植田至紀

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員要するに、内規みたいなものはないわけですね、そういう基準というのは。四号までは年次で決まるけどということですね。いや答弁は結構です、そういうことでうなずいていただければ結構です。そこで、私自身、これは平成十一年度のデータしかないんですが、聞くところによると、裁判官の号別在職状況という、この表をいただいたんですが、これもなかなか最高裁は出したがらへんという話も聞いているんですが、ここで判一以上、いわゆる事務次官級以上の報酬を…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員事前に資料を請求したときも、期限内に御依頼の資料をつくるのは困難だ、なかなか大変だということを伺っておったんですけれども、これについてはお調べいただきたいということだけ申し上げておきます。必ずまた聞きますので、そのときまた、時間がかかりますということは言わぬでください。次に移りますけれども、裁判官の話をやってきましたが、書記官と事務官、裁判所の職員にかかわっての話なんですけれども、今回の改正案でも、裁判官の増員数もさること…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員あと、この間、事件が複雑困難化している等々で、やはりそういう職員の皆さん方のサービス残業、休日出勤、持ち帰りの仕事というのは恒常化している、そういう現場の声も伺うわけです。確かに、各職場で人員不足というのが慢性的なものになっている、こういう状況について果たして最高裁がちゃんと認識してくれているんかという声を私は聞くわけですけれども、今後の人員計画を考える上では、こうした今置かれている職員の皆様方の実態というものをやはりきち…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員今一言でおっしゃられましたけれども、長時間労働の解消、例えば今どれぐらいサービス残業、持ち帰りの仕事があるのか、休日出勤があるのかということについて、では把握されているんでしょうか。どうなんですか。

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員そこは認識が違うようですけれども、やはり現場ではそうした実態があるとおっしゃっておられますので、時間がありませんからここでそれ以上議論しませんけれども、あるかないか、あるということで、これもいずれまた聞きます。最後、時間がありませんので、一点だけ、裁判官等に対する人権教育にかかわってお伺いしたいわけです。人権教育のための国連十年行動計画を受けまして、特定の職業に従事する者への人権教育というのが進められているわけです。国内…

第151回衆議院法務委員会第5号

○植田委員それは、やっていないんじゃなくて、一応やっていますということですね。では、後日で結構でございますので、その内容を、明らかにできる範囲でとりあえず結構でございますので、お見せいただきたいと思います。これは要請としてお願いしておきます。以上、終わります。

第151回衆議院財務金融委員会第7号

○植田委員私は、社会民主党・市民連合を代表して、本委員会に付託されました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。まず、特例公債法案についてであります。景気対策と名を冠せば何でもありという経済対策が繰り返され、その結果、二〇〇一年度末には、国と地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円になると予想されています…

第151回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○植田分科員社会民主党・市民連合の植田至紀です。よろしくお願いいたします。きょうは、森林行政及び国有林野事業にかかわりまして、この通常国会でも新たな林業基本法が予定されておりますけれども、そのことも念頭に置きながら、幾つかの点にわたってお伺いいたしたいと思います。一九六四年に基本法が制定されてもう三十六年、私よりも一つ年上の林業基本法でございます。今やその理念と、また現状との乖離というものがかなり深まっているというのは、御承知のよ…

第151回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○植田分科員ありがとうございます。おおむね今、言ってみれば基本法のエキスになる部分はこんなものだよということについては御説明いただきました。個々の問題については、またこの時間の中で許す限り伺いたいと思います。そうした中で、やはり、格調高い、先ほども申し上げましたけれども、特に今の森林の新たな機能といいますか、本来そうした機能を持っていたわけですけれども、特に日本の場合は森林国でございますので、そうしたことも十分配慮しながらいわゆる環…

第151回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○植田分科員そもそもが長期見通しでございますので、私としては、その見通しが外れたからけしからぬという話には余りならないと思うのですよ。短期的な話なら別ですけれども、やはり実際は、五十年の見通しでございますから、その中でのとりあえずは集中改革期間ということですから、見通しがやはりずれてくることもある、ぶれてくることもある。それはやはり、その時々の社会状況、経済状況が反映するわけですから、そうしたときは、私は、大所高所に立って、大きな課題…

第151回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○植田分科員今おっしゃられたようなことを実際具現化していく意味でも、新たな今の林業基本法、策定中ということでございますが、やはり国民の森林としての国有林の役割、意義、そして責務というものを基本法の中でも明示していただければと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

第151回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○植田分科員ありがとうございます。では、時間がちょっと押してきましたので……。いわゆる林業の持続的機能の発揮のために、やはりいろいろな支援策というものが必要になってくると思います。幾つか私は問題意識を持っておるのです。既に、食料・農業・農村基本法の制定を受けて、直接支払いというのが行われているわけでございます。農林業といいましても、当然、農業、林業のそれぞれの特性もあるわけですから、それがそのままスライドできるというものではないこ…

第151回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○植田分科員いわゆる市場原理で林業も動いているわけです。農業もそうですけれども、これまではいろいろな形で価格政策というものがあったわけですが、それが成り立たなくなってきている中で、やはりこうした産業への所得政策というものの転換が必要だということを踏まえていただいて、特に現場への直接支払いというものをしっかり進めていただきたいと思います。時間がありませんので、最後に一点だけ。流域管理システム、そして、国民全体としての森林づくり、国民の…

第151回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○植田分科員では、その点だけ、そうした国民のための森づくりという点についてだけお伺いして、終わりたいと思います。

第151回衆議院財務金融委員会第6号

○植田委員社会民主党・市民連合の植田至紀です。まず最初に、法人税法の一部改正案にかかわって、特に労働者の保護の観点からお伺いしたいと思います。商法の改正が昨年五月に成立いたしまして、それで会社分割法制が創設された、当然それを受けた今回の法改正であるということは理解しているわけですけれども、昨年のその商法改正の議論のときにも、会社分割に当たって大量に整理解雇が実施される懸念があるんやないかということがかなり大きな一つの争点になってい…

第151回衆議院財務金融委員会第6号

○植田委員といいましても、お話はわかるのですが、やはり素朴な話、百分の八十というふうに定めれば、会社分割、合併を契機に整理解雇というものを誘発、促進することになってしまう場合もあるとは思うのです。確かに、これまでの判例でいけば、会社分割のみを理由とした解雇というのは許されないということになっているわけですけれども、それは、そうおっしゃいますけれども、万が一そういう場合、例えば百人の会社を分割しました、四十人、四十人になりましたといっ…

第151回衆議院財務金融委員会第6号

○植田委員実際、分割したり合併したりするときに、それを機会にやめられる方もいらっしゃるかもしれない。だから、全員承継する場合ということになると大変ですねということもわかるのですが、そこはだから、原則としてそうだ、そういう場合はその原則に当たらないということで考えて問題ないと思うのですけれども、それはどうなんでしょうか。要するに、原則としては全員承継しなければいかぬけれども、自発的な意思でその機会に、私はもうやめますわという人も当然出…

第151回衆議院財務金融委員会第6号

○植田委員もちろん私どもも、これは商法が改正されて、そうした制度が創設されて、当然ながら、それを個別法できちんきちんと手当てをしなければいかぬということは十分理解しているつもりなんです。しかもまた今回の中身が、何もリストラを目的にしてこういう改正が行われている、私はそういうことを言っているわけじゃなくて、この結果、場合によってそうした状況というものを誘発したり、そうしたものを促進する、そういう危険というものがあるのじゃないだろうかと…

第151回衆議院財務金融委員会第6号

○植田委員今のお話、よくわかりますよ。わかりますが、国税庁がやるということで、要は、ただ役所がやるから心配やということじゃなしに、どうもやはり認定要件を見てみますと、これの認定要件で国税が判断するんかいなという疑問があるので、その辺、ちょっとお伺いしたいんです。ことしの一月十六日に閣議決定された税制改正要綱で、認定ＮＰＯ法人の認定要件について幾つも定められておりますね。その中で、その要件の一つに「事業活動の相当部分（百分の五十以上）…