榊正剛
会議録に記録された「榊正剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 内閣委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（榊正剛君） 委員冒頭に、昨年の四月一日現在の取組状況が、例えば八割近くが防災部局が把握していないではないかというお話ございました。実は、このガイドライン自体が昨年の三月出したばっかりですので、四月現在では、昨年の四月現在ではまずそんな状況ではなかったと思いますが、この一年間で多分相当進んだのではないかということと、それでもまだ不十分じゃないかということで、実は先ほど私が申し上げたような中身の取組も、具体的な手順まで示して、…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（榊正剛君） 個人情報保護法制といいますか体系は、個人情報保護法というのがあって基本理念がありまして、国の行政機関の関係は国の行政機関の関係の保護法だよと、独立行政法人関係は独法だよと、こうなっておりまして、地方公共団体は、言わば国の行政機関の個人情報保護法とか独法の関係の保護法みたいな関係の部分は条例で規定しましょうねと、こういう法体系になっております。 したがいまして、公共団体の個人情報の取扱い自体が自治事務に該当すると…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 兵庫県の方で保険制度を共済という形でおつくりになったというふうにも私どもよく伺っておるところでございます。 私どもとしては、地域といいますか、そういうところの方々は、言わば地域づくりといいますか、そういう中の一環としてそういう共済制度をおつくりになったものだというふうに理解をいたしております。 先ほど大臣の方からも答弁いたしましたように、私どもといたしましては、住宅本体を対象経費に加えるということについては、大…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、平成十六年の台風二十三号で兵庫県が大変な被害を被ったところでございまして、実はその被害実態を踏まえて、全壊に当たるのか大規模半壊に当たるのかという点がございまして、その際に、台風の災害によります家屋の浸水被害の状況を踏まえまして、住宅被害の認定についての被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ろうということで、その積極的活用を図ろうということで、実は例えば壁が床上浸水して二十センチ以上つかるとその壁は四割方…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 被災者生活再建支援法自体が、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者ということでございまして、経済的理由によって自立した生活を開始することが困難な者に対しましてその自立した生活の開始を支援するということを目的としております。 この生活基盤であります住宅の被害認定につきまして、私どもの方で平成十三年に災害被害認定基準というものを作りまして公表いたしまして、公共団体によってこれに沿った取扱いがなされているも…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 昨年九月に中央防災会議で決定いたしました大綱でございますけれども、この中で膨大な帰宅困難者が発生して、応急対策活動の妨げになるということから、むやみに移動を開始しないという基本原則の周知徹底を図るべきだというふうにされております。 私どもの方では、平成十八年度、要するに今からでございますけれども、企業向けの帰宅困難者対策の指針の検討をきちっと作り上げようということにいたしたいと思っております。その中で、帰宅困難…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 災害時でございますけれども、企業が従業員や顧客の安全を確保するとともに、事業活動の維持を通じまして社会や経済の安定に貢献するということが重要だろうというふうに思っております。また、企業自らの事業継続だけではなくて、その企業の立地します地域への安全への貢献も重要であるというふうに考えておりまして、御指摘のように、その被災地域での救援活動の担い手としての役割も実は期待をいたしております。 現に、大手町、丸の内、有楽…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、避難所生活者の数というのが過去の災害と比べまして膨大な数に上ります。ピーク時で四百六十万人、一か月後でも二百七十万人ということでございまして、とても通常の指定避難所を確保するという部分だけでは対応できないというふうに考えております。 したがいまして、公共団体におきまして避難所をまず確保していただくということに加えまして、一時的な疎開とか帰省の奨励、あっせんをするとか、ホテルとか空き家等の既存…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） ちょうど福岡県西方沖地震が起きまして約一年が経過しておるわけでございます。 この災害の被害を受けました玄界島の復旧・復興でございますけれども、玄界島の斜面部を含みます被災住宅の密集地区の面的整備が課題でございます。福岡市の方で、地質調査の結果と島民の意向を踏まえまして小規模住宅地区改良事業を実施するということに決定をいたしまして、本年の二月二十八日に事業計画が決定されたところでございます。この事業計画に基づきま…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 地震防災緊急事業五か年計画の進捗率でございますが、委員御指摘のとおり、一次計画が約七六％、現在の計画の二次計画でもやっぱり七〇％辺りということでございまして、まあそうおおむねにとどまっている見込みということでございます。 このように当初計画どおり事業が進まなかったのは、基本的には地方公共団体の財政事情の悪化なり、いろんな各種事業の用地取得の難航といったようなものが主な原因ではないかというふうに考えておるところで…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 誠に恥ずかしながら、毎年定期的に実施するということではなくて、まあ数年置きに実は実施していたというところでございます、正直申し上げまして。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、進捗状況を十分に把握しながら防災対策を進めるということは極めて重要だというふうに考えております。 ただ、実は五か年計画の対象施設について、委員も御指摘ありましたように、実は市町村ごとに、施設ごとにと、こうなっておるものですから、これを定期的に毎年すべて網羅してやるかということになりますと実は結構膨大な作業量になりますものですから、御指摘のような重要な事業につきましては、先ほど文部科学省、厚生…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） そういう意味では、新たに目標を、都道府県に目標を十年分を定めていただいて、で、具体の五か年計画というのを今度新しく制度として導入いたしますので、その新しい五か年計画という意味で、その五か年計画の進捗状況をきちっと把握してフォローアップしていくというふうなことは重要なことだというふうに考えておりますので、委員御指摘のようにすべてというわけにはいきませんが、重要な施設につきましてはそのような体制を組んでまいりたいと…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 私ども内閣府でも、昨年の中央防災会議で公共建築物の耐震化といった場合に、学校、病院それから庁舎ということで取り上げまして、政府全体の課題として強力に取り組んでいこうというふうに決めたところでございます。 それを受けた形で、例えば文部科学省と国土交通省の方で協議をされまして、本年度中に小中学校について診断をするとか、それを踏まえて具体の耐震化計画を作っていくんだということでございますので、こういった関係省庁間の連…
第164回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 首都直下地震におけます大綱の中では、少なくとも三日間必ずどんな形でも首都中枢機能は生きているようにしようよねということを前提に、中央省庁版のＢＣＰを作りたいというふうに思っておるところでございますが、基本的には各省各省が各省の所管している事業を継続させるということが重要でございますので、まず各省に作っていただくために共通の、各省庁共通のガイドラインを十八年度に作りたいというふうに考えておるところでございます。
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 実は、首都圏では、大正十二年の関東地震がございました。マグニチュード八クラスの地震でございます。これは、二百年から三百年間隔で発生いたしておりますので、次のマグニチュード八クラスの地震の発生といいますと、今後百年から二百年程度の先ではないかというふうに考えられています。 そこで、私どもの方の中央防災会議専門調査会の方でございますけれども、ではマグニチュード七クラスの地震はどうかということで見ますと、…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、大正十二年の関東大震災といったようなもの、マグニチュード八クラスでございますが、これは二百年から三百年間隔ということでございますので、次の発生というのは今後百年から二百年程度先かというふうに考えております。その間にマグニチュード七クラスの地震が数回発生するというふうに指摘されるところでございます。 地震研究推進本部におきましても、南関東地域で三十年以内にマグニチュード七クラスの地…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 現在実施してございます地震防災緊急事業五カ年計画でございますが、平成十三年度から十七年度を計画期間としたものでございまして、最終的には平成十七年度の事業が完了しないと確定をしないというところでございます。私どもの方で見込みを立てましたところ、計画額十四兆一千億円に対しまして平成十七年度末見込み額が約九兆九千億円近くございまして、進捗率といたしまして約七〇％になるのではないかというふうに思っておるとこ…
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 御指摘のとおり、体育館につきましては、補修でございますけれども、三分の一の補助率ということになっております。
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 地震対策特別措置法に基づきます地震防災施設の整備についての国庫補助率のかさ上げ措置でございますけれども、これは学校の耐震化にかかわらず、ぜひ伸ばしていただきたいというふうに私ども思っておりますと同時に、先生御指摘の、地震発生時に避難所として活用される小中学校の体育館の耐震化ということでございますけれども、これを計画的に進めるための支援措置をぜひ充実させていただきたいというふうに思っているところでござ…