榊正剛
会議録に記録された「榊正剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 内閣委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 瑕疵担保責任として、例えば建て替えをせざるを得ないような瑕疵担保責任になったというような場合には、当然、相当因果関係のあるような費用に当たれば当然のことながらそれは対象になるということでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 差異がないというのが、要するに瑕疵担保責任の確保という意味において、例えば金銭面においていいますれば、差異はないというふうに思っております。 ただ、保険については、先ほど申し上げました第三者でございます保険法人が保険金の支払を前提にいたしまして施工時の検査を行うというと同時に、図面の保存も実はこの検査法人の方でやっていただいておりまして、そういった意味で、迅速、適正な紛争処理を実はできる環境にあると、保険の場合…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 住宅の瑕疵自体が非常に個別性が高いということと、適正な管理が行われない場合に不具合が生じてくるとか経年劣化というようなことがあって、瑕疵との区別も非常に困難というようなものがございます。そうはいいながら、一方、当事者間のトラブルが生じた場合にその判断がなるべく適正にと、こういうことかと思っております。 実は、先ほども申し上げましたけれども、保険の場合はそういう意味でＡＤＲ装置付きという形になっておりますというこ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 言わば技術関係もそうでございますけれども、一種の紛争処理事例集みたいなものを作りまして、そういったものを参考になるようにしてその充実強化に努めたいというふうに思っております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 相当の期間、条文上、保険契約の場合に相当な期間というふうに書いておりますが、一律に何か月というのは実は非常に難しい面がございまして、その住宅の売主と購入者の主張の内容等ですとか売主の対応状況を踏まえて判断するということになるというふうに思っておりますが、いずれにしても、住宅の購入者が長期間、瑕疵の修補の措置を受けられずに放置されるというようなことがないように対応していきたいというふうに思っております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、時効中断効の点でございますけれども、これについては速やかに検討を進めて対応しなきゃいけないというふうに思っております。 それから、紛争処理の結果について、保険法人の効力については今後の検討課題だというふうに受け止めております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 私どもの方では、この保険法人については大臣が審査をして指定をするということになっておりまして、その指定基準として、検査体制、検査方法がちゃんとできるようになっているかということと、言わば財産的基礎をきちっと持っているかということと、先ほど委員の御指摘の役員等の構成が保険業務の公平かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれがないかということでございまして、こういった点を十分な審査を行いたいというふうに思っておりまして、そ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 保険料の負担ということでございますけれども、性能保証の現行の制度では、国と事業者の負担による基金制度を設けまして、一定のリスクを基金が受け持つことによって保険料の負担の軽減をするということでございますので、この体制はそのまま取っていきたいということと、一定の品質管理体制なり現場管理体制を有する団体の会員が団体を通じて申し込む、言わば団体割引になるわけですが、こういったような場合には、検査の効率化、事務の省力化が…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） まず、保険の場合でございますけれども、故意、重過失に起因する瑕疵につきまして、業者が生きているというのに、要は自分が故意でやっていると、こういうのに対してお金を支払うということになりますとモラルハザードを惹起するということでございますので、これはもう事業者が自らの負担でやっていただくということでございますが、倒産等によって修補が行えないという場合については、消費者に対して保険金を支払って対応するというようなこと…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 実は法律を作る際に私どももそういうような議論も中でございまして、いろいろ検討をしたところでございますが、先ほど申し上げましたように、品確法の十年、通常、売主一年なり宅建業法二年と、こういったような売主瑕疵担保責任自体をこの品確法で十年というふうにしまして、それの履行の義務付けということでございましたので、新築住宅に限定されたということだろうというふうに思っております。 ただ、転々売買されましても、ＡからＢさんへ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 先ほど申し上げましたように、瑕疵担保期間中に住宅が転売されても、新しく購入された方が、実は瑕疵がそのときになって分かって、実は一年後に分かったということであれば、ちゃんと文句は言えると、こういうのが現在の法制度でございますので、そういったようなことが可能である以上、供託金の取戻しなり保険の解約はともに行われないというふうに考えております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 典型的に言いますと、マンションの場合、柱、構造部、これが耐震性がないと駄目なわけですね。でも、それは全部共用部分なんです。したがって、共用部分の構造耐力上主要な部分による瑕疵というのが、そこが対象にならないと実は意味がないというふうに考えておりまして、そういった意味で申しますれば、この保険、供託の対象に共用スペースはなるということでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） さきの通常国会で実は宅建業法を改正をいたしまして、保険契約を締結した場合には、重要事項説明というような形で説明をして、なおかつその書面の交付というのを義務付けるという形になっておりますので、購入者の方はそういう購入時点ではっきり分かると思います。恐らく物件の引渡し時に保険契約書みたいなものは、みたいというか、保険契約書が添付されるといいますか、同時に引き渡されるものだというふうに考えておるところでございます。 …
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、このＡＤＲの仕組みでございますけれども、平成十二年度以降というような形でございまして、この十八年度まで九十六件の受付をいたしております。その九十六件のうち、実は最初のころは余り活用されていなかったといいますか、制度がまだ創設時だったということもあるんですが、十七年度、十八年度では五十五件の受付をいたしております。九十六件のうち七十五件が終結をいたしております。それから、そのうち四十三件については調停等が成…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 実は、現在の品確法に基づきまして、すべての都道府県の単位の弁護士会、すなわち五十二の弁護士会にお願いをして指定をさせていただいております。 今回の法案に基づきます住宅指定紛争処理機関についても同様に実はお願いしたいというふうに思っておりますのと、日弁連の方とお話しているところでは、そういう方向でいいよというふうに言っていただいておりますので、この法案が成立しますれば、そういったような形でお願いしたいというふうに…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（榊正剛君） 一概に申し上げられる段階ではないんですが、実は、現在の助成金でございますけれども、言わば性能表示をした件数の一戸当たり四千円を紛争処理機関に対する助成金という形でお支払をしております。したがいまして、今回も、指定保険法人が保険を引き受けた住宅の戸数に応じて、例えば戸当たり四千円というような形で算定をいたすことを予定をいたしております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○榊政府参考人 都市再生機構のいわば賃貸住宅でございますけれども、現在、七十七万戸ございますけれども、これをすべて完全な形でそのまま継続するというのは、私どもとしても難しかろうというところは思っております。ただ、それがどこまで、七十七万戸なのか、幾らなのかというところがございまして、それについてもいろいろな議論があるだろうと思っております。 それから、いわば団地の建てかえというのがございますので、団地を建てかえる際には、今ある賃貸住宅の…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○榊政府参考人 従来の高齢者向け優良賃貸住宅制度というものと特定優良住宅制度とあわせまして、実は本年度から、子育て世帯や高齢者世帯といったような地域におきます居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化いたしまして、地域優良賃貸住宅制度という形で再編しようと思っているところでございます。 一方、都市再生機構の方は、これまで国の高齢者向け優良賃貸住宅制度というのを活用していただきまして、高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給をやってきてい…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○榊政府参考人 地震時の避難場所となります学校、体育館を初め、百貨店、ホテルといったような多数の方が利用する特定建築物の耐震化というものが非常に重要だというふうに考えておりまして、委員御指摘の昨年一月に施行されました改正耐震改修促進法でも、多数の方が利用する特定建築物の総数というものを何とか早くやっていこうというふうに考えております。現在、推計をいたしますと、平成十五年現在で約三十六万棟ございまして、そのうち耐震性のある建築物が約二十七…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○榊政府参考人 先ほども申し上げましたが、平成十八年度が耐震改修促進の元年だったということもございまして、実は、ことしの一月一日現在の状況を申し上げますと、戸建て住宅については千の市町村が助成制度、耐震診断なり耐震改修についての補助制度を持っている。市町村ベースでいうと六割近い。ところが、マンションで申し上げますと、マンションが建っている市町村数が少ないということもございますが、二百市町村にとどまっておりますし、耐震改修につきましては、…