榊正剛 の国会発言

第166回衆議院国土交通委員会第4号

○榊政府参考人委員御指摘のように、現状の敷地が非常に狭い、敷地が狭いということは、まさに隣り合って家が建っている、したがって火災になりやすい、こういうことでございます。現在の基準は敷地面積の合計が二百平米ということになっておりますが、私どもの方では、一戸当たりの敷地が三十坪程度ないと、なかなか建物と建物の離隔距離がとれないのではないかということと、敷地面積の合計が二百ではなくて五百平米ぐらいないと、隣の街区への延焼というようなことを…

第166回衆議院国土交通委員会第4号

○榊政府参考人そういう意味では、個別の敷地面積を百平米にいたしたいというふうに思っております。ただ、私ども、先ほど冒頭、不燃化率四〇％というふうに申し上げましたけれども、不燃化率四〇％ということは、実はあと六〇％は不燃化されていない住宅が建っている可能性が高いということでございます。したがって、すべての区域につきまして全面クリアランスをして、全部新築住宅に数年の間にやってしまうんだということではなくて、道路とか、延焼を遮断するような…

第166回衆議院国土交通委員会第4号

○榊政府参考人委員御指摘のように、延焼等危険建築物につきまして、早急な除却を図る必要性が高うございますけれども、行政命令で直ちに除却の実現を図るといった場合には、借家人なり居住者の保護に欠ける面があるというようなことで、除却勧告といったような制度と、これに対応した居住者安定のための居住安定計画制度というのを設けたわけでございます。ただ、その居住安定計画の作成ということ自体が、実は民間の方がおつくりになるということで、近傍類地におきま…

第166回衆議院国土交通委員会第4号

○榊政府参考人実は、耐震改修についても同様のことがございまして、一昨年、耐震改修法を改正させていただきまして、予算をいただきながら、なおかつ税制をということで制度を始めましたけれども、では、全国的に耐震改修がどんどん進んでいるかということになりますと、実は余り進んでいないわけでございます。それは、一方で、皆さん、いつ大地震が来るかもしれないなというのはわかっているというお答えもありつつ、具体の話になると、まだ目が覚めていないといいま…

第166回衆議院国土交通委員会第4号

○榊政府参考人実は、財投の繰り上げ償還ということを行いまして、それで相当の繰越欠損といいますか、そういったようなものを整理すると同時に、ニュータウン事業について、早期の事業完了と土地の売却ということを行いまして、さらにそれの圧縮をする。御指摘のように、経営改善というようなことで人員削減なり事業の効率化も図っていく、こういうことをやっております。当機構の、いわゆる都市再生機構の中期目標といいますか、そういったようなところでは、中期目標…

第166回衆議院国土交通委員会第4号

○榊政府参考人当然のことながら、従前居住者用賃貸住宅の確保につきまして、近くに利用、活用が可能な既存のストックがあるというのであれば、それは極力その有効活用を図っていくのが筋だと思っております。ただ、居住者が生活する近くで適正な賃貸住宅が存在しないとか不足しているような場合が想定されまして、そういった場合に、遠隔地の賃貸住宅の活用が可能な場合でも、高齢者の居住者によっては遠隔地への移転に伴う生活環境の不安が懸念されるというようなこと…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人お答えいたします。平成十五年に総務省が実施しております住宅・土地統計調査によりますと、住宅の敷地に接している道路の幅員についての調査結果でございますけれども、四メートル未満もしくは敷地が道路に接していないという住宅の割合が、全国のうち約四割という形になっております。また、地域別に見ますと、関東大都市圏では住宅の三三・八％、京阪神地区の住宅の三八・四％、東京都区部の住宅の三三・五％につきまして、敷地が接している道路の幅…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人お答えいたします。市街地におきます道路というのは、単に通行の場ということではなくて、建築物の利用、災害時の避難路、消防活動の場、建築物の日照、採光、通風といったような、安全で良好な環境の市街地を形成する上で極めて重要な機能を果たしております。こうした中で、一定規模の道路のないところで建築物が相当の密度で建ち並ぶということになりますと、平時の利用に不便なばかりでなく、災害時の避難や消防活動に大きな支障を来すということに…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人基準法では、四十二条に道路の定義を定めております。大きく分けて、委員御指摘のように六種類ございます。一つは、道路法による道路ということで、国道、都道府県道、市町村道といったような形で幅員四メートル以上のものでございます。それから、都市計画法、区画整理法、再開発法といったような事業法に基づきまして整備された幅員四メートル以上の道路。それから、建築基準法の集団規定が適用されるに至った際に現に存在する幅員四メートル以上の道。…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人先ほど六種類の道路について御説明を申し上げましたが、そのうち、一番最後のいわゆる二項道路というのが幅員四メートル未満という形になっておりますが、それ以外の道路につきましては幅員四メートルは確保されておるところでございます。私道の占める割合の多いものでございますけれども、これは、特定行政庁が申請に基づいて指定をするという形の位置指定道路と、先ほど申し上げました幅員四メートル未満の二項道路という形になろうかと思っております…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人先ほどの建築基準法上の集団規定が適用されるに至ったときでございますが、一九五〇年ということでございますので、ほぼ私と同じような年ごろぐらい実は年数が経過をいたしております。大変恐縮でございますけれども、どの程度かという量的なものはわかりませんが、昭和二十五年からでございますので約五十六年近く経過をいたしておりますが、いまだに中心線から二メートル、二項道路がすべて四メートルになっているかというと、実はそういう実態にはなっ…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人実は、建築基準法の二項道路といいますか、こういった道路につきましては、道路内建築制限と申しておりますが、そういう道路の中に建物は建ててはならない、建築物は建ててはならない、こういう制限を課しております。実は、塀というのは建築物の一部ということでございますので、その中に塀を建てるということは禁止される、こういうことでございます。ただ、花壇のように、容易に撤去できるとか、建築物でないものを置くとか、委員御指摘のように大きな…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人先ほども答弁させていただきましたが、いわゆる道路の中には道路内建築制限がひっかかっているということと、いわゆる二メートルのセットバックというのは、建築の確認申請をする際の審査の基準といたしまして、セットバックをして建築計画を出していただいて、それを確認して、それから家が建てられる。その後に実は花壇がいわば勝手につくられるというような形になるとすれば、基準法上は工作物でございますので、どけという命令が出せないという法体系に…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人建築基準法の道路でございますけれども、先ほども申し上げましたように、公道か私道かによらず、道路内建築制限というのをいたしておりますが、これは建築物に関する最低限度の基準を確保するために必要不可欠な制限というふうに位置づけられております。したがって、私権との関係で申し上げますと、基準法上の制限が及ぶ範囲にはおのずから限界があるということでございまして、その範囲を超えるような私権の制限については基本的に民法上の問題であると…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人お答え申し上げます。高齢化が急速に進展する中で、住宅政策につきましても、高齢者が地域において安全、安心で快適な生活を営むことができるような環境整備を行うことが極めて重要だということで、昨年九月に、住生活基本計画の全国計画を閣議決定させていただいたわけでございます。この中で、住宅のバリアフリー化や見守り支援といいましたハード、ソフト両面の取り組みを促進していくとともに、高齢者、障害者等に配慮いたしました賃貸住宅の供給や、…

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○榊政府参考人先ほど申し上げました住生活基本計画の中で、住宅のバリアフリー化率といいますか、高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率というところにつきまして、平成二十七年で目標値を設定いたしております。具体的に申し上げますと、手すりの設置、屋内の段差解消が図られた住宅、現在では約三割程度しかございませんが、これを七五％に引き上げる。それから、介護が必要な状況を前提といたしまして、車いすが通行可能な廊下幅の確保といったような住宅でござい…

第166回衆議院国土交通委員会第2号

○榊政府参考人委員御指摘のように、賃貸住宅管理協会のアンケート調査によりますと、一六％の民間賃貸住宅経営者が、高齢者、障害者、外国人、小さい子供のいる世帯等について入居制限を行っておるというふうな実態がございます。これらの方々が安心して民間賃貸住宅に居住できる環境を整備していくということが重要な課題だというふうに思っております。私どもとしては、去る六年前の平成十三年に、高齢者の居住の安定確保に関する法律、高齢者安定法といったものをつ…

第166回衆議院国土交通委員会第2号

○榊政府参考人委員御指摘のとおり、賃貸住宅市場を見てまいりますと、特に大都市部を中心に、子育て世帯に適した床面積の広い住宅ストックが不足をいたしており、一方で、高齢者の単身、夫婦世帯の多くの方が管理の大変な広い持ち家に住んでおられるということで、ストックとニーズのミスマッチというのが現存しております。例えば、六十五歳以上の単身もしくは夫婦の持ち家世帯というのを見ますと、五四％の方が実は百平米以上の広い住宅に住んでおられます。一方で、…

第166回衆議院国土交通委員会第2号

○榊政府参考人高齢者等に対します住宅セーフティーネットの充実ということにつきましては、住宅政策と福祉政策の緊密な連携が不可欠であるというふうに思っております。例えば、今までやってきました取り組みを申し上げますと、大規模な公営住宅を建てかえるとか、かつての公団住宅を建てかえる場合には、保育所とかデイサービスセンターといったような福祉施設を併設するということを実は原則化いたしております。それから、高齢者の生活特性に配慮しましたバリアフ…