榊原一夫

第186回衆議院法務委員会第20号

○榊原政府参考人クルーズ船の乗客でそういう問題があったかどうかについては、つぶさに調べておりませんので直ちにお答えできませんけれども、空港ですとかそういうところでブラックリストの照合ですとか指紋の照合をした場合には、そういう方が見つかるということはあり得ます。

○榊原政府参考人入国管理局におきましては、これまでもＡＰＩ、事前旅客情報について、不法入国や不法滞在をもくろむ者など、出入国管理上問題のある者の身分事項に関する情報を把握し、ブラックリストとの照合を行うなどして、それらの者の入国の確実な阻止のために活用しています。これに加えまして、ＰＮＲ、乗客予約記録を取得することによりまして、乗客に関するより多くの情報を入手することができるため、問題のある当人のみならず、その関係者も的確に特定し、…

第186回衆議院法務委員会第20号

○榊原政府参考人はい。さらにそういった厳格な審査ができる情報を得たいということであります。

第186回衆議院法務委員会第20号

○榊原政府参考人アメリカでもＰＮＲの報告制度を導入していることについては承知しておりますけれども、具体的な規定ぶりについては、ちょっと今手元に資料がございませんので、正確なお答えができないところでございます。

法務省入国管理局長2014/05/12

第186回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（榊原一夫君）一般論から申し上げますと、外国人が上陸の許可を受けずに上陸する目的で我が国の領域に立ち入ることは不法入国になります。ただし、これは上陸に関する入管法上の手続を取ることができることを前提として上陸の許可を受けないことを問題とするものであり、北方領土につきましては、領土問題が存在し、我が国の施政が及んでいない状況にあり、そうした手続を取ることのできない地域であることに照らしますと、不法入国等の入管法適用の前提を欠…

第186回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（榊原一夫君）お答えいたします。技能実習制度につきましては、開発途上国等への技能等の移転による人づくりへの協力を目的とする国際貢献のための制度であり、技能実習生は雇用契約に基づき、最長三年間、技能等を習得する活動を行うものです。この制度は、平成五年に創設され、平成二十五年末の時点では約十五万人の技能実習生が在留するなど、我が国の社会に定着している制度となっております。技能実習制度で受け入れられる業種につきましては六十余…

第186回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（榊原一夫君）外国人労働者の受入れ範囲の拡大につきましては、我が国の産業、治安、労働市場への影響など国民生活全体に関する問題といたしまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があるものと認識しております。法務省といたしましては、政府全体の検討により現行の外国人の受入れ範囲を拡大することとなった場合には適切に対応することとしております。

第186回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（榊原一夫君）お答えいたします。本年三月二十八日、収容中の三十代のイラン人男性が食事中に食べ物を喉に詰まらせて意識不明となったことから、直ちに喉の異物の除去に努めるとともに、速やかに救急車の出動を要請いたしました。病院に救急搬送後は医師による救命措置が行われましたが、翌二十九日、救急搬送先の病院でお亡くなりになりました。次に、三月三十日に、入国警備官が収容中の四十代のカメルーン人男性に異常を認めたことから、直ちに救命措…

第186回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（榊原一夫君）お答えいたします。入国者収容所等視察委員会につきましては、平成二十二年七月に設置され、現在、第四期目の視察委員会が活動しているところであり、これまでに視察委員会から三回意見の提出をいただいております。その中で、医療体制に係る意見につきましては、第一期目に七件、第二期目に十一件、第三期目に五件の合計二十三件の意見の提出がありました。入国管理局におきましては、視察委員会から意見をいただいた後、措置の可否等を検…

第186回衆議院法務委員会第10号

○榊原政府参考人不適正な受け入れが行われていたといたしまして入国管理局が実習実施機関等に不正行為を通知した数は、平成二十三年は百八十四機関、平成二十四年は百九十七機関、平成二十五年につきましては二百三十機関となっております。これらの事案の不正行為の内容につきましては、賃金不払い等の労働関係法令違反や本来の技能実習計画に基づく技能実習を行っていなかった事案などが多くなっております。以上でございます。

第186回衆議院法務委員会第10号

○榊原政府参考人お答えいたします。技能移転につきましては、当局で直接やっているわけではございませんけれども、これまで、公益財団法人国際研修協力機構、いわゆるＪＩＴＣＯにおきまして、帰国後の状況について調査を行っており、その結果によれば、一定程度、技能移転が図られているとの結果が出ているものと承知しております。また、ＪＩＴＣＯは、昨年度におきましても、現行制度のもとで受け入れ、三年の技能実習を終了した者について同様のアンケートを実施…

第186回衆議院法務委員会第10号

○榊原政府参考人お答えいたします。委員御指摘のようなさまざまな意見が寄せられていることについては承知しておりますけれども、現在、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会の下に設けられました分科会において、さまざまな意見を踏まえながら御討議いただいているところでございます。そういったさまざまな意見を踏まえまして、さらに検討を加えまして、この年央までに一定の方向性を出したいというふうに考えているところでございます。

第186回衆議院法務委員会第10号

○榊原政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、技能実習生の在留者数の割合が、中国人が約七割を占めていることについては事実でございますけれども、当局におきまして、中国人の技能実習生が多い背景については、詳細な分析をしたことがございません。そのために具体的にお答えすることはできませんが、技能実習制度の趣旨を踏まえますと、一般的には、技能実習生の入国者数は、我が国の技能等を習得したいとする送り出し国のニーズと、国際貢献制度である技…