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国土交通省住宅局長衆議院参議院
総発言数
578
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
1992/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会82 件・82%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

578 18 を表示
建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 都市計画法上は、例えばホテルなんかがございます場合に、Aさんという方がホテルを持っておられてBさんという方がホテルを経営する。すると、ホテルの敷地を開発許可で開発して、例えばBさんならBさん、もしくはAさんでも結構なんですが、建物を建てる。その予定建築物はホテルということでございます。そうしますと、利用している方はBさんで、しかし所有権は例えばAさんにあるというようなこともございます。 したがいまして、私ども開発許可をやりま…

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 利用する用途によります。岡本工業がとりました開発許可の予定建築物の用途と全く同じものであれば可能でございます。ただ、トラックターミナルということであれば許可はおりなかったのではないかと思います。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 開発許可上は許可が不要でありますけれども、当該計画につきましては都市計画法に適合している旨の証明書の交付を、申請があった場合には、審査の上、開発許可権者が当該計画が都市計画法に適合していると認められれば証明書を交付することになっておりまして、その証明書があれば建築確認申請の段階に移る、それから証明書がない場合には、建築確認部局と開発部局が協議をして開発許可の適用除外であるかどうかということを確認するといったような手続になって…

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 お答え申し上げます。 佐川急便が農業用倉庫の所有権を取得するということについては、先ほども触れましたけれども、直ちに都市計画法上の問題であるとは言えないのではないかというふうに考えております。あくまで都市計画上どのように利用されるかが問題でございまして、その使用実態がトラックターミナルだということであれば、その時点から都市計画法違反になるというふうに考えております。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 お答え申し上げます。 平成元年の五月十五日に都市計画法第四十三条に基づきます許可申請が出てまいりまして、五月の二十日に建築許可をいたしております。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 経過としては、当該土地は五十七年の十一月一日に既存宅地の確認を受けまして、五十八年一月に建築確認を受けたというふうに承っております。それから六十一年に一部道路用地買収がございまして、その後、平成元年の五月二十日に許可をしたという経緯でございます。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 都市計画法に基づきます四十三条の建築許可でございますけれども、都市計画法第三十四条十号口の規定に該当するということで金沢市の方で建築許可を出した。十号口の運用としては、収用対象事業の施行によって生活権の保障が必要になったというふうに報告を受けております。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 収用対象事業の施行によりまして、移転または除却しなければならない場合の建築物について建築許可の対象として差し支えないという旨の通達を五十七年に私どもの方で出しております。石川県においては、この通達の趣旨でございますけれども、この通達の趣旨は公共事業の円滑な施行と被収用者の生活権の保障、それから開発許可制度の調和を図る、こういう趣旨でございまして、その趣旨に即して石川県において運用したというふうに報告を受けております。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 私ども、調整区域の開発許可につきましては、例えば分家住宅のように例示をいたしまして、これについては許可をして差し支えないという通達を出しております。ただ、それだけでいいかということになりますと、地域振興の弾力的な運用ということがございまして、ある意味において都道府県知事様に運用をお任せしている分野がございます。そういう意味で、取り扱いについては本通達の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じた運用が行われた例ではないかというふう…

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/12/08

125衆議院 運輸委員会 第1号

○榊説明員 建築許可の時期と買収の時期がずれていることにつきまして、用地買収時と実際の道路建設工事開始の間に時間の経過があるというケースもございますし、時期がずれていても直ちに許可の対象外とはしないというのが石川県の方針であるというふうに聞いておるところでございます。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/09/18

124参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(榊正剛君) お答え申し上げます。 今回の案件につきましては、どちらかと申しますと、トラックターミナルということで、例えば特別積み合わせと一般積み合わせというのは外形的に非常によく似ているという点がございます。それから特別積み合わせにつきましては、開発許可の適用除外という点がございます。この二点を考慮いたしますと、一般論としては、用途が変わるということでございますれば都道府県の部局の者がパトロールすれば判断できるというふうに考え…

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/09/18

124参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(榊正剛君) 先ほど申し上げましたように、用途が見て明確にわかるようなケース、これにつきましては容易に判定できるものというふうに私ども考えております。ただ、今回のように、特別積み合わせの貨物ターミナル、それから特別積み合わせではない一般貨物のターミナルということでございますと、外形的にほとんど類似の施設でございますので、こういうようなケースにつきましてチェックが漏れたということではないかというふうに考えております。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/09/18

124参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(榊正剛君) そのとおりでございます。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/09/18

124参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(榊正剛君) 先ほど運輸省の自動車交通局長から御答弁いただきましたように、私どもといたしましては、運輸省と十分協議した上で九月三日付で通達を出しておりまして、この通達によりまして再発防止は完全にできるというふうに考えております。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/09/18

124参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(榊正剛君) 通達の内容でございますけれども、六十一年八月二日の通達につきましては、トラックターミナルにおきまして、地方運輸局長が積載重量五トン以上の大型自動車、これがおおむね一日平均延べ二十回以上発着するものという形で認定いたしましたものにつきまして、その大規模なトラックターミナルでありまして、四車線以上の幹線道路沿い、もしくは高速道路のインターチェンジからおおむね五百メートルの距離にあるもの、これにつきまして現在及び将来の土…

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/09/18

124参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(榊正剛君) この通達は典型的なケースとして差し支えないという内容を通達したものでございまして、三十四条十号のロに該当するというふうに許可権者である知事もしくは指定市の市長が認めました場合には許可できるものでございます。現に、この通達前に調整区域内でトラックターミナルを許可した例がございます。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/09/18

124参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(榊正剛君) 私どもとしては、新潟の知事がどのような判断をしたかということについては承知いたしておりません。ただ、申し上げますところにつきましては、この通達以前にもトラックターミナルにつきまして調整区域内の開発許可を認めた例がございますということでございます。

建設省建設経済局宅地開発課民間宅地指導室長1992/09/18

124参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(榊正剛君) 御指摘の点がどうだったかにつきまして、建設省としては全く承知いたしておりません。 当時の資料、それから当時の担当者から話を聞いておりますところでは、私どもとしては、六十一年の一月から関係の都道府県と省内に検討会議を設けたのがこの通達の内容を検討する最初の会議でございます。それから、新聞に載りましたのは、六十一年の三月十五日付の新聞に、自民党の規制緩和検討小委員会への報告、当時の経済局長がそこの場に出まして説明をいた…