榊正剛
会議録に記録された「榊正剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2007/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 内閣委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 実は密集市街地については、一九六〇年といいますか、昭和三十五年から住宅地区改良法に基づいて地区改良事業というような形で改善などの取組をやってきたわけですけれども、阪神・淡路大震災が起きまして大変たくさんの方が密集市街地のところで火災に遭って亡くなられたということもございまして、それで平成九年に密集市街地整備法というのを作らせていただきまして、これによって事業をするということでやってまいりました。 平成十三年十二…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） まず、重点密集市街地ということでございますので、どうしても宅地自体が非常に狭小ですし、住宅も狭小であるし、借家に住まわれる方が非常に多いということでございます。かつ、老朽建築物が多いということなんですが、老朽建築物をまず除却をしようと思いますと、どうしてもそこに住んでおられる方がそこに入らにゃいかぬということになりますが、その受皿住宅が不足しているということと、密集市街地でございますので、実はまともな道路がなく…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） およそ市街地再開発事業ということでございますので、基本的に従前の土地利用状況なり地域のまちづくり方針を踏まえた上で商業・業務・公共公益施設、それに加えて居住機能も含めた必要な都市機能を選択しながら張り付けてくる、こういうのが再開発事業でございます。 御指摘のアークヒルズと六本木ヒルズでございますけれども、簡単に申し上げますと、アークヒルズは従前二百二十戸の住宅がございまして、四百八十一戸の住宅が整備をされており…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 現在、重点密集市街地は八千ヘクタールということで、平成十三年の十二月に都市再生本部におきまして決定をさせていただいておりますが、この整備の進捗状況でございますと、平成十四年から十七年度末までの四年間で約三割程度というふうになっておりまして、このまま推移いたしますと、平成二十三年度末までにはプラス三割ということのようなことで、まあ六割の達成水準と、四千七百ヘクタール程度にとどまるのではないかという見込みでございま…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 密集市街地ということでございますので、基本的に借家で住んでおられる方とか住宅自体が小さいとか敷地も小さいとか、こんなようなこともございまして、まず、建て替えとか除却される老朽建築物に家賃負担能力の低い居住者とか高齢者の方が多うございまして、移転の受皿となる住宅が非常にその地区には少ないということもあって老朽住宅の建築物の除却が進みにくいと。 それから、関係権利者が多うございますので、かつ借地権の上に借家権といっ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 先ほど、三割で、さらに見込みで三割ということでございますので、残り四割が平成二十三年までに何とかやっていかにゃいかぬと、こういうことでございます。 実は、密集市街地の整備をこれ全面クリアランスで全面再開発するということになりますと、一つのプロジェクト、十年掛かろうかということもございますので、なかなかそういうやり方では難しいという点がございます。地区全体をクリアランスするんではなくて、一定規模以上の道路、公園と…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 先ほども、最低不燃化領域率四〇％程度というふうに申しましたが、これは大地震の際に発生する火災で人的被害が発生しないという水準として、不燃化領域四〇％。不燃化領域は何だといいますと、六メートル幅員以上の道路ですとか公園ですとか耐火建築物の敷地と、こういったようなものを合わせまして地区全体の四〇％以上を占めるような地区の整備を図るということを目的といたしております。 実は、不燃化領域三〇％の場合、こういったような大…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、実はこの建て替え計画の認定制度の実績というのが平成十一年に一件だけでございまして、この一件にとどまっております。 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、その際、この建て替え計画自体が、木造建築物を除却して延焼防止効果の高い建築物へ民間が自主的に建て替えをしていただくということでございますけれども、それについてのインセンティブというのは、実は建築物の除却費といったような補助制度しかないという…
第166回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、住宅建築物の耐震化というのは非常に重要だというふうに考えております。 昨年一月に実は改正耐震改修促進法が施行されまして、耐震化の目標、耐震診断、耐震改修に対する助成方針などを内容とする耐震改修計画の策定が義務付けられたところでございます。現在、都道府県において策定作業を進めておるところでございますが、今年の一月末現在で十二道府県が策定済みでございますが、今年度末までには四十四都道府県で策定す…
第166回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） 先ほど申し上げましたように、平成二十七年度までに九〇％にしようということを目途にしたいというふうに思っておるところでございます。 いわゆる建て替えをされますと全部新耐震になりますので、そこの部分は大丈夫だと、じゃ建て替えされないそのまま残っている住宅について耐震改修をしていただくと、こういうのが趣旨でございます。 その耐震化の改修ということなんですが、先ほど申し上げましたように、平成十八年度が耐震改修元年という…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○榊政府参考人 負の遺産の解消ということに関して申し上げれば、結果として見れば、委員の姿勢と私どもの姿勢とは余り変わらないのではないかというふうに思っておるところでございます。 と申し上げますのは、例えば首都圏直下地震が起きますと、最大で八十五万棟が焼失する可能性がある、一万人に及ぶ死者の懸念がある、こういうことでございますので、なるべくそういうものが、八十五万棟も焼失しないような仕組みが要るのだろうというふうに思います。 したがいまし…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○榊政府参考人 住宅ストック数が五千三百八十九万戸、総世帯が四千七百二十六万戸ということでございますので、空き家と言われているのが六百六十万戸近くあるということになります。長期不在、取り壊し予定が二百十二万戸、これが全国的な数字でございます。 例えば、これを東京都で申し上げますと、住宅総数が六百十八万戸でございまして、空き家の数が六十六万五千戸ということで、住宅総数の約一一％。このうち長期不在もしくは取り壊し予定という形の空き家が十四万…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○榊政府参考人 委員も御存じかと思いますが、昔でいいますと住宅統計調査によりましてやっておる数字でございますので、個別のプロットはなされておりません。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○榊政府参考人 例えば、地理院の地図データということであれば、いろいろな基準点を測量してデジタル地図化しておりますが、いわゆる我々が見る地図でございますね、そういうデータとしては持っておりますが、そこに個別の住宅がどう張りついているかというのは、例えばゼンリンとかいったような民間の住宅地図屋さんのベースの議論に相なります。 公共団体の持っているデータとしては、実は固定資産税を徴収する必要がありますので、そのベースでいえば、ここに土地が幾…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○榊政府参考人 東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、二十八・五倍となっておるところでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○榊政府参考人 委員御指摘のように、公共団体の密集市街地の整備ということになりますと、複雑な利用関係ですとか、いろいろな方が住んでおられることもございまして、その整備を担当する部署に、住宅のあっせん、権利調整のノウハウを持った人員が不足していることがございます。このような人員が不足しておりますために、地区整備が進捗しないという原因の一つにもなっております。 このために、具体的には、都市再生機構が実はこういうところで事業をやっておりますの…
第166回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（榊正剛君） お答え申し上げます。 公営住宅の家賃滞納世帯数でございますけれども、平成十六年度でございますが、約三十万二千戸となっております。ちなみに、平成十二年度は約二十六万一千戸ということでございます。 それから、家賃の滞納の世帯数のうち、ちょっと強制退去された世帯数については私どもで今現在把握をいたしておりません。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○榊政府参考人 現在、重点密集市街地、八千ヘクタールを指定しておりまして、平成二十三年までにこれを解消したいというふうに思っておりますが、現在のところ、今のままの推移でまいりますと、そのうちの約四割がやはり整備が二十三年までにはできない、こんな状況にございます。 したがいまして、委員御指摘のような仕組みも考えつつ、今回の法律改正を通していただければ、それを契機に直ちに都市再生機構なり公共団体と連携をいたしまして、一日も早い八千ヘクタール…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○榊政府参考人 委員御指摘のように、現在までの進捗状況が三割ということでございまして、このまま推移いたしますと、平成二十三年度末で四千七百ヘクタールということですので、おおむね六割の水準にとどまります。 その理由としては、老朽建築物がございますが、そこに住まわれている方は家賃負担能力の低い居住者とか高齢者が多いということで、その地区内に移転の受け皿となる住宅が少ないということで、したがってなかなか立ち退けないんだ、こういうお話がございま…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○榊政府参考人 委員御指摘のように、平成十三年度末の時点で把握しておりますのは二万五千ヘクタールで、重点密集市街地は八千ヘクタールということでございます。これの不燃化面積は四割だというふうに考えておりますので、三千二百ヘクタール。当初の二千三百五十ヘクタールがもう不燃化されておりましたので、差し引いて八百五十ヘクタール。御指摘のように、ふえた宅地なり道路整備に伴う建てかえ、個別の建てかえによる不燃化の建築物の敷地の推計が二百四十五で、約…