植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 ここでの、特に、独立した公正な立場というところをどういうふうに認識するかというところでやや議論が分かれるところもあるかとは思うのですけれども、今のお話だけ伺っていますと、税理士さんというのは、何か相撲で言うたら行司みたいな感じに受けとめてしまうところがあるわけでございます。式守伊之助や木村庄之助ではございませんで、やはりある意味では、先日、おとつい塩川財務大臣おっしゃった、先ほども吉井委員の質疑の中でもそれを取り上げられてい…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 私が申し上げたいのは、要は、やはり税理士の最大の使命、今力強く大臣の方からおっしゃっていただきましたが、やはりそういう意味で、納税者がそれぞれ税について詳細に知識があるわけではないわけですから、それについて適切なアドバイスなりなんなりすることを通して税理士というものは納税者の権利擁護に資するというのがまず第一義としての使命としてあるんじゃないでしょうかということを私聞きたかったわけなんです。 そして、その脈絡の中で、塩川大臣…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 余りそこのところだけであれしませんが、だから、納税者だって権利主体ですので、これはもう答弁求めませんが、やはりいわゆる裁判における被告との例えというのは私はちょっとひっかかったということなんです。それは御理解ください。納税者も権利主体である。その権利主体たる納税者を擁護するのが税理士の任務だ、そのことについてはお答えいただきましたのは、そこは繰り返しません。 今の答弁の中で、税理士の制度の公益性についても当然入ってきたと思い…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 今既に御説明いただきましたように、税理士の自主性の確立の観点からすれば、今回の役員の解任規定がなくなったということは評価はしたいわけです。 ただ、「総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ」というところも、今も御説明ありましたけれども、別に、これも今回の改正で外したって、そんなに不都合があったんでしょうか。そこをもう一度ちょっと詳しくお話しいただけますか。さして不都合はなかったと思うんですが。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 当然、税理士制度の公益性と、そしてまた、それが独立した公正な立場ということを最大限やはり担保するという意味においては、そもそも税理士会というものは主務官庁があるような仕組みというもの自体、やはりそういう意味ではそこを阻害している要因なんじゃないかというふうに私は思いますということだけ申し上げまして、次に進みます。 次に、試験科目の免除等の規定の見直しにかかわってですけれども、この間、税理士法の一部改正にとどまらず、他の士業も…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 今の御説明の中でありました、特にダブルマスターの問題についてはもうちょっと聞きたいわけですけれども、改正によってかなり適正なものになったと評価はしているわけです。 この改正後、修士の学位取得による税法科目及び会計科目の試験免除は、それぞれ当該科目のうち一科目の試験に合格することを条件とするということになったわけですから、今の御説明のように非常に適正化が図られていると思うわけですけれども、この審議の過程の中でその辺のところの特…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 改正によりまして、いずれか一科目の合格でいいわけですけれども、特にちょっとお伺いしたいのは税法科目にかかわってなんです。 税法に属する科目の研究で修士をもらった人の場合も、これはいずれかの一科目の合格が必要になるわけですけれども、税法科目、たくさん科目はございますけれども、所得税法、法人税法はいずれか必修となっていますよね。でしたら、やはりできる限り、一般の試験との均衡を図る観点からすれば、必修は受けさすべきなんじゃないかと…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 恐らく、少数意見として、今私が申し上げたようなこともあっただろうと思います。今回の改正の趣旨は理解しているつもりなんですが、今私が申し上げたのは、一般試験との均衡を保ちましょうよというときに、少なくとも、資質を見るという場合、必修で見てあげなさいよというふうに私は思っておる。そういう趣旨の御議論もあったと思いますので、引き続きこれは検討課題ということにさせていただきたいと思います。 あと、試験免除の対象となる学問領域を限定す…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 引き続き、特に試験にかかわる話についてお伺いしたいわけです。 私も、この種の資格試験というのは、一律で一つの試験があって、本来は余計な特例がなくて、試験でばちっとやるというのが本筋だと思うわけです。例えば、私なんか、政党職員を九年やって議員をやりましたので、政党職員をもう一年やっていたら、政党の機関紙にぴょっぴょと文章を書いていれば政策秘書の資格がもらえるわけなんですね。でも、実際に本当に試験を受けようと思ったら、相当難しい…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 そういう意味で、国税の職員さんが、将来のことも考えながら、自負とまた励みを持ちながら仕事に邁進できるという意味において、その制度の適正が確保されている限りにおいて、やはりそういう形でこれからも引き続きやっていただきたいと思います。そういう制度があるがゆえに、逆に言えば、国税の職員の皆さん方の資質の向上にもつながっているというふうに私は理解しますので、その辺は、適正の確保に努めながら、そういう意味で励みのある職場をつくっていた…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 これに関連して、もう一点だけ。 私は、適正に行われておればそういうことでいいと思っておりますので、そのことを踏まえて定めていただけばいいわけですけれども、情報公開法もできましたことですから、そうした関連の事項の情報開示、例えば研修の中身や修了試験、内容、その結果等々、やはりそれは求めがあれば公開するということをしっかり担保することによって、制度がいかに適正であるか、その信頼をしっかり確保しておくということは重要だと思います。…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 続いて、時間が少しずつ押してまいりましたが、税理士の補佐人の制度にかかわってお伺いしたいわけです。 私思いますのは、行政訴訟で弁護士を採用せぬと本人訴訟でやる、裁判を受ける権利が認められているわけですから、訴訟の場で、そういう本人訴訟も税理士が税の専門家として登場する場面があっていいじゃないか。だから、訴訟の場で税理士が納税者の援助をする制度をつくるのやったら、本人訴訟も含めてやってあげた方がええのと違うかと思うわけですけれ…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 次の質問の答弁までしていただいたようでございますが、私、次に聞きたかったのはそこやった。 要するに、規制改革委員会の第二次見解、三カ年計画及び司法制度改革審議会の議論等々で、いわゆる周辺法律業務について緩和の方向性で検討しようということが合意されているわけです。司法制度改革審議会は、六月の十二日に答申が出るわけですから、今審議中ということになろうかと思いますけれども。 また、そうした要請も、せっかく納税者を援助する制度をつく…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 だから、とりあえず今回一段ロケットで、引き続き審議会の答申を踏まえながら、この今私が質問した点についても検討するということですね。そういう理解でいいわけですね。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 次に、先ほども議論にありました、書面添付に係る意見聴取制度の拡充にかかわる話をお伺いしたいわけですけれども、先ほどの御議論も聞いていますと、どうもこの書面添付制度というのが余り使い勝手がよろしくないのかなという気がしているわけです。 少なくとも今回、調査の通知、更正前の意見の聴取プラス調査前の意見の聴取ということになるわけですけれども、現在この意見聴取の制度というのはどんなふうに活用されているのか、そして今回のこの制度改正で…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 要は、今後、今回の改正を契機に、添付書面の内容であるとか制度の運用指針等々については、今当事者団体とも協議をしているところでございますということでいいわけですね。わかりました。 あと、これにかかわってですけれども、法によれば、税務署長または地方公共団体の長は当該税理士に対し意見を述べる機会を与えなければならないということになっているのですが、いわゆる宥恕規定があるわけですね。 その点について、これがあったら少なくとも今回こう…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 時間ありませんので、あと一点、二点お伺いしたいのですけれども。二点ぐらいいけるかもしれませんが、一点、二点、簡単な話です。 といいますのは、一昨日もたしか自民党の先生だったかと思いますが、お話しされていたと思うのですが、税理士法人ができることによって寡占化されてしまうのではないか、いわゆる小規模の事務所がどんどん駆逐されてしまうのではないかという、その点についてどういうふうに対応をしていくのかということでございます。 そうい…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 最後もう一問、時間があるかと思います。それだけ聞いて終わります。 そういう意味で、法人制度が、単に経営面のメリットだけではなくて、やはり税理士と顧客とのトイメンに立ってやるあれですから、そこのところが十分担保されるように私は思っておるわけです。 最後、財務大臣に一言だけお伺いして終わりますが、少なくとも税理士が、主権者であるところの納税者の立場に立ち、国民、主権者の立場に立ち、だから冒頭私は被告と対比されたことについてちょっ…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○植田委員 終わります。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 きょうは、弁護士法の一部を改正する法律案にかかわって、私も弁護士になったことはありませんし、司法試験を受けようなどというような学生生活を送ったこともありませんので、この機会に、幾つか疑問点につきまして、森山法務大臣を基本にして御教示を賜れればと思っております。 先ほどの質疑の中でもありましたように、きょうの提案理由説明の中でも、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律…