榊正剛
会議録に記録された「榊正剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2007/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 内閣委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、保険法人の指定基準ということかと思いますが、先ほども申し上げましたが、この瑕疵保険ですが、建築時における現場検査と瑕疵が発生した場合におけるその特定と損害額の査定ということで、言わば実務家といいますか、そういったようなものが必要だということと、十年間の瑕疵担保責任でございますので、十年以上にわたる有効な保険を引き受けていくために長期に安定的な資金管理を行う、すなわち財産的基礎が必要だということと、役員の構…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 現在、財団法人住宅保証機構によります住宅性能保証制度でございますけれども、基礎配筋完了時に地盤や基礎の配筋状況をチェックするということと、屋根工事の完了時に柱なりはりなり屋根といった外壁の施工状況等につきましてチェックをするというようなことで現場検査を行っているところでございます。本法のこの保険法人につきましても同様の現場検査を行うことを想定しております。 例えば、現在の検査でございますけれども、任意の保険制度…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 先ほど申し上げましたように、保険法人がいろんなところで現場検査で確認をしております。したがって、例えば新築工事を請け負う建設業者なり販売業者の場合には、保険の申込みをあらかじめ工事着工前に行う必要があるというふうに私どもとしては考えております。 そういう意味で、保険法人は申込みに基づいて現場検査を行った後に、引渡し時点で、要するに完成をして自分が全部検査をチェックして大丈夫だと思った時点で保険の引受けを行うと、…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 後発となりますと申すのはどういう、要するに、建設保険というのはどちらかというと、例えば私が建設業者に自分の家を発注する場合の建設保険ですし、こちらの販売保険というのは不動産業者から私が購入する場合の保険でございますので、併存することはないと思っております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 別々です。だから、私が自分の住宅を発注する場合はこれでございますし、私がマンションみたいなでき上がった物件を購入する場合には販売保険という形になりますので、別々の性格のもので、同じ物件についてこれが併存するということはないと思います。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、保険法人の場合には自らが保険を引き受けにゃいけませんので、その住宅のでき上がりに関しましてちゃんとチェックをした上で私が瑕疵担保について保険を引き受けると、こういうことを申し上げているわけです。 それに対して、供託を実施する場合は、自らが自分の会社としてこの住宅を建てていますとか販売をしているという意味で、私がプロでございますので自分で責任を持ってやりますということから、当然のことながら自分で自分の物件に…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○榊政府参考人 委員御指摘のように、高齢者が自宅で安心して生活ができるということが非常に重要だと思っておりまして、そのためには住宅のバリアフリー化を進めるのがまず基本で、その次に福祉施策との連携といったようなことが重要だろうと思っております。 まず、住宅のバリアフリー化ですが、実は、公的賃貸住宅については、十五年ぐらい前から新規整備は原則だ、既存ストックについてもやっていくというようなことですとか、住宅金融支援機構でバリアフリー化された…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 実は、建築物の耐震改修促進法、平成十七年の臨時国会で成立をいたしました。スタートが十八年の一月でございます。補正予算をつけましたのも十七年度の補正予算、ですから、実施がやはり十八年。税制も十八年から始まったということで、実は平成十八年度というのが耐震改修促進の元年だったのではないかというふうに私ども思っております。 この平成十八年度、緒についたばかりということもありまして、全国的に耐震改修がいろいろ…
第166回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） 特殊法人等の会計処理基準による場合には、実は私ども、貸倒引当金の計上が企業会計原則では異なっておりまして、その場合でいきますと、貸倒引当金というのは百六十二億円というようなことになっております。そういう形でいきますと、実は債務超過になっていないということなんですが、先生の御指摘のとおり、企業会計並みの原則というような形で貸倒引当金を計上いたしました場合には、平成十七年度決算ベースで確かに債務超過になっておるとこ…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 まず、危険度判定でございますけれども、基本的には、地震後直ちに、自治体の職員やボランティアの建築士等が被災した建築物の調査をいたしまして、その後発生する余震などによる倒壊の危険性、外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定いたしまして、人命にかかわる二次的災害を防止するという目的で行っております。このために、地震発生後速やかに自治体職員なりボランティアの建築士が危険を顧みず実施して、居住…
第166回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（榊正剛君） 基本的に土蔵造りということでございますので、壁若しくは屋根が土塗りということかと思いますので、古い民家と同様の解体ということになろうかと思います。 重機が入らないということでございますので、まず足場を組んでシート養生をしていただいて、屋根がわらを手作業で解体すると。その後、粉じん防止のために防護シートで囲いまして、まず散水を行いながら解体するといったような、言わば手作業になろうかと思います。 一応、どのような工…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○榊政府参考人 災害用に予備的に五百戸置いていたわけではなくて、年度末ということもこれあり、空き室が出ている状況がこうなったということでございます。 なお、ちなみに、五百戸なんですけれども、県の南部の方に結構、金沢から南の方にもありますので、県の北部ということになりますと、相当数が落ちてしまう、こんな状況でございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○榊政府参考人 京都議定書の方で確かに、私ども二〇〇四年度で見ておりますが、家庭部門について三一％増というふうになっておるんですが、京都議定書の二〇一〇年度の目標自体が、家庭部門でいえば六％増だということでございますので、他の産業部門みたいにマイナスが目標になっているというわけではないという点をひとつ御理解いただきたいということ。 家庭部門で申し上げますと、実は実態は、暖房、冷房関係で三割なんです。給湯関係で三割。動力、要するに照明関係…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 石川県の場合、重点密集地区というのは金沢市だけという形で指定をされておりますので、現在、制度上、密集市街地というような形で整備されているところは能登の方にはなかったということでございますが、漁村地区ですと当然漁港の周りに張り付いて町があると、大抵その場合は道路が非常に狭く、火災が起きやすい構造になっているかと思います。 今回の地震につきましては、午前九時四十二分というようなことがございまして、実は地震による火災…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 実は住宅性能表示制度というのがございまして、その中で鉄骨とか鉄筋についての工法ごとの評価基準を設けているわけですが、在来木造につきましても同様に評価が可能な仕組みにいたしております。この評価実績が大体、いわゆる戸建て住宅の四五％ぐらいが在来木造の評価という感じに上がってきております。 伝統工法の中にも、現在使用されているような簡易な計算方法が適用できないものが実はございまして、これに関して構造計算をやらないと建…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、重点密集市街地の隘路ということでいえば三点挙げられるかと思います。 一つは、建て替えですとか道路整備に際して老朽建築物を除却していくということになりますが、この場合、家賃負担能力の低い居住者とか高齢者の方が多いものですから、当該地区に移転の受皿住宅が少なくて老朽建築物の除却をやろうと思ってもなかなか進まないという点がございます。 それから、先ほど申し上げましたように関係権利者が多うございますので、権利関係…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、昨年の十月から高齢者の住み替え支援制度という形でモデル事業という形で実施しております。委員御指摘のように、中間法人で移住・住みかえ支援機構というのがございまして、そこで耐震性のあるような住宅について賃料を、高齢化の方から借り上げて、長期的に継続して借り上げまして、子育て世帯等へ定期借家を活用してお貸しすると、こういう仕組みになっております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 従前居住者用の賃貸住宅の整備を行うというのが法律上の事柄でございますけれども、当然のことながら、従前居住者用ですから、今現在住んでおられる方がそこへ移っていくための住宅を整備するということで、ここの地区については高齢者が大変多いということでございますので、こういった受皿住宅の整備については福祉施設と合築も可能だということでございます。したがいまして、地域におけるニーズに合わせまして柔軟に施設整備をやっていくこと…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、現行法では公共団体が委託すれば都市再生機構ができるというふうになっておりまして、委託をするということは、お金といいますか資金面の負担は公共団体がやるよという大前提で委託になっているわけです。ところが、公共団体が財政事情があって資金余力が十分でないというような場合には委託できかねると、こういう状態になります。したがって、密集市街地の整備を早くやろうとか円滑に実施しようと思いましても、公共団体の財政事情が悪い…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 地方公共団体の方で自ら住宅建設を行うことが難しいとか、自ら住宅建設を行うときはその不足があるといったような場合で、既存の住宅の借り上げですとか民間賃貸住宅の借り上げが可能かどうかというのを検討した上で、必要がある場合に都市再生機構に対して要請を行うということになります。 大臣の判断は、密集市街地における防災街区の整備の促進に資するかどうかという点と、都市再生機構の経営上著しく支障のあるものではないかと、この二点…