物の本社営業所、車庫がございます。 ただ、私どもの都市計画法の開発許可と申しますと、一度例えば、ここは市街化区域ということもございますけれども、道交運送なるものが開発許可を取得しまして、その用途が同じ用途であればそれは都市計画法違反にはならないということでございます。したがいまして、道交運送と同じ用途で北海…
第126回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（榊正剛君） わかりました。調査をいたします。
第126回 衆議院 法務委員会 第2号
○榊説明員 都市計画法の施行規則に基づきます面積の関係でございますが、建築確認の建築敷地面積が三万一千平米程度となってございまして、農地法関係の約二万六千平米との違いでございますけれども、農地以外に宅地、雑種地、道路、水路等の公共用地がございますほかに、登記簿と実測の差もあるのではないか、かように考えております。
第126回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊説明員 お答え申し上げます。 私ども建設省の方では、宅地造成等規制法と都市計画法というのを所管いたしておりまして、宅地造成等規制法では、宅地造成工事の規制区域というのを決めておりまして、その規制区域の中では許可基準がございまして、盛土の勾配だとか、擁壁だとか排水施設の設置、安全上の必要とされる技術基準に適合している場合に許可をするということにいたしております。 それから、都市計画区域内で開発を行います場合にも許可が必要でございまして…
第126回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊説明員 先生御指摘のとおりでございまして、私どもの方といたしましては、先ほど申し上げましたように、宅地造成等規制法それから都市計画法に基づきます開発許可に際しまして、そのような運用をしてまいっておるつもりでございます。それからさらに、平成元年の七月には私どもの局長通達名で「宅地防災マニュアル」というものをつくりまして、地震に対する検討を含めましで指導いたしておるところでございまして、現在ではおおむね震度五相当の地震に対する設計を行っ…
第126回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○榊説明員 お答え申し上げます。 震度五に対応するということではなくて、このマニュアルに従っていただきますと震度五相当に対応できるのではないかという内容でございます。一つは、擁壁とか調整池の堰堤とか盛り土の地震時の安定性といったようなところに関しまして通達をいたしておるところでございます。
第125回 衆議院 運輸委員会 第1号
○榊説明員 お答え申し上げます。 市街化調整区域におきまして開発行為を行おうとする者は、開発許可が不要な場合を除きまして、開発区域の位置、規模及び開発区域内において予定されている建築物の用途等を記載した申請書に、開発区域位置図等の図書を添付して、都道府県知事に対し開発許可を申請することとされております。
第125回 衆議院 運輸委員会 第1号
○榊説明員 開発を行おうとする者が、開発許可を受けた者の相続人など一般承継人である場合には、都市計画法四十四条によりまして開発許可に基づく地位を承継することになっております。 それから、開発行為を行おうとする者が、開発許可を受けた者から開発行為に関する工事を施行する権原を取得した場合には、都市計画法の第四十五条に基づきまして知事の承認を受けまして、開発許可に基づく地位を承継することになります。 法四十五条の承認を受けないで承継した場合に…
第125回 衆議院 運輸委員会 第1号
○榊説明員 都市計画法上は所有権の存在がどこにあるかということを問うておりませんので、だれが利用するかということが一つのメルクマールになるものというふうに考えております。