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国土交通省住宅局長衆議院参議院
総発言数
578
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2007/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会82 件・82%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

578 20 を表示
国土交通省住宅局長2007/05/09

166衆議院 経済産業委員会 第10号

○榊政府参考人 建築物の立地規制といいますものは、建築基準法に基づいて行われております。具体的には、公共団体が都市計画で用途地域を決めますと、その用途地域に応じまして、建築基準法の別表によりまして、こういう建物は建てちゃいけないというようなことで、先生御指摘の騒音なり住環境を守るといったようなことをやっておるところでございます。したがいまして、この法律自体は、ほかの法律ができたからといって改正されるとか緩和される、こういう性格のものでは…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 建設段階での瑕疵の発生の抑制を図りまして、安全で安心な住宅の供給を図るということが重要だと思っておりまして、現在の状況を申し上げますと、建設工事の完了段階では完了検査が義務付けということでございますが、さらに、特定行政庁が地域の実情を勘案して指定をいたしました建築物について中間検査の対象というのが言わば現在行われている段階でございます。 今回の基準法改正なり建築士法の改正を行いまして、例えばマンションにつきまし…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 日本の住宅の場合、平均的に三十五年と言われておりますが、イギリスの方へ行きますと五十五年とか、フランスの方へ行くと七十五年とか、そういったような数字になっておるところでございます。

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 実は、日本は大変地震国ということもあって、そういう側面があるんですが、例えばイギリスですとここ二千年近く地震がないとか、フランスの場合はもう十三世紀ぐらいから大きな地震がないというようなこともありまして、石造りの住宅という側面もございますけれども、大変長持ちをしているというのが実態かと思っております。 そういった意味で、建築基準みたいなものの中身が、我が国の場合は大変厳しい耐震構造ということもございますので、厳…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、例えばアメリカでございますけれども、故意、重過失の対応なんかで見ますと、保証機関が業者の故意、重過失であっても保証いたしまして、業者に求償するというような仕組みを取っておりますし、フランスの場合は、先ほど申し上げましたように二種類の保険がございます。二種類の保険というのは、住宅事業者が入ります責任保険と建築主が入る物保険といいますか、物保険といいますか、住宅本体に着目…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 本法案に基づきます保険契約についての紛争と品確法に基づきます瑕疵についての紛争の専門の処理機関として大臣が指定しようというのがこの指定紛争処理機関ということでございます。 ここの紛争処理機関というのは、具体の業務が紛争のあっせん、調停、仲裁ということでございまして、現行の品確法に基づいた紛争処理機関としては、全国の都道府県単位の弁護士会が指定を受けていただいて、いわゆる紛争の実務を受けていただいております。 一…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 実は、具体のあっせん、調停、仲裁をやるという費用ですが、原則として紛争処理支援センターからその紛争処理機関であります地域の弁護士会に出す助成金と、それから申請者からの申請手数料から成っております。センターからの助成金は指定保険法人からの負担金で賄われるというふうに考えておりまして、現在の住宅性能表示制度では一戸当たり四千円を取りまして、その四千円を紛争処理支援センターから紛争処理機関にお渡しをするということにい…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) お答えする前に、現在の状況はどうなっているかということを申し上げますと、ここ五年ぐらいで実は九十六件というぐらいの数になっておりますが、実は制度当初は、現在の品確法に基づく紛争処理というのが制度当初ということもあって数は少なかったんですが、十七、十八で五十五件全国ベースで出てきておりまして、それについて、ここ五年間では九十六件ですけれども、この二年間では五十五件というような形で紛争処理をやっていただいております…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 端的にお答え申し上げますと、先ほど田名部委員もおっしゃっておられましたが、住宅は国民にとって一生に一度の買物というべく極めて重要な資産ということでございますので、そのような住宅の売主の責任として品確法の瑕疵担保責任を十年間義務付けておるわけではございますけれども、これを確実に履行するということでございますので、業者の方の場合は倒産するかしないかという議論がございますので、そういうことがあったとしても資力確保とい…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 本当の一生の一度の建物、住宅を造ろうというときに、本来、信頼されるというか、信頼のできる方にお願いするというのが基本の姿だというふうに私も思います。 そういった意味で委員の御指摘の点はよく分かるわけですけれども、今回は、信頼性の有無ではなくて、本当にその業者が十年間瑕疵について責任を負えるかどうかという観点から資力確保の義務付けを行わせていただいたと、こういうことでございます。 むしろ、信頼が本当に置けるような…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 先般の基準法等の改正によりまして、構造設計一級建築士での法適合チェックですとか三階建て以上の中間検査の義務付けですとか、小規模住宅についての構造審査省略の見直しと、こういったようなことを講じてきたわけですけれども、今回の責任保険というのは、言わば構造部分と雨水の浸入を防止する部分についての瑕疵についてその費用の支払をしようということでございますので、その引受けの前提として、自分が他人に代わってお金を支払うという…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) そういうことで申し上げますと、戸建てとかマンション等いろいろございますが、基準法というのは、どちらかといいますと、まず建築計画段階で確認という、計画の段階でチェックするということで、構造設計一級建築士ですとか、小規模住宅については耐力を審査省略したのをやめる、こういったような段階でございます。マンションについては中間検査の義務付けがある、最後に完了検査と、こういうのが基準法の体系でございますが、実は、建設工事の…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) そういうふうになると思っております。 基本的に、大数の法則の考え方というのは実は保険理論から出てきている議論でございまして、供託の場合に、言わば自己保険みたいなものだということで大数の法則を働かせている。したがって、保険料率を決めるときには当然のことながらこの議論が、大数の法則が働くということになると思います。

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 今、供託というのは言わば自己保険と先ほど申し上げましたけれども、実はこの法律は、品確法で売主の瑕疵担保責任というのが義務付けられていてそれの履行担保のために供託をすると、こういうことでございますので、業者が生きている間は間違いなく、故意であろうが重過失であろうが単なる過失であろうが、売主の瑕疵担保責任を追及していただくというのが大原則でございまして、保険を掛けていない以上はその業者の方がその瑕疵担保責任を完全な…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 売主が倒産した場合は、そういったような形で供託金を供託してありますので、これは優先的に、いわゆる住宅の瑕疵によって損害を与えた方々にその額が支払われると、こういうことになります。

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) このたびの法案は売主等についての瑕疵担保責任の履行確保ということですので、だれが瑕疵担保責任を持っているのかということになります。契約の内容にもよるかもしれませんが、ハウスメーカーが瑕疵担保責任を負っているという場合には、当然のことながら、ハウスメーカーが保険契約の当事者でございますので保険料を支払っていただくということになりますし、代理店が売主として瑕疵担保責任を負っているという場合にはその代理店が保険料を支…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 供託金自体は瑕疵担保責任を全うするための保証金という性格を持っております。したがいまして、その供託金を売主が勝手に使うというわけにはいきませんよねと、売主の資産ですが、こういうときにしか使っちゃいけませんよという意味の供託金でございますので、その所有する資産の中から、自分の持っている資産の中からこれを供託金という形で差し出すといいますか調達すると、こういう形になりますので、そうしたからといって、いたずらに消費者…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 答えづらい御質問をいただいたような気がいたしますが、実は品確法で建設工事の完了の日から起算して一年を経過した住宅は新築住宅ではないというふうになっております。したがって、本法案が品確法の新築住宅を引っ張っておりますので、建築後一年以上を経過した住宅については実は中古住宅ということになってしまいまして、今回の瑕疵担保責任の義務付けの対象にはならないという形になっております。 ただし、今回のこの法案の中では、保険法…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 本法案の検討に当たりまして、この本法案の大前提でございます品確法に定められました新築住宅についての十年間の瑕疵担保責任、この履行の確保をどうやって図るかという観点から検討を行ったところでございます。 まず、その必要な資力確保の方策として保険の仕組みを中心にしながら検討を進めたというのが事実でございまして、保険以外の仕組みでも、瑕疵による損害が生じた際に必要な修補が支払われるかというようなことがあるかということで…

国土交通省住宅局長2007/04/26

166参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(榊正剛君) 実は、私どもの方の住宅性能保証制度でございますけれども、昭和五十五年から約百十万戸の住宅を引き受けております。二千五百件以上の保険金支払の実績がございますが、実は二千万円以上の保険金支払は発生しておりません。それは、先ほど来申し上げておりますが、いろんな段階での検査をしてきたということも、反映かなというふうに思っております。したがいまして、今回の基準法、建築士法の改正で確認検査段階の厳格が図られましたので、瑕疵…