植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○植田委員 信用されているから、借金はしても全部返さなくてもいいということでございますね、言ってみれば。現に国債、日本の信用がありますから、お返ししなくても、全部一遍に返すということはそもそも考えていないということでございますか。そういうことでいいんでしょうか。これは一応お伺いした点についての御確認だけですので。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○植田委員 ただ、今おっしゃったところにも話が含まれていると思うのですけれども、いずれにしても、この巨額な財政赤字というのは返済不可能という処方せんしかもう書きようがないわけですね。全部返さなくても、その都度その都度、信用が日本がありますから結構ですということなのかもしれませんが。 ただ、まずはそういう意味では赤字国債を出さないという政策があるわけですけれども、ただ、赤字国債を減らすかわりにでは建設国債だったらいいのかというのは、昨年も…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○植田委員 努力はされているんだろうと思うのですが、最近、私、「財政崩壊を食い止める」という本を読みまして、神野直彦さんと金子勝さんの、何か結構国会の本屋でも売れているそうですが、結構おもしろいなと思ったのが、債務管理型国家ということでこの神野さん、金子さんは表現されているんです。その言い方が適切かどうかというのはそれぞれ議論のあるところなんですが、これ以上財政赤字をふやさないがすぐに借金は返さへん、要するに返せないわけですから。ただし…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○植田委員 私は、景気対策と財政再建というのは車の両輪だと思っているのですが、まず、初歩的な、端的な質問で、この間、明らかに乗数効果が落ちている。巨額な公共投資、また減税しても、それが景気刺激効果としては余り効果をもたらさないというのは現実問題あろうかと思うのですけれども、この原因というものはどの辺に起因するのかということでお考えなのでしょうか。（宮澤国務大臣「どの原因ですか」と呼ぶ）そもそも公共投資や減税をやっても、景気刺激策としての…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○植田委員 公共投資なり減税なりというのが、適切な時期に、適切な規模で、どこにどうしているかということが、僕はもっと問われていいのではないかな。 例えば、この間さんざん、だれしもがそういうふうに共通認識を持っているのですが、私のシンプルな頭で考えても、要するに、個人消費が伸びないから景気は回復しないわけですよね。個人消費が伸びない原因はといえば、だれしもが言うのは、例えば雇用の不安や老後の不安、言ってみれば社会保障の制度に対する不信感等…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○植田委員 ですから、家計にプッシュするように、暮らしに根差した、生活の基盤に根差した投資をやるのが一番適切なのではないかと私は常々申し上げているのです。 だって、景気を回復させるというのは、言ってみれば国内の総生産を今まで以上に大きくすることですよね。国内総生産、言ってみれば投資と消費で成り立っているわけですから、消費に直接プッシュすることはできないわけですから、では投資の部分でどういうふうに手当てするかということになれば、やはりそこ…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○植田委員 むしろ、宮澤財務大臣が頭の中で描いておられるような政策をちゃんとやれば、もっと適切な経済効果が上がったんだ、景気効果が上がったんだ、それを、どうも今の政治風土がむしばんでいるんじゃないかというふうに私なんかは実は思ったものですから聞いたわけなんです。この辺については、またいろいろな場でお伺いしたいと思います。 税制二法の改正案にかかわって、また中身については個々伺うわけですが、きょうは時間がございませんので税収の確保等にかか…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○植田委員 もう一点、やはり税務環境を取り巻く環境が、特に国際化、機械化、高度情報化ということで、かなり大きく変わってきているわけですね。そして特に、海外取引というのがふえておる、増加している。だから逆に、大企業の所得隠しのうち、大体四割が海外取引に絡むものだということも昨年のデータで出ているというふうに聞いています。 こういう問題がまずありますし、また、パソコン、インターネットが普及していることで電子商取引がふえている。そうなると、三…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○植田委員 特に国税の関係については、やはり人が圧倒的に足らへんというのは現場におれば明らかなんですね。 例えば、今恐らく検討されるであろう外形標準課税、これもされたら、一番困るのはやはり国税局の職員やと思います。実際、払えぬところから税金を取りに行かないかぬわけですから、これはもう滞納が消費税の六千億の比じゃないということも指摘されていますので、その辺のところも踏まえながら、少なくとも税に対する信頼をしっかり確保する観点から、国税の職…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。 きょうは、所信にかかわりまして法務大臣に、いわゆる人権擁護行政にかかわって二点、一つは、昨年できました人権教育・啓発推進法にかかわる施策の推進に関連して、もう一点は、午前中も御議論ありましたけれども、人権擁護推進審議会の中間取りまとめにかかわってお伺いしたいと思います。 まず一点目。いわゆる人権教育・啓発推進法、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律ができたわけですけれども、この…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 まだもうちょっと、結構時間がかかりますよということなんですね。うなずいていただきましたので、それで結構です。 では、この法制定に伴う施策の推進にかかわって盛り込むべき中身、やはり私たちも関心のあるところなんですけれども、先行事例として、人権施策にかかわりましては既に、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画というのが取りまとめられているわけです。そして、毎年私どもも、その施策の推進の状況というのを聞いておるわけですけれど…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 今の話ですと、人権教育、人権啓発、教育は文部省で、啓発は法務省でございます、そこにかかわるものについて、教育啓発法に基づく基本計画は策定しますよとおっしゃっておられるわけですが、ただ、既に先行事例があるわけですよね。 その先行事例、例えば省庁の枠組みを超えて具体的な人権の確立、例えば厚生労働省にかかわるところだって、人権教育・啓発にかかわるさまざまな施策があるわけですよね。当然ながら所管は文部省、法務省かもしれないけれども、…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 さて、人権教育・啓発法は、施策の推進について国、地方公共団体、国民の責務を定めているわけですから、当然、この教育啓発の推進というのは、言ってみれば国民的課題であるというふうに考えるのもごく至当だと思うのですが、その点は大臣どうですか。
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 だから、政府全体で取り組むということは全国民的課題やという理解でいいわけですよね。うなずいていただきましたので結構です。 さて、そういうことですから、政府全体で取り組む。だから、基本計画を策定する以上は、ただ政府がちょこちょこっとこしらえて、文部省、法務省が相談して、関係省庁にもちょこちょこっと聞きますよというのではなくて、やはり地方公共団体の責務、国民の責務を定めているわけですから、自治体の意見も聞く、国民の意見も聞く。そ…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 御承知いただければ結構でございます。 次、二点目。 昨年出ました人権擁護推進審議会の中間取りまとめにかかわって、当然ながら、これはことしの七月ごろには最終答申が出るというふうに聞いておりますので、大臣にいろいろ聞くと、これは審議会で十分審議をされているものと存じますという御答弁があるかもしれません。しかし、この中間取りまとめ以前から、いろいろな形で国際的にも指摘されている日本の人権擁護行政に係る問題等々は既に出ているわけです…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 できるだけ、やはり当事者に根差した救済制度というものができてほしいわけです。 では、この人権救済の対象にかかわってですが、中間取りまとめは、この人権救済にかかわって、あらゆる人権侵害を対象として、総合的な相談と、あっせん、指導等の専ら任意的な手法による簡易な救済というものと、差別や虐待の被害者など、一般にみずからの人権をみずから守ることが困難な状況にある人々に対しては、より実効性の高い調査手続や救済方法を整備した積極的救済と…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 この辺のところは、明確に差別禁止事由とか禁止分野を実際特定するような——実際やはりこういう国内人権機関をこしらえようということで今答申に向けて作業されているわけですから。大体諸外国の例を見ても、それだったら今度は差別禁止法のようなものがやはり制定されるということも射程に入ってくるんじゃないでしょうかということだけまず申し上げておきたいと思います。当然、こういう議論がありましたよということぐらいは審議会の中で御報告いただけるん…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 ということは、公権力による人権侵害といった場合、今私が質問で申し上げたようなものも当然射程の中に課題としては入ってくる、そう理解していいわけですね。
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 やはり国際的な水準に合致した、そうした人権擁護機関というものをこれから考えていただきたいと思います。かつて盗聴法、いわゆる組織犯罪関連三法案を通すときに、こういうものが国際的に要請されているんだとさんざん聞かされました。今回もやはりこれだけ国際的要請があるんですから、それに見合った国内人権機関というものを展望していきたいと思うわけです。 最後の質問になるんですが、現行のいわゆる人権擁護制度の問題と、そして今審議されているとこ…
第151回 衆議院 法務委員会 第3号
○植田委員 ただ、中間取りまとめが述べる人権救済機関の組織体制というのは、どうもその根本的な見直しの姿勢というものが幾分希薄なところも見受けられるなと私は印象として持っています。確かに中間取りまとめの中で、「これまでの内部部局型の組織の充実・強化による対応には限界があり、政府から一定の独立性を有し、中立公正さが制度的に担保された組織とする必要がある。」とか、「人権救済機関は、独立性のある委員会組織とすべきである。」というふうなことが述べ…