植木光教

第75回衆議院商工委員会第20号

○植木国務大臣手続的というふうに申されますが、事業者団体は構成員を持っているわけでございまして、その事業者団体の構成員がカルテルのメンバーとなりました場合に、すべてのメンバーに対しまして課徴金を課すということにいたしませんと、行政的な措置としての課徴金の性格というものは変わってくるわけでございます。不当な利益に対する行政上の措置としての課徴金を性格的に位置づけております私どもといたしましては、事業者団体の構成メンバーに対しましてもひと…

第75回衆議院商工委員会第20号

○植木国務大臣先ほども申し上げましたが、課徴金をどういうふうに性格づけるかというところから問題が始まると思うのでございます。課徴金は罰金ではなくて不当利得に対します行政上の措置であるというふうに私どもは位置づけているわけでございまして、そういたしますと、どのカルテル実行者に対しては取るが、どの実行者には取らないというような自由裁量的なことはできないというのが私どもの考え方でございまして、したがって、いま公正取引委員会の委員長から大変な…

第75回衆議院商工委員会第20号

○植木国務大臣はなはだけしからぬという仰せでございますけれども、原状回復命令につきましては、先ほども御論議がございましたが、原状回復命令を行うことによって生じますメリットとデメリットを考えましたときに、また同時に、公正な競争原理が生かされるべき独占禁止法の性格から申しましても、原状回復命令をとることなく、そのかわりの案で私どもはこの対策はできると考えたのでございまして、その点について御了承をいただきたいのであります。

第75回衆議院商工委員会第20号

○植木国務大臣そのとおりでございます。

第75回衆議院商工委員会第20号

○植木国務大臣現行法第七条は「行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。」と定めておりまして、具体的にはどういう措置が認められるかはケース・バイ・ケースで判断されることになるのでございます。しかし、今回の改正案では「行為の影響を排除するためにとることとなる具体的措置の内容の届出及び実施状況の報告に関する措置」でございまして、これは定型的に排除措置の内容の強化を図ろうとしているものでございまして、現行第七条に加えますに、このた…

第75回衆議院商工委員会第20号

○植木国務大臣仰せのとおり、今回の独占禁止法を改正するに当たりましては、現在まで民間の活力に支えられてまいりました企業が競争原理の中で高度な成長を遂げ、そして今日の日本をもたらしたわけでございますが、新しく企業は変貌するに至りまして、資源の面におきましても、公害あるいは雇用の問題におきましても、いろいろな変貌を遂げるに至ったわけでございます。したがって、そういう変貌を遂げるとともに、高度成長はもう期待できませんで、低成長の中での国民経…

第75回衆議院商工委員会第20号

○植木国務大臣先ほどは会社の株式保有制限について申し上げましたが、金融機関の株式の保有制限は、昭和二十八年の改正以前のように五％とすることにいたしたわけでございます。金融機関がいろいろな企業に対しまして支配力を及ぼしているという事実がございますし、またその傾向があるということは、私どもも承知いたしております。しかし、ただ株を持つだけでそういうふうなことが行われているとは限りませんで、取引その他の点につきまして、融資の面でありますとか、…

第75回衆議院商工委員会第20号

○植木国務大臣大変短期間に作業を進めたということについてでございますが、これはやはり現在の経済状況の変化に対応してまいりますためには、政府といたしましてはぜひとも早急に競争政策原理を強化すべきであるという考えに立ちましたので、したがって短い期間でございましたけれども、精力的に各般からこれに取り組んでまいったのでございまして、私どもが出しました政府案は国民から広く理解の得られる妥当なものではないかと考えているのでございます。さらに、十…

第75回衆議院商工委員会第20号

○植木国務大臣企業分割命令といたしまして、営業の一部の譲渡命令というものを取り入れたわけでありますが、この審決が確定をいたしますと、会社はこれに従う義務がございまして、審決の内容を実現するように努めなければなりません。会社内部におきまして、いろいろな手続を行うわけでありますが、譲渡先の選定でありますとか、債権債務の問題、雇用者の問題、いろいろ先ほども申し上げましたが、そういう問題とともに、重要な一部の譲渡の際には、仰せのように株主総会…

第75回参議院内閣委員会第9号

○国務大臣（植木光教君）ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。これは、実施時期を昨年よりさらに一カ月繰り上げまして昭和五十年八月から、昭和四十九年度における国家公務員の給与改善率により二九・三％増額するとともに、昭和五十一年一月から、恩給と公務員給与との水準差の補てんを完結するため、さらに六・八％を上…

第75回参議院内閣委員会第9号

○国務大臣（植木光教君）御承知のように、昭和二十三年から二十七年まで行われました憲法記念日の記念式典には、天皇が御臨席になりまして、特別にお言葉はございませんでしたけれども御臨席になったのでございます。明年、憲法記念式典行事をどうするかということにつきましては、ただいま検討を始めつつあるところでございます。この行事を内閣としてのみ行うのがいいか、それとも立法府や司法府とともに行うのがいいかというような点などについても検討をしているので…

第75回参議院内閣委員会第9号

○国務大臣（植木光教君）衆議院の内閣委員会におきまして、天皇御在位五十年の記念の行事をやってはどうかという御質問がございました。そのほかに五十年度の予算の編成に当たりまして、与党内から昭和五十年を記念する行事をしてはどうかというような意向等もございました。ただ、昭和五十年というのは数の上の五十年でございまして満五十年ではございませんので、昭和五十年を記念する行事というのは、本年度の予算においては、あるいは行事の面におきましても政府とし…

第75回参議院内閣委員会第9号

○国務大臣（植木光教君）関係各省庁と協議をいたしたいというふうに答えたのでございます。

第75回参議院内閣委員会第9号

○国務大臣（植木光教君）お説のとおり社会福祉施設をつくりましたり、あるいは保育所をつくる等々の施策は、第一義的には国が責任を持って遂行すべきものであると自覚をいたしております。同時にまた、民間の諸団体でありますとか、あるいは篤志家でありますとか、こういう方々の御協力を得るということも一つのへ重要な課題であると思うのでございまして、官民協力をいたしまして、ただいま御指摘のような施設の充実並びに整備のために努力をすべきであると考えておりま…

第75回参議院内閣委員会第9号

○国務大臣（植木光教君）お許しをいただきまして、二点について補足をさしていただきます。第一点は、秦委員の御質問の中に、天皇について総理府が世論調査を行ったという結果に基づいての御質問がございましたが、これはＮＨＫが調査をしたものでございまして、これを総理府広報室が出しております「世論調査」という月刊誌に発表したものでございますので、補足をさしていただきたいと存じます。それから、太田委員の質問に対しまして、天皇御在位五十年について、…

第75回衆議院商工委員会第16号

○植木国務大臣ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。独占禁止法については、昭和二十八年以来、実質的な改正は行われておりません。この間のわが国経済は、競争の中に生かされた民間経済の活力に支えられ、目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、最近における経済を取り巻く環境は著しい変貌を遂げるに至りました。したがって、今後のわが国経済…

第75回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（植木光教君）ただいまお説のとおり、アメリカ合衆国軍の沖繩統治に関連いたしまして発生いたしました各種の損害に対する沖繩県民のいわゆる対米請求権につきましては、沖繩返還協定第四条におきまして、アメリカ合衆国が直接その処理に当たるものを除きすべての請求権を放棄する旨の規定をいたしております。そこで、この補償措置を求めるために昨年の七月に、会長は沖繩県知事でございますけれども、沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会から第一次分とし…

第75回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（植木光教君）防衛施設庁におきまして調査をいたしますようにその促進方を強く要請しているところでございます。詳細につきましては総務局長から答弁をさせます。

第75回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（植木光教君）先ほどもお答えいたしましたように、沖繩県知事が会長になっておりますこの補償推進協議会におきましても第一次分の請求額を決めますのに時間を要しまして昨年の七月に出してきた、第二次分は今年近く出してくる、そういうような状況でございまして、地元におきましてもいろいろこの請求額を決めますのにつきまして苦労しておられるわけでございます。それと並行いたしまして、それよりも前から政府といたしましては調査を進めている。そこで、…