榊正剛
会議録に記録された「榊正剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 内閣委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 首都地域は企業本社、行政機関が集積いたしておりますので、昨年九月に中央防災会議で首都直下地震対策大綱というものをつくりまして、事業継続性の確保が首都直下地震の枢要な対策の一つというふうにいたしておるところでございます。企業や行政機関は、事業継続計画の策定、実行をしていただく、施設の耐震化、ライフライン系統の多重化をやっていただく、こういったようなことをお願いしたいというふうに思っております。 では、…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 正確にお答えできるかどうかちょっとよくわかりませんが、立川の広域防災基地につきましては、官邸が機能しなくなったときには、まず私どもが今入っております五号館、そこがだめなら自衛隊の市谷のところ、それがだめなら立川広域防災基地に。そこで実は閣議が開けるような、いわゆる行政としてのバックアップ機能ということで、例えばヘリコプターで総理以下すべての大臣を運び込めるとか、そういうことから、立川基地跡地の有効利用ということもございま…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 実は、先ほども申し上げましたけれども、昨年十月に表層地盤のゆれやすさマップというのを私どもつくっておりまして……（大島（敦）委員「これじゃないんですか」と呼ぶ）それは文科省の方でございますが、私どもの方のホームページでも出しております。埼玉県及び茨城県の区域とかいろいろな、全国的にどこで地震が起きたときにどのぐらいの想定になるかというのを、全部を重ね合わせたものをつくってございまして、それを見ていただければどこが震度六弱…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、地震ハザードマップなり津波ハザードマップというのは、自助、共助のために大変重要な事柄だと思っておりまして、そのためのマニュアルも、昨年来、地震ハザードマップについては昨年の三月、津波に関しましても平成十六年三月、十七年三月というような形でつくらせていただいております。 正直申し上げまして、内閣府の方にはそういうお金はないんですけれども、実は、地震防災マップ助成制度というのがございまし…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 実は、平成十六年に一連の風水害が発生いたしまして、多くの高齢者の方が犠牲になりました。私ども、その実態を踏まえまして、これらの災害につきまして高齢者の避難支援についての課題をきちっと整理しようということで検討会を立ち上げました。要援護者情報の収集、共有、避難支援プランの策定といったようなことにつきましてガイドラインを昨年三月にまとめまして、直ちに消防庁と一緒になって公共団体にガイドラインを通知いたし…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 首都地域における地震につきまして、マグニチュード七クラスの直下地震ということで中央防災会議の専門調査会で被害想定を行っております。ライフラインの被害でございますけれども、東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三の地震ということで、断水人口千百万人、断水率二六％、停電軒数百六十万軒、停電率で六％、ガス供給停止軒数百二十万軒、支障率一二％の被害が発生するという想定になっております。
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 実は、電力でございますと約一週間、上水道ですと一カ月とか、ガスだと六十日程度、通信ですと十日程度かかるかというふうに思っております。 私ども、実は昨年九月に、先ほど申し上げました被害想定を踏まえまして、直下地震の対策大綱を決定いたしております。それで、いわばライフラインでございますけれども、日常生活に不可欠な施設であると同時に、救助、救命、医療、消火活動といったような応急対策活動を効果的に進める上でも重要だということでご…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（榊正剛君） 今冬の大雪におきましては、雪下ろし中の転落や屋根からの落雪などで全国で百三十六名の死者ということになっております。このうち六十五歳以上の高齢者の方が八十六名ということで約三分の二を占めているということが、これが特徴でございます。 今冬の大雪につきましては、こういうことで、記録的な積雪によりまして除雪等が間に合わないと、で、住宅の倒壊のおそれが高まるということでございましたので、災害救助法を適用いたしまして、新潟…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、現在まで百三十六名の方が亡くなっておられますが、六十五歳以上の高齢者の方が全体で約三分の二といいますか、六三・二％の八十六名、で、四分の三の七六・七％の六十六名の方が雪下ろしの方で亡くなっております。 実は豪雪と言われますと、昭和三十八年豪雪、昭和五十二年、五十六年、五十九年豪雪ということなんでございますが、実はそのときのデータ、被害者の年齢の詳細なデータが実は最近二か年分しかございませんの…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、これまでに雪崩が八十五件発生いたしておりまして、秋田県仙北市田沢湖町の温泉施設で死者が一名出て負傷者が三十六名といったような被害状況になっております。 雪崩の関係でございますけれども、豪雪地帯特別措置法というのがございまして、そこで調査をいたしておりまして、その地域指定を受けたところで集落を襲う危険のある雪崩危険箇所というのが全国で約二千百か所というふうに聞いております。 このように雪崩が予…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第1号
○政府参考人（榊正剛君） 大雪による被害等につきまして御報告を申し上げます。 まず、気象状況でございますが、この十二月上旬から一月上旬にかけまして、日本各地で低温となり、日本海側の各地は暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となっております。年間の最深積雪の記録を更新した地点は全国十六地点でございまして、秋田県、岩手県等々でございます。 今後の見通しでございますが、昨日の夜七時現在で、一週間先までの見通しでございますが、今日、明日にか…
第163回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 災害救助法の関係でいえば厚生労働省の方の答弁がより適切かと思いますが、例えば災害救助法で申し上げますと、現実の指定というのは倒壊の危険、おそれがあるということで指定をいたしておりまして、合併の一部地域が、何とか市の一部についてのみそういうおそれがあるので救助法を適用しないということはなくて、むしろ厚生労働省さんの方で前向きに相談に応じていただいて、それに、いわば合併の広さということには関係なく災害救…
第163回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○政府参考人（榊正剛君） お答え申し上げます。 阪神・淡路大震災を契機に創設いたしました制度の例といたしましては、緊急参集チームをつくるとか官邸危機管理センターをつくりますとか、被災者生活再建支援法の制定、地震防災対策特別措置法の制定、建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定するといったような制度をつくってまいりました。 阪神・淡路大震災の教訓を社会全体で共有いたしまして災害への備えを充実させていくということが必要でございまして、そのた…
第163回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） 私どもの場合は、どちらかといいますと、例えば神戸の震災のときには固定電話が逆にふくそうしてつながらないとか、中越地震のときにも逆に今度は携帯電話の方がつながらないと、こういう状況がございまして、今年の七月の首都直下的な地震のときにも、実は携帯電話がほとんどつながらないと、こういう事態がございまして、こういうものについてはきちっとした携帯電話がつながるようにということで、災害用の伝言板ですとか電子メールの利用がで…
第163回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） そういうところについては、現在民間の通信事業者さんがおられまして、そちらの方で徐々に区域を広げていっておられるというふうに聞いておりますので、是非そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
第163回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） 避難勧告につきましてのガイドラインの周知状況はどうかということでございます。 昨年の風水害でございますけれども、避難勧告発令の伝達だとか高齢者の避難支援についての課題が明らかになったということでございましたので、昨年から勉強を始めまして、本年の三月に避難勧告の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものと災害時要援護者の避難支援ガイドラインと、こういう二つのガイドラインを取りまとめたところでございます。 この…
第163回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） このたびの台風十四号災害におきまして、宮崎県に対して、私ども、浸水被害の認定基準の弾力的な運用についてこちらの方から連絡をいたしまして、我々の通知をよく御存じですかということを確認をいたしました。で、実は宮崎県の方からは、それじゃちょっと、全県にわたっているということもあるので、担当官を派遣していただけませんかというお話が参りましたので、実は九月十四日に私どもの担当官を宮崎県の方に派遣をいたしまして、市町村の担…
第163回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） 実は先ほど、九月十四日に私ども担当官を派遣して説明をしたというふうに申し上げました。その説明を聞いて、宮崎県の方は、実は全壊認定でも千二十八というふうになっておりまして、莫大な数になっているということもありまして、宮崎県の方で自主的な認定基準をお作りになって、そのときに床上五十センチならもう全壊認定しちゃおうと、壁なら壁についてですね。で、五十センチ以下だったら四割認定だというふうに自主的な認定基準を作られて調…
第163回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） 分かりました。 私どもの方は、その結果、認定内容を変更することも差し支えないというふうに考えておりますので、その旨も宮崎県にお伝えしたいと思っております。
第163回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、地震防災戦略と申しますのは、大規模地震ごとに実は減災目標と達成すべき数値目標、達成時期、対策内容を定めているものでございます。本年三月の中央防災会議におきまして、東海地震と東南海・南海地震について定めたところでございまして、御指摘のように、住宅の耐震化率については七五から九〇へという数値目標が設定されているところでございますけれども、住宅以外の建築物についてはまだ未設定でございます。この九月…