榊正剛
会議録に記録された「榊正剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2007/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 内閣委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○榊政府参考人 全国のマンションストックの数でございますけれども、平成十八年末現在で約五百五万戸というふうに推計をいたしております。 全住宅戸数に占めますマンションの戸数の割合は約一割程度ではないかというふうに推計されます。 今、いわゆる築年数のことのお尋ねがございましたけれども、築三十年以上のマンションストックということになりますと、昨年末、平成十八年末現在で約五十六万戸ございます。二十年前に建てられたようなストックがある程度推計され…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○榊政府参考人 正確なところはあれでございますけれども、昭和四十八年以前ということで、昭和四十五年に改正されました建築基準法、都市計画法が、大体四十九年一月一日までに各都市において導入をされているということでございますので、四十八年以前に着工されたマンションについては、容積率について不適格の可能性があるということで、四十八年以前に着工されたマンションを全国で見ますと約三十万戸というふうに推計されております。 それから、ちょっと古うござい…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○榊政府参考人 実は、容積率制限の導入当時に比べまして、平成に入りましてからいろいろな規制緩和をやっております。例えば、共同住宅の共用廊下というようなものについては、エレベーターの容積も含めて容積率制限から外すとか、地下の居室についても容積率制限を緩和するとか、そういったようないわば容積率制限の一部合理化がなされておりまして、そういった意味でいえば、かつてと比べれば建てかえの条件は改善されてきているというふうに思います。 ただ、そうはい…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○榊政府参考人 先ほど私、答弁で、エレベーターの部分について容積率が緩和されて外せるというお話を申し上げましたが、実はエレベーターホールの間違いでございましたので、大変恐縮でございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 御指摘のとおり、品確法に基づきまして十年間の瑕疵担保責任を課される新築住宅のうち、この法律案では、宅建業者が売主になるものとか建設業者が工事請負人になるものについて資力確保の義務付けを行うこととしております。したがいまして、宅建業者が買主であるとか発注者ですという場合には、これらの取引は専門家対専門家の取引ということでございますので、実は品確法の対象にはなるんですが、この法律の対象にはならないと。でも、ほとんど…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） そういう意味では、ないというふうに考えております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 建設業の許可を取った者を建設業者という意味で言えば、そういうことでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 建設業法の場合ですけれども、御指摘のようにその千五百万円以下というのは許可を取らなくてもいいということになっておりますが、実態は、ほとんどそういう方は建設業の許可は実は取っておられるというのが実態でございます。ただし、許可を持っておられない方は、まあ個人がということになりますので、そういう場合は、極めてレアケースであるかとは思いますが、確かにこの法律の対象にはなっていないということでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 先ほど申し上げましたけれども、現状で申し上げますと、千五百万未満の工事を主にやっておられるような方につきましても実は建設業の許可を取っておられます。と申しますのは、かつて住宅金融公庫がございましたときに、住宅金融公庫の融資を受ける際には建設業の許可を取っておいた方がいいですよというような推奨があったために、多くの中小の方は建設業の許可を取っておられます。したがいまして、委員の御指摘も実はもっともではございますが…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、一般的に保険ということになりますと、故意、重過失が対象にならないということで、保険理論としてはそういうことかと思っております。 私どももこの制度を創設する際に保険制度を検討いたしました。その際考えましたところは、実はヒューザー事件でヒューザーが倒産したがゆえに建て替えについてみんな困っているんだと。にもかかわらず、故意、重過失が対象にならない保険をつくって意味があるのかという別途の思いもござ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のとおりでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 具体的には故意、重過失に関係がない、言わば故意、重過失でも払えるという形の保険という形で構成をしてございます。 具体のことで申し上げますと、故意、重過失分というものは、実はこの新しく指定します保険法人に基金をつくっていただきまして、故意、重過失分についてはそちらの方の基金で対応していただくと、故意、重過失以外は保険法人が自分の保険料の中できちっとやっていただくということを基本としています。 今、別に法人ができて…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、故意、重過失の場合でございますけれども、売った宅建業者若しくは造った建設業者が生きている場合は、実はもう売主の瑕疵担保責任を、故意、重過失でございますのでその方にやっていただくというのが原則にしたいと思っています。 ヒューザーのように、故意、重過失の方が倒産をして、いないという場合に初めてこの保険が動くというような形でモラルハザードを救いたいというふうに思っているところでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、まだ保険法人もいないわけですので、きちっとした設計ができているというわけではございませんが、私どもの方の試算で申し上げれば、一件当たり五百円ないし千円ぐらいを保険料から供出をしていただいて、その部分を基金として積み立てるというようなことを考えておるところでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、例えば平成十八年度で申し上げますと、住宅の新築戸数、着工戸数が約百三十万戸近い、百二十八万とか、たしか年度でいいますと百二十八万五千でございましたでしょうか、そういう感じになっております。それで、仮にその七割から六割ぐらいが保険対象になるといいますと八十万戸になります。五百円に八十万戸を掛けますとそれだけで四億円になります。十年間で申し上げますと四十億円と、こういう基金になりますというのがまず一つでござい…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 建築工事中のものは一棟でございます。それから、十二棟ございますけれども、一棟については耐震改修の方にいくということで建て替えではございませんので、それについては建築中といいますか、改修工事中という形になっております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、既に除却工事に着手しておりますものが四棟ございます。それから、建て替え決議が済んでおりますのが四棟ございます。という意味で申しますれば、八棟が建て替え決議が行われていまして、四棟が除却工事中、建築中が一棟と、こういう形になっております。 それから、建て替え決議がまだできてはいないんですが、既に先行的に一部除却工事を完了しているのが一棟ございまして、これにつきましては、いろいろ別途問題がございまして、ヒュー…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のとおりだと思います。基本は、公共団体が窓口になりましていろいろ住民の方々とお話合いをさせていただいているというところでございますけれども、今後とも建て替えが円滑に進められるように、公共団体と連携取りながら的確に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） お尋ねのありましたデータ関係でございますけれども、率直に申し上げますと、今直ちに保険制度をパーフェクトにつくり上げるようなデータが全部そろっているかというと、実は全部そろっているわけではないという状態でございます。 一つは、財団法人の住宅保証機構が行っております住宅性能保証制度による実績によりますと、新築住宅の瑕疵担保責任期間十年間の間で、事故発生率は現在のところ〇・七五％という実態がございます。 それから、先…
第166回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（榊正剛君） 現在、住宅保証機構が行っております住宅性能保証制度における状況をまず御説明したいと思いますが、実は戸建て住宅が大半を占めております。保険金の支払の対象になりました瑕疵の事例が、約七割が雨漏りでございまして、約三割が構造上の欠陥といいますか構造耐力に関するものになっております。 その雨漏りですけれども、外壁なり防水シートの施工不良によるものがほとんどという形になっております。構造耐力の面でいいますと、戸建て中心と…