植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 その一条のまさに弁護士の任務といいますか、それにかかわっては後ほどまたお伺いしたいと思うんです。 法人化にかかわりまして、例えば弁護士法人の解散についてちょっとお伺いしたいんですが、法案の三十条の二十四で、商法の第五十八条の規定を準用されている。それで、裁判所への解散申し立て権を法務大臣に与えてはるということについて少し疑問があるわけです。当然、二十四の二項で「あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。」という文章…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 例えば、既に弁理士法人とか監査法人もそうなんですから、弁護士法人だけを別扱いにするのはということはあろうかと思います。そういう意味ではよくわかるのです。 ただ、やはり弁護士の帯びている、まさに冒頭の説明でおっしゃいましたように、一条の中にあります弁護士の任務ということを考えた場合、やはり普通の会社と社会的役割は異にするのではないのか。そういう意味では、弁護士の持っている任務の特殊性といいますか、固有の任務にやはり着目すべきな…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 今のお二人の御答弁を総合いたしますと、第一義的には弁護士会の自治というものがまず前提だということと、不都合があるとかないとかというよりは、準則主義なものですからこういう法律の構成になっていますよ、そういう理解をさせていただきたいと思います。 そこで、特に監督、懲戒権限を中心にいたしまして、弁護士自治にかかわって幾つかちょっと勉強してきましたのでお教えいただきたいのです。 戦後の弁護士制度の特徴というのは、やはりこの弁護士自治…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 今、基本認識をお伺いいたしたところですけれども、いずれにいたしましても、弁護士というものの存在が自律的存在であることは当然そういうふうに期待されているという御趣旨であろうと思います。 例えば、それは憲法の三十四条において、捜査官憲によって身柄拘束されようとしている者に対する弁護人依頼権を保障しているであるとか、三十七条の三項において、刑事被告人に弁護人依頼権を保障している等々というものは、やはり弁護士というものは自律的存在で…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 国民共有の財産ということであれば、当然そこでの議論の中で、弁護士会を国民に開かれたものにするというふうな議論の中で、例えば、かつての行革審の規制改革委員会での、強制加入制度の廃止であるとか、懲戒権を弁護士会から取り上げてしまおうじゃないかというようなことも一部で議論があったやに聞いております。 ただ、いずれ六月には最終答申が出るということですが、改革審の中間報告の中では、こうした弁護士の職務の質の向上というものは弁護士会自身…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 しつこいようですけれども、もう一度確認をいたします。 懲戒権限、監督権限というものは戦前と今とは違ってきているわけですけれども、戦前の場合は、国家権力のもとに置かれていた。そのため不都合が起きてきたと思います。そういう意味で、国家権力による弁護士の監督、懲戒というその構造を断ち切ったということにおいては、現行の弁護士法というものは非常に画期的な意義を持っているということでございますから、まさにそこは弁護士法第一条の使命を全う…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 次に、今さんざんお伺いした上で、もう一つ二つお伺いしたいわけですけれども、もちろん国民の期待にこたえる司法の実現という意味におきましては、弁護士制度の改革というのは司法制度改革の重要な柱の一つだろうというふうに思うわけです。 そこで、やはり問題になってきますのは、一条とのかかわりにおきますけれども、国民の求める弁護士制度改革、弁護士像というのがどういう姿であるべきなのかということになろうかと思うわけです。私自身は、当然国民の…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 ですから、ここでもきれいな文章でございますので、私自身さあっと読んでみますと、一瞬疑問もわかないわけですが、要するに、強い者と弱い者が同列に書かれているじゃないですか。一方で、ほかのところでは敗訴者負担なんということも書かれていて、訴訟する側が実際に訴訟を提起するまで、そこまでたどり着くまでますます大変になっちゃうじゃないか。そこに対する、弱い立場に立たされがちな方々へのまなざしがこの文章ではちょっと、それぞれの人たちをみん…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 質問通告させていただきました質問は以上でございますので、時間はありますが、これで終わります。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 午前中、また先ほども議論があったところですけれども、私も、まず選択的夫婦別姓の導入にかかわる民法改正について、森山大臣のお話をお伺いしたいと思います。 先ほど来のお話を伺っておりますと、かなりいろいろな前向きな熱意のこもったお話でございまして、まず心より敬意を表したいと思いますし、また、森山さんが法務大臣になってよかったなと思えるような結果を心より期待するものです。 幾分この間の質疑で重…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 当時から自民党の中でかなり強い反対論があったことはよく御承知されていると思います。その中で、家族が崩壊するじゃないかということがよく言われたと思います。 実は、インタビューの記事、九六年の八月二十日の夫婦別姓の対論ということで、森山眞弓元官房長官と先ごろまで自民党の参議院議員であった村上正邦さん、このお二人が対論ということで、村上さんの方が反対なんですが、この方がこうおっしゃっているんですよね、家庭崩壊につながる理由について…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 戸籍を入れて同姓であっても仮面夫婦というのはぎょうさんいらっしゃるわけですから。私どもは別に仮面夫婦では全然ございませんが、当時の森山元官房長官も、「それは同姓、別姓には直接関係ない。固定観念にとらわれるから、家族の一体感が姓の同一と不可分と思い込んでいる。情緒的な感情論だ。感情論と法律論は別で、冷静に議論すべきだ」というふうにおっしゃっていますが、そのとおりでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 改めて、きちっとこの論旨を貫徹していただいて、自民党の中の反対論をできれば説得していただければというふうに非常に心より期待しているわけでございます。 既に、個人的にはもう御推進というお立場はいろいろな形で、今大臣という現職にありながらも、最大限表現されていただいておりますので、非常に敬意を表したいんですが、私ども野党三党、民主、共産、社民、午前中の水島委員も、また木島委員も、そして私もこの提案者として加わっておるわけですが、…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 いずれにいたしましても、新たな覚悟で頑張っていきたいという御決意を既にもう聞いておりますので、その決意を共有し合えればというふうに思っているところでございます。 では、続きまして、入管行政にかかわって幾つかお伺いしていきたいわけですが、その前に一点、特に外国人犯罪の現状についてちょっと気になる新聞記事を読ませていただきました。 五月八日の産経新聞で、「日本よ」というタイトルで、月一回、識者と言われる方々がそれぞれ執筆をされる…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 この産経の石原さんの記事では、検挙数が人数というふうに書いていますよね。三万五千人とか一万五千人とか、これは本来件数ですよね。だから、ここでの石原さんの記述はその意味では不正確ですよね。少なくともここでの記事は、データの読み違いか何か知りませんが、そうした不正確なものによってそうした趣旨のことが書かれているということをまず言っておきたいと思います。 その上で、ここで非常に私気になりますのは、これは法務大臣に伺います、せんだっ…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 せっかく民法改正にかかわっては個人的にも積極的におっしゃっていただいているんだけれども、ここはえらい遠慮ぎみなんですね。ちょっとここは突っ込みたいところなんですが時間がないので先へ進みますが、少なくとも「こうした民族的ＤＮＡを表示するような犯罪」などと、言ってみれば、犯罪の類型によってすぐにこれはここの連中がやったのだと決めつけるような行為、まさにこれは差別であり、偏見だということだけはもう一度言うておきたいと思います。 次…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 恐らく、仮に基準を設けてしまうと、逆にこういう外国人の方々で困る方々も出てくるだろうということも推察するわけですが、少なくとも透明性の確保ということについては御努力いただきたいというふうには思っております。 そしてもう一点、こうした在留特別許可をしないという判断の際に裁決書を作成するというふうに出入国管理及び難民認定法施行規則四十三条によって定めておるということなんですが、どうも訴訟の中ではこういう裁決書を作成してへんという…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 実情に合わせて対応しておられるということですね。 その実情に合わせてということでいけば、私は次にお伺いしたいのが、違反容疑がありとした場合は収容令書を発付して身柄を収容するといういわゆる全件収容主義、これ自体が既にもう実情に合ってきてへんのと違うやろかというふうに思うわけです。実際に日本人と婚姻する非正規の滞在外国人もふえているし、また実際に特別許可を求めて出頭した上で、いろいろな形で、仮放免を認められるなりなんなりというこ…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 いずれにしても、現在の仮放免というのは収容所の所長さん等が判断するわけですけれども、確かに、今の入管行政を見ますと、不透明、恣意的だ、いろいろな情報が公開されない、そうした裁量の範囲が大き過ぎるのじゃないか等々の指摘があるわけでございます。そういう意味で、むしろこうした実情に即した、罪を憎んで人を憎まずとも申しますが、そうした実情に合わせたところで、立法技術的なところはいろいろあるかと思いますけれども、やはり御検討を前向きに…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 それは承知しておりますけれども、それでは少なくとも現段階においては日本人と区別を設ける合理的理由ではないということだけ申し述べたいと思います。 もう一点、入国管理局関係職員への人権教育の充実にかかわってなんですが、調査票を見ますといろいろとやっておられるんですけれども、この間、人権教育のための国連十年国内行動計画策定後、研修に外国人の人権に係る講義を設けた結果、人権関係諸条約等に職員が一段と精通することになり、これまで以上に…