植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 私も何度か入管の施設、大阪等に行ったことがあるんですけれども、まめに私どもも行って実際見てきて、また質問させていただく機会があればさせていただきたいと思います。一段と精通された適正、公正さについては、また私どもも行って見てきたいと思います。 時間がありませんので、次に、司法制度改革にかかわる敗訴者負担の導入に係る点について簡単にお伺いします。 私自身、法曹界にいる人間ではございませんでしたから、そういう意味では素人でございま…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 現状の訴訟費用支払いにおけるいわゆる括弧つきの敗訴者負担についてはまだ質問していなかったんですけれども、先走ってお答えいただきました。 こうした問題、私は今回取り上げませんでしたが、ハンセン病の問題にしても、昨日ちょっと私懇談会に参加してきたんですが、じん肺訴訟、例えばじん肺だって、一度かかったらもう後は進行するだけで特効薬もないわけです。そうした方々が、置かれているしんどい条件の中で訴訟を提起されている。これは行政訴訟であ…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 いずれ、六月十二日に答申が出るということでございますから、今おっしゃった例外ということもありましたけれども、そういう例外というのは本来あり得ないものだと私は思っておりますが、時間がありませんので、この点についてはまた別途いずれ議論させていただくことになろうかと思います。 五分しか残っておりませんので、最後、人権救済制度のあり方について、これも二十五日に答申が出る話でございますので、鋭意検討がなされているものと存じますというこ…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 このときの審議は二月の二十七日だったんですが、三月の二十日には国連の人種差別撤廃委員会で最終所見が出ましたですね。これもやはり当然国際的潮流として踏まえなければならないところへ入ってくると思うんですが、イエスかノーかだけで結構です。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 とするなら、この最終所見の中でこういうことが書かれてあるんです。委員会は、締約国の法律においてこの条約に関連する唯一の規定が憲法第十四条であることを懸念する。この条約が自動執行性を有さないという事実を考慮し、委員会は、特に条約第四条及び第五条の規定に従い、人種差別を禁止する特別法の制定が必要であると信ずるというふうに書いてあるわけですが、これも当然、今のお話の経過からいくと、踏まえるべき国際的潮流の一つであるということは御認…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 いや、そんなに難しいことを聞いてなかったんですよ。 要するに、当然踏まえるべき国際潮流の中の一項目のことを指摘しただけでありまして、この最終所見も国際潮流として御認識されてあれするんであれば、こういう項目についても真剣にお考えになるんですねということを大臣に問うただけなんです。どうぞ最後に大臣、お願いします。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 もうあと時間がなくなりましたので、一分ぐらいあるかもしれませんが、終わります。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 まず、被害者の保護にかかわって、六条三項の趣旨について教えていただけますか。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 次に、第十条の保護命令についてですが、この第十条一号に、例えば、「被害者の身辺につきまとい、」とか「はいかいする」とか、そういう表現があるのですが、これがどのような行為を指すのかという点と、「その他その通常所在する場所」というのはどのような場所なのか、教えていただけますか。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 続いて、同じく保護命令にかかわって、十七条ですけれども、ここで二点お伺いします。 一つは、保護命令を受けた者が保護命令を取り消す場合において、保護命令が効力を生じた日から三カ月が経過した場合に申し立てられることとしているのはどうしてかという点。 もう一点は、保護命令を受けた者が保護命令を取り消す場合において、裁判所が被害者に異議がないことを確認するということを要件としている理由でございます。 この二点、お願いいたします。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 ありがとうございます。 次に、調査研究の推進にかかわって、第二十五条で、加害者の更生のための指導の方法の調査研究の推進について触れられていると思うのですが、これはどこが所管するということでお考えなんでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 続いて、配偶者暴力相談支援センターのあり方について若干お伺いしたいのですが、提案者の皆さん方は、この配偶者からの暴力というのはいつ何どき起こるかわからへんということを認識されておられるわけですから、いつ何どきでも相談に応じることができる、そういう相談センターの体制というものも当然必要だろう、当然そういうふうにお考えだろうと思うわけです。 ただ、では実際に二十四時間相談に応ずることができるかどうかというのは、これは都道府県がそ…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 できればそういうふうに、法律ができた暁には、そういう意味で法の趣旨を周知徹底していただくというふうにお願いしたいなと思うわけです。 それで、やはり相談に当たって、その体制、相談員が一人おるというだけではあかんやろうと思うわけです。体制の整備にかかわって、まず相談員の確保、そしてまた、そういう相談ができる相談員の養成、育成というものも必要になってくるだろうと思いますし、特に、心理療法等々のカウンセリングであるとか、心理学的な専…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 実際そのセンターで、例えば、私は亭主から殴られたんやと駆け込んでくる、でも、ようよう話を聞いてみたら、保護命令まで出さないかぬとか、まだそこまでいってへんやろなというような問題もあるやろうと思うのです。そういうものについて、やはり未然に防いでいくという役割もあると思うのですよね。ですから、そういう意味で、間口を広くして相談の体制の整備というものをしていかなあかんと思うのです。そこの点についてはどうでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 もうちょっと聞きたいところもあるのですが、時間がないので、次に進みます。 もう一点、職務関係者による配慮、教育啓発にかかわってですが、まず提案者にお伺いしたいのですけれども、ここで言うところの職務上関係のある者、職務関係者というものは、これはセンターの職員はもちろんですけれども、医療関係者、自立支援にかかわるような者、裁判官、検察官、家裁の調停委員、公証人、警察官、そうしたものは全部関係者という理解でいいんでしょうか。まずそ…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 そこで、これは最高裁にお伺いしたいのですけれども、私、せんだっての質問のときに資料でいただきました「裁判官に対する人権教育の具体的カリキュラム」というのがあります。令状実務、少年事件、国際人権規約、人権擁護推進審議会関係、セクシャルハラスメントと五項目あるわけですけれども、これが九八年から二〇〇〇年度、三年間やられているというんですが、今後、ドメスティック・バイオレンスについてもカリキュラムに加えられるのかどうなのか、その辺…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 今後とも同じようなというよりは、より充実した対応を望みたいわけです。 次に、検察官についてですが、これは、国連人権教育十年の関連施策の中で法務省さんの方でいただいている資料なんですが、検察官、検察事務官に対する各種研修における人権教育、人権擁護局の総務課長の「人権をめぐる諸問題」、九十分間とかいうことで研修をなさっておられるようなんですが、これでも、例えばＤＶについてはどういうふうに取り上げられているのかというようなことが必…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 次、警察庁にお伺いいたしますけれども、同じくいただいた資料を見ていますと、どうやら研修の中で被害者カウンセリング技術専科なるものをなさっておられるようです。まず、ここでＤＶについてこれまで取り扱ってきた経緯があるのかどうか。それと、この技術専科なるものは、対象者が被害者に対する相談支援担当者ということになっていますから、当然そうした問題をトイメンに受ける方々に対する研修だろうと思うんですが、参加人員が二十人、実施期間が五日間…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 それぞれのお役所で工夫はされてこれから進められるんだろうと思いますけれども、お話を伺っていると、まだ緒についたばかりという印象は受けるわけでございます。そういう意味で、今回のこのＤＶの問題は、行政側より、むしろ民間の本当に小さいいろいろな取り組みが先行してきたということがあろうかと思います。そういう中で、実際に活用できるようなスキルも既に開発されているだろうし、そうした対応方というのはむしろ地域社会でもっと根をおろしつつある…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○植田委員 時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げます。 当然、今回の法案は私も大賛成でございますけれども、今回成立した後、この法律がもっともっと当事者のまなざしで進化していかなきゃならぬと思います。幸い、三年後の見直しということがございますので、この法案が成立して施行して終わりじゃなくて、これからまたもっとよりよい法案にしていこうという検討がその瞬間から始まるんだということをこの場で課題としてお互いに共有し合いながら、私の質問を…