榊正剛
会議録に記録された「榊正剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 内閣委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 平成十五年に総務省が住宅・土地統計調査というのを実施いたしております。それにつきまして、その調査結果によりますと、敷地が接している道路の幅員が四メートル未満のもの及び敷地が道路に接していない住宅の割合は、全国ベースで見まして約三九％となっております。 これを地域別に見ますと、関東大都市圏では三三・八％、京阪神大都市圏では三八・四、東京都区部では三三・五％というものにつきまして、先ほど申し上げましたよ…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、幅員四メートル未満の場合には二メートルセットバックということで、私ども、二項道路と呼んでおりますが、基準法の四十二条の二項の規定に基づきまして、二メートルセットバックということを義務づけております。 この二メートルの範囲内は、実は、基準法の四十四条で敷地内の建築制限がかかっていまして、本当は塀とかそういうのは建てちゃいけないということになっておりますので、本来、この基準法の運用という形で、そ…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 子供世帯とその親が遠くに離れて暮らしているケースでございますけれども、親を子供世帯が介護することが必要となった場合というのは、当然のことながら、親と子供世帯が同居や近居をするということが必要になってまいります。こうした同居や近居を支援することが住宅政策として一つの重要な視点であるというふうに考えておるところでございます。 この考え方から、さきの通常国会で成立をさせていただきました住生活基本法に基づき…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○榊政府参考人 委員御指摘のように、公営住宅につきましても、家族などで高齢者を支えていく環境を整えていくということが重要だというふうに考えておるところでございます。 このため、昨年十二月に公営住宅法の施行令を改正いたしまして、公営住宅の事業主体が、入居者の世帯構成及び心身の状況から判断して、住みかえということを弾力的に認めることができるようにいたしたところでございます。この仕組みを活用いたしますと、現在、ある地域の公営住宅に住んでおられ…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 実は、平成十八年六月、港区のエレベーターにおける死亡事故を受けまして、エレベーターの安全確保につきまして、社会資本整備審議会の建築物等事故・災害対策部会において調査審議を行いまして、去る九月二十九日に中間報告をまとめたところでございます。 その中間報告では、制動装置の二重化、安全装置の第三者認証の導入といった設置時の安全確保のための施策、それから、定期検査報告の内容の充実や所有者等による保守管理に必…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 被災者生活再建支援制度でございますけれども、住宅に著しい被害を受けたものでございまして、自らの努力で自立した生活を早期に開始をしていただくという観点から、従前の居住地で住宅を再建する被災者を支援しようと。言わば、従前の居住地を離れて、例えば県外移転をするとかという形で地域集落が崩壊するというようなこともございますので、基本は、原則は従前居住地だというのを原則にいたしておるところでございます。 ただ、例えばがけ地…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 実は生活関係経費の部分ですが、要するに上限額百万円となっておるところでございます。 私どもは、真に生活に不可欠な品目、例えばテレビ、冷蔵庫、電子レンジといったような被災者の生活に直ちに必要となるような品目につきまして幅広く規則で定めるというふうにいたしておりまして、例えばそういう意味では電子レンジ、冷蔵庫、掃除機、洗濯機といったようなものなど二十一品目ですとか、防寒服ですとか学生服とか眼鏡とか補聴器とか、そうい…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、この被災者生活再建支援制度でございますけれども、二年前の平成十六年の制度改正で百万から三百万への拡充の改正を行いました。その際には、知事会の要望も踏まえまして、住宅の解体撤去費、ローン利子といったような居住安定支援制度というような形で、ここの部分を原則二百万円というような形で制度を創設をしたわけでございます。そのときの言わば知事会の要望とか解体撤去費等の積算みたいなものを考えてまいりますと、この制度自体が…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） その前に、先生の御指摘の方がございました、生活再建支援法が非常に分かりづらいんじゃないかというお話、確かに私も最初見たときには若干分かりづらいかなというところがまあございました。 というのは、実は、そもそもこの制度ができる前に、住宅が、被災者、再建しようとしたら、どうしたかといいますと、住宅金融公庫によるような融資ですとか、災害救助法による応急修理といったような支援制度があって、その制度を前提にしながらこの支援…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のとおり、実は中越地震における応急仮設住宅は、本年の十二月十六日までというふうになっております。また、この地震につきましては、特定非常災害法に基づきます特定非常災害に指定いたしております。したがいまして、これに関する政令を指定することになれば、存続期間の延長ができるようになりますということになっております。 現在、県の方から実情等を伺っておりまして、この政令改正に向けまして現在関係省庁と調整を進めてお…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） できるだけ速やかにと申し上げましたが、実はこの六月か七月には政令指定をしたいというふうに思っておりまして、それを受けて特定行政庁でございます新潟県長岡市、柏崎市が、どの地区の仮設住宅が残さざるを得ないのかということを判断していただくということになりますので、その点は大丈夫かというふうに思っております。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） お答え申し上げます。 まず住宅を再建しようという場合には、住宅金融公庫による融資制度がございまして、それから住宅を補修しようという場合には、住宅金融公庫による融資に加えまして、災害救助法による応急修理という制度がございまして、これが当時の原則といいますか、制度の基本に置いておるわけでございます。 その制度を前提に、私ども、平成十年度の被災者生活再建支援制度が設立されたというふうに考えておりまして、したがいまして…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 変わったわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、住宅を再建する場合には金融公庫による融資制度が前提にあるんだと申し上げましたのは、基本は先ほど大臣から申し上げましたように、私有財産制の下で資産というものはきちっと個人としてつくっていくんだよと、ただ災害のときに何を手助けするのかというと、金融公庫による低利の融資や制度がありますよということで申し上げたわけでございます。 私どもの方としては、そういった…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） お答え申し上げます。 まず、要援護者支援のガイドラインでございますけれども、実は昨年三月に策定いたしまして、私どもと消防庁との連名で三月三十一日に公共団体に通知をいたしまして図ったんでございます。消防庁の調査が実は通知直後の昨年四月一日でございますので、その率が低いと言われると正にそのとおりでございまして、そういう実態なので、このガイドラインを作って少しでも良くなろうというふうに努力をしたわけでございます。 そ…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、被災地の復旧・復興に際しまして、地域のコミュニティーを維持しながら各種事業を進めていくということは非常に重要なことかと思っております。 具体的に新潟県中越地震におけるコミュニティー維持の観点という点で申し上げれば、応急対策の場合、避難所を可能な限り集落に近い場所に設置をすると、それと集落ごとに避難をしていただくと。仮設住宅につきましても、集落ごとに設置して集会所を設ける。従前の地域コミュニテ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、災害対策の充実のためには、公助はもとより、自助や共助の取り組みを一層進めていく必要があるというふうに考えておりまして、私どもでは、減災社会の実現に向けまして、備えを実践する国民運動を展開しようということで、住宅の耐震化や防災まちづくり、企業防災といった、各個人や地域コミュニティーにおきまして、日ごろから、みずからの生命財産や地域の暮らしを守る取り組みを促進するということにいたして…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 新潟県がこの四月末現在でいまだ応急仮設住宅に入居されているという方を調査いたしますと、委員御指摘のとおり、二千三百十二世帯七千三百六十九人というふうになっております。同じく一月に応急仮設住宅の入居者世帯に行いました調査によりますと、全体の九一・四％の方が既に生活再建方法を決定いたしております。 ただ一方で、生活再建方法が未決定の世帯も残っておられまして、その理由としては、生活再建資金のめどが立たない…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 典型的な個人財産でございます住宅の場合、災害への備えといたしまして、みずから耐震化を行っていただく、災害が発生した際に備えて地震保険等の保険に入っていただいて、自分の財産を守っていただく、こういうことが基本ではないかというふうに私ども思っておりまして、このような観点から、自助努力を支援しようということで、この平成十八年度から税制改正で地震保険料控除制度なり、耐震改修促進税額控除制度を創設するとともに…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（榊正剛君） お答え申し上げます。 本年三月に改定をいたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインでございますけれども、その中で、要援護者情報の情報共有方式といたしまして三つの方式を紹介いたしております。 委員御指摘のように、同意方式というものは、要援護者一人一人に直接働き掛けて必要な情報を収集する方式でございます。必要な支援内容をきめ細かく把握できる反面、対象者が多数にわたるということになりますので、効率的かつ迅速な情報…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（榊正剛君） この三月に出しましたガイドラインの中身でございますけれども、先ほども申し上げましたように、要援護者情報につきまして保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能だという規定を活用いたしまして、要援護者の情報を避難の支援のために積極的に共有し活用すべきだというふうにいたしております。 その具体的な方法でございますけれども、福祉目的で入手した個人情報を避難支援のために利用することや避難支援者に提供するということは、本人…