植田至紀

第151回衆議院法務委員会第7号

○植田委員社会民主党・市民連合の植田至紀です。土地再評価法について、まずお伺いしたいわけです。かなりたくさんの質問項目を事前に通告しておるのですけれども、私ども、三十分ぐらいの時間をもらいますと、おおむね一時間から一時間半分ぐらいの質問項目を用意しないことには、大体論点が共通するところがございますので、きょうも話を聞いておりますと、佐々木先生また中塚先生等々から、私が通告した中身についてかなり突っ込んで聞かれておりましたので、やや…

第151回衆議院法務委員会第7号

○植田委員潜在的にあるという後者の御答弁についてはそういうことでございましたけれども、対象法人の拡大の理由等々については、もう既に質疑がありましたので飛ばしますけれども、ただ、一般事業会社がやはり土地の再評価に対しては、冷淡なところも、必ずしも余りメリットがないということもお伺いはするわけです。というのは、自己資本比率が重要になってくる金融機関はともかくとしても、特に多額の不良債権、欠損を抱える企業はともかくとしても、会計上の操作だ…

第151回衆議院法務委員会第7号

○植田委員もう先生に、法律の質疑をする前に、事前に懇切にレクを聞いておけばよかったなと。今、非常によくわかりました。ありがとうございました。時間が足りませんので、ちょっと早口でやらせていただきますが、もう一つ、本法の目的の一つに「企業経営の健全性の向上に寄与する」というのがございました。これも素朴な話なんですけれども、単に帳簿上の操作で自己資本比率を上げるということであれば、逆に経営健全化の自助努力をおくらせたり先送りしないだろうか…

第151回衆議院法務委員会第7号

○植田委員ちょっと話は変わるんですけれども、この法律はいわば一回限りの、ある種、徳政令のようなものだと私は思いますけれども、当然その後の再評価は想定されていないわけですが、私自身としては、この会計原則というのは本来的には企業経営の健全化、透明性を確保するために存在するわけですから、特例ということではなしに、本来商法や税法の本則でやるべきではないかというふうに思っているところなんですが、まずその点だけお伺いします。

第151回衆議院法務委員会第7号

○植田委員今も提案者の方からかつての資産再評価法の話もございましたけれども、この当時、いわゆる再評価の対象資産にかかわっては、事業用の土地だけではなくて資産一般についての再評価が行われたわけですよね。ですから、私は若干これは疑問に思いますのは、本法みたいに、資産の一部を時価で、一部を原価でということになっちゃうと、企業の実態開示の面からやはり疑問の余地があるんじゃないかということと、もう一点、時価評価は任意でございますので、取得原価…

第151回衆議院法務委員会第7号

○植田委員私見ということでございますけれども、今後の検討課題ということで御答弁いただきました。この法案にかかわって、最後、もう一点だけ再評価時における課税についてやはりお伺いしたいんですけれども、先ほども、五回にわたって、かつて、もうかなり昔のことですけれども資産再評価が行われたということがありましたが、このときは全部再評価課税というのが課せられていたと伺っております。資産再評価法では六％、資本充実法では三％、中小企業再評価法では一…

第151回衆議院法務委員会第7号

○植田委員時間がございませんので次に移りますので、今のお話を承って、まだ今後の課題ということにさせていただきたいと思います。次に、根抵当にかかわってでございますけれども、松田理事長お越しですので、まず初歩的な話でございますが、本法、三年がたったわけですけれども、その使い勝手はどうだったのか。言ってみれば、本法の効果なり評価なりということと、今回それでもってまた引き続き延長されなければならない現状認識、及び、もしされなかった場合大変…

第151回衆議院法務委員会第7号

○植田委員最後になりますけれども、この根抵当にかかわって、提案者の方にお伺いしたいのです。金融機関等の定義にかかわってなのですが、この根抵当権に関する規定が導入されてからかなり経ておるわけでございます。また、いわゆるメーンバンク制度というものもその性格が変化してきているという中で、導入された当初からすると、金融取引をめぐる環境がかなり変貌を遂げてきている、そういう状況にあると思います。また、そういう意味からすれば、抵当権の処分である…

第151回衆議院法務委員会第7号

○植田委員終わります。

第151回衆議院内閣委員会第6号

○植田議員お答えいたします。今まさに北川さんおっしゃいましたように、訓練及び啓発というものは、当然、犯罪被害者、その親族、当事者の声に真摯に耳を傾けて、そして彼らが真に必要としていることに寄り添っていく、そういうことを具体的に現場でやっていかなきゃならないということに尽きるんじゃないかと思います。私どもこれまで、片山隼君の交通死亡事故や改造ＲＶ車の藤原裕喜子さんの交通死亡事故や、さまざまな犯罪の被害者のお話等々、またその状況などを…

第151回衆議院内閣委員会第6号

○植田議員お答えいたします。まず、いわゆる犯罪被害者を守る国民的合意というものがやはり必要だろうというのが問題意識の根底にあります。といいますのは、必ずしもそれが合意されていないのじゃないかという、要するに、被害者が御遺族を含めてさまざまな被害を後で受けるような、そういう事例というものが私たち承知していることはたくさんあると思うのです。例えば、埼玉の桶川市で起こったストーカー殺人事件。これは、事件発覚後、テレビや週刊誌がばあっとや…

第151回衆議院内閣委員会第6号

○植田議員いわゆる日本で犯罪被害者学と呼ばれる分野では、やはり欧米に比べて二十年は出おくれているということが先ほどの議論の中でもあったと思います。よくそう言われております。ですから、諸外国での研究成果等々も、やはり日本の現状に反映していくことも必要だろうと思うのです。ただ、この提案者になるに当たりまして、結構意外と、法務省さんの法務総合研究所研究報告なるものもありまして、なかなか大部なもので、私などは日ごろ法務省さんの人権擁護行政に…

第151回衆議院内閣委員会第6号

○植田議員お答えいたします。まず、民間の団体に対する支援にかかわってでございますけれども、具体的な中身については、当然この基本法で規定されております審議会の中でいろいろな議論をしていくことになろうかと思いますけれども、おおむね考えられるところでいけば、いわゆる自治体からいろいろなそういう団体に対して支援措置をしていることについてきちんと国が支援する方法であるとか、財政的な、税制上の優遇措置を一定の水準を満たせば考慮するであるとか、ま…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員社会民主党・市民連合の植田至紀です。きょうは、裁判所職員定員法改正案について、幾つかの点にわたって最高裁の方にお伺いしたいと思います。既に、従前から言われておりますように、また、きょうの質疑でも何度か話題になったとは思いますけれども、民事事件を中心に、やはり裁判がかなり増加している一方で、裁判官の数が非常に足らないということは既に指摘されているところです。人口十万人当たりにすれば日本は二・四人、でも一方は、ドイツでいくと…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員やや改善しておられるということですけれども、とはいえ、やはりかなり深刻な人手不足だということにさほど変化があるというふうには言えないだろうと思うのです。恐らく、現場でもやはり増員してほしいという思いはかなりあると思うのですけれども、ここでお伺いしたいのは、裁判官の適正配置にかかわりまして、いわゆる裁判をしない裁判官の数というのがどうなっているのかということでございます。少なくとも、弁護士の方々からも、やはり裁判官の有資格者…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員この間も、人事局長も恐らく何度か国会で御答弁されてきた御記憶もあろうかと思いますけれども、いわゆる司法官僚の問題、要するに、裁判実務の通算年数よりも司法行政に携わっている期間の方が長いというような問題がこれまでも指摘されてきたのじゃないかと思います。例えば、もう三年前、九八年になりますけれども、九八年十二月三日の参議院の法務委員会で、これは中村敦夫議員だったと思いますけれども、当時の質疑の中で、中村委員が、いわゆる事務総局…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員今の説明でいきますと、そうした司法にかかわる重要な問題があるので、事務総局でも裁判官が少なくとも五十一人であったのが五十七名にふえておるということですよね。でしたら、全体としては減らしているんだけれども、そうした仕事があるからふえたという、その配置の分が説明されないことにはちょっと納得しかねるのですよ。今おっしゃられた、こういうことがありますからその分ふえているんですということであれば、そういうことがありますからふえた分とい…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員いずれにしても、ふえていることは事実でございますから、少なくとも、できるだけ少ない人数で抑えたいとおっしゃったこととは必ずしも合致しないというのは、これは数字を見れば明らかなんで、今後もこれについては、その都度点検させていただきたいと思うんです。ただ、事務総局の機構図を見ていますと、確かに、いわゆる裁判官を配置しなければならないような、そうした職務も当然あるだろうと思うんですが、私も素人なんですが、総務とか人事とか経理とか…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員これは裁判所の中の話ですけれども、もう一つ、これも先ほどの審議でも何度か問題にはなったかと思いますが、いわゆる出向の問題にかかわってです。大体百四十人前後でここのところ推移しているように記憶いたしておりますけれども、問題は、法務省に出向している方々のうちかなりの部分が、いわゆる訟務局というんですか、国が訴えられた訴訟の国側の担当者になる、例えば法務局の訟務部長、そういうところに裁判官がおるわけです。この点については、やはり…