榊原一夫
会議録に記録された「榊原一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 155 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2014/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○榊原政府参考人 お答えいたします。 まず、不正行為の状況について申し上げますと、不正行為を通知した機関数につきましては、平成二十年に過去最も多い四百五十二機関となりましたが、平成二十一年の入管法改正により、現行制度が施行された平成二十二年には百六十三機関となり、平成二十年の約三分の一となりました。その後、平成二十三年は百八十四機関、平成二十四年は百九十七機関、平成二十五年につきましては、現在集計中でございますが、概数として約二百三十機…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○榊原政府参考人 その原因については細かく検討しているわけではございませんけれども、技能実習生の数自体が一時減っていたのが再び増加に転じたこともその背景にあるのではないかと考えております。
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（榊原一夫君） 個別の事案につきましては、その内容の詳細について回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、法務省令に規定しております不正行為類型に該当する行為を行ったと認められた場合には、不正行為の通知をし、類型に応じて最長で五年間の受入れが停止されることとなります。 不正行為を通知された機関におきましては、技能実習生に対し賃金の不払があった場合は不払分の賃金を清算するよう指導しており、また、技能実習が継…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（榊原一夫君） 個別案件の事案につきまして詳細な回答は差し控えさせていただきます。 一般論として申し上げれば、法務省令におきまして監理団体の責任を規定しておりまして、先ほど委員からも御指摘がありましたように、技能実習が適正に行われるよう技能実習生に対する講習を実施することや、技能実習の実施状況を確認するため、監理団体が技能実習実施機関への訪問指導を行うことや、それから技能実習実施機関に対する監査を行うことなどを規定しておりま…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（榊原一夫君） 委員御指摘のとおり、監理団体が外部の機関に講習や監査などの業務を言わば丸投げしているような場合は、監理する体制を有していないとして不正行為に該当することとなりますが、外部の機関を指揮命令しながら業務の一部を分担させていた場合は必ずしも不正行為に該当するものではありません。 また、不正行為が行われた場合、できる限り速やかに調査を開始し、不適正な事実が確認された場合には不正行為を通知しておりますが、複数の違反の疑…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（榊原一夫君） お答えいたします。 委員御指摘の雇用主側の義務に関連する現行の規律についてまず申し上げます。 最初に、中長期在留者であります外国人を受け入れている公私の機関には、法務大臣に対し、当該外国人の受入れの開始、終了、その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならないこととされております。また、雇用対策法に基づきまして、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、そ…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（榊原一夫君） お答えいたします。 高度人材外国人の活動の成果につきましては、その所属等する機関に対して報告を求めることは行っておりませんが、入国管理局におけるこれまでの認定実績といたしまして、平成二十四年五月の制度導入後本年一月までに高度人材外国人として認定した件数は約九百件となっております。活動類型別では、高度専門・技術活動が約七八％で最も多く、次が高度学術研究活動が約一六％、高度経営・管理活動が約六％となっております。…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（榊原一夫君） お答えいたします。 高度人材の受入れにつきましては、平成二十五年六月に閣議決定されました日本再興戦略を受け、高度人材の日本での活躍を促進するための総合的な環境整備推進の一環といたしまして、高度人材ポイント制について、年収基準の緩和等の認定要件の見直しや、家事使用人等の帯同をしやすくするなどの優遇措置の見直しを行い、平成二十五年十二月二十四日から新たな制度を実施しております。 また、日本再興戦略や本年一月二十四…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（榊原一夫君） お答えいたします。 ＥＰＡ、経済連携協定によります看護師、介護福祉士候補者の受入れにつきましては、インドネシアからは平成二十年、フィリピンからは平成二十一年にそれぞれ開始しておりまして、ベトナムからは本年六月から開始予定となっております。 平成二十六年度から開始するベトナムからの看護師、介護福祉士候補者につきましては、これまでのインドネシア及びフィリピンの例と同様に特定活動の在留資格を付与されることとなります…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○榊原政府参考人 お答えいたします。 難民認定申請数の増加に適切に対処するため、平成二十六年度における難民認定事務に要する予算といたしまして、難民認定審査のための翻訳委託経費や難民審査参与員の委員手当の増額を要求するなど、合計で約二億九千六百万円を計上しており、対前年度比では、約四千百万円、約一六％の増額となっております。 以上でございます。
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○榊原政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度につきましては、委員御指摘のとおり、我が国で培われた技能等の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的とするものでございます。 しかしながら、一部の監理団体や実習実施機関におきましては、制度の趣旨を逸脱した不正な受け入れを行っている例もあると認識しております。また、技能実習制度のあり方については、各界において、それぞれの立場からさまざまな意見があるも…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○榊原政府参考人 不正行為の状況についてお答え申し上げます。 不正行為を通知した機関数につきましては、改正前の平成二十年に過去最も多い四百五十二機関となっておりましたが、平成二十一年の入管法改正により現行制度が施行されました平成二十二年は百六十三機関となり、平成二十年と比較いたしまして三分の一に減少しております。 その後、平成二十三年は百八十四機関、平成二十四年は百九十七機関、平成二十五年につきましては、現在集計中でありますが、概数とし…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○榊原政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＴＣＯ、すなわち公益財団法人国際研修協力機構は、技能実習制度の円滑かつ適正な実施を図るため、技能実習制度推進事業を行う法人であり、その役割は重要であると認識しております。 ＪＩＴＣＯと監理団体や実習実施機関との間の連携につきましては、ＪＩＴＣＯは、毎年約一万の実習実施機関等を訪問して技能実習状況を確認、指導するとともに、技能実習制度の正しい運用の周知徹底を図るため、監理団体等を対象とする講習会や…
第186回 衆議院 法務委員会 第2号
○榊原政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の復興事業や二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会関連施設の整備のための建設需要に対応するため、外国人材の活用が求められております。 この問題につきましては、本年一月二十四日の関係閣僚会合におきまして、建設分野の外国人材を活用するための措置について検討し、年度内をめどに当面の時限的な緊急措置の決定を目指すことが確認されております。これを受け、関係省庁の事務レベルで対応策について検…
第186回 衆議院 法務委員会 第2号
○榊原政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度につきましては、大臣からもお話がありましたように、我が国で培われた技術等の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的とした制度でございます。 そのため、技能等を効果的に習得するためには、技能実習生に一定の日本語能力が必要であり、また、受け入れが不適正なものとならないためには、技能実習生が我が国の労働関係法令や出入国管理関係法令について一定の知識を有し…
第186回 衆議院 法務委員会 第2号
○榊原政府参考人 まず、事実関係からお答えいたします。 難民認定申請者数につきましては、平成二十三年、千八百六十七件、平成二十四年、二千五百四十五件と、いずれも過去最多を更新してきております。さらに、平成二十五年につきましては、集計中のために未確定の数字ではありますが、三千件を超える見込みであります。十年前の平成十五年、三百三十六件であったことを考えますと、この十年間で約十倍に増加しております。 増加の理由等についてでございますけれども…
第186回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（榊原一夫君） 現在、法務省では、先ほど大臣からも御指摘のありました出入国管理政策懇談会の分科会におきまして、関係者等から技能実習制度の運用状況や御意見等をお聞きしながら、各界の有識者の方々に同制度の見直しの在り方について御検討いただいているところであります。 技能実習制度につきましては、一部に不適正な受入れを行う監理団体や実習実施機関もあることから、不適正な受入れを防止し、同制度が適正に運用されるようにする必要がございます…
第185回 衆議院 法務委員会 第5号
○榊原政府参考人 お答えいたします。 国家戦略特区の関係で、在留資格の特例に関する具体的な要望については、当局が関連しております会議の関係で特段の要望はまだ承知しておりません。また具体的な要望をいただきましたら、今後、その内容を踏まえまして、政府の基本方針や、緩和に伴います産業労働、国民生活等に与える影響を勘案いたしまして、関係省庁と調整しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 さらに、お尋ねのトラステッドトラベラーの…
第185回 衆議院 法務委員会 第5号
○榊原政府参考人 お答えいたします。 外国人労働者の受け入れにつきましては、現在、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることとしておりますけれども、その反面、単純作業を行うような外国人労働者の受け入れは認めないという方針に基づきまして、出入国管理行政を行っているところでございます。 ですから、現在の段階では、こういった単純労働者と言われる方々につきまして、トラステッドト…
第185回 衆議院 法務委員会 第4号
○榊原政府参考人 お答えいたします。 訪日外国人の出入国に係るデータに関しましては、各空海港での出入国審査の際に、国籍、氏名、性別、生年月日等の情報をデータとして取得することにより把握しており、当該データから日別の外国人出入国者数を把握しております。 入国管理局といたしましては、このような訪日外国人のデータを的確に把握しており、観光立国の実現に向けた業務運営のためにこれらを活用しております。 公表しているデータといたしましては、月別の速…