植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 何度も申し上げますけれども、法理論的に言えば、この原状回復命令を取り入れるべきではない、取り入れることは適当でない、こういう判断をしたのであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 何度も申し上げますが、法理論的な立場と言われれば、独占禁止法が公正かつ自由な競争を促進する立場をとっておりますので、独占禁止法の観点からこれを取り入れることは適当でないという判断をしたのであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 何度も申し上げますが、独占禁止法は公正かつ自由な競争を促進するための法律であります。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 もとに戻しました際には時間が経過をしているわけでございます。したがって、その経過いたしました時間というものを考えましたときに、新しい競争を形成いたしますためには、独占禁止法の立場としては、先ほど来申し上げておりますように、実施状況やあるいは具体的措置の報告を求めるという方が効果的であるということであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 いまの場合のケースと原状回復命令とは違うというふうに思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、原状回復命令が出まして、それが排除せられるまでは時日の経過があるわけであります。経済的な状況の変化もあるわけであります。そういうことを総合的に検討いたしましたならば、生きた経済の中でどのような措置をとることが競争政策の推進になるかという立場をとり、考えましたときには、私どもの考えておりますような報告義務を課すということの方が実効性があるというふうに思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 まず、先ほど来のお話でございますが、独占禁止法というのは競争促進政策でありまして、競争回復が目的なのでございます。どろぼうの例を盛んに挙げておられますが、これは民法上財産が回復できるかどうか、あるいは刑事上の問題にもなろうかと思います。そういうようなものでありまして、これを比較をせられるのはとうてい無理であるということを先ほど申したのでございます。違法状態、違法であるということは同じでありますけれども、しかしながら、この…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 御指摘のように、独禁法が、不当廉売の場合のように価格に関する規定を設けている場合があることは、御指摘のとおりであります。しかし、これは自由競争の結果定まるでありましょう価格を尊重するという考え方に立ったものと理解をしているのであります。不当廉売の場合には、特定の事業者の行う競争を阻害する価格による販売を不公正な取引方法として差しとめ、競争を回復しようとするものであります。しかし、これに対して、価格の原状回復命令というもの…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 価格というものは競争によって決定をせられるべきであるというのは、基本的な考え方でございます。その中で不公正な取引方法によって不当廉売を行うことにより、公正な競争が行われないというものに対しては、差しとめや競争回復のための不当廉売の規制というものが行われてしかるべきであると思います。しかし、カルテルを破棄しました後に、競争によって価格を自由に決めてもらうということになりますと、これは市場の中で決定せられるべきものであります…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 別個のようなとらえ方をしているのではありませんで、何にいたしましてもカルテルを破棄させることが必要であります。そして、その破棄させることによりまして、カルテルを結んでおります相互の拘束というものを解くということが必要なわけであります。その相互の拘束が解かれるということが、これはカルテル排除の基本的な考え方でありまして、これによって競争による価格が形成されるということがやはり肝要であろうと思うのであります。 〔塩川委員長代…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、新しい私どもの政府案の中には、事業者に対しましてカルテル排除後にとることになる具体的措置の内容の届け出とその実施状況の報告をさせることになっているわけであります。従来のようにただカルテルを破棄するべきであるという命令が出されて、そして先ほど公取委員長からもお話がありましたように、ただそれだけで終わってしまっているというのでは、価格の形成というものが公正かつ自由に行われないということになり…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 私どもは、今回の政府案は妥当なものだという考え方のもとに提案をさせていただいたのでございまして、趣旨説明の際にお願いを申し上げましたように、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをこいねがうばかりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 実質的審議は本日から始まったばかりでございまして、今後審議の過程におきましてそれぞれ質疑が行われるわけでございます。いまの段階でこの部分がいい、この部分が悪いというようないろいろな御指摘もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては妥当な案を出しているという考え方でございますので、いまの段階でそのような修正に応ずるとか応じないとかいうようなことについて私が申し上げるのはいかがかと存じますので、これは差し控えさせてい…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 政府といたしましては、一切国会に御審議をおゆだねしているわけなのでございますから、政府側といたしまして修正をいたしますとかいたしませんとかということを申し上げることは妥当ではないと思うのでありまして、これは国会の、また特に当委員会の御審議におゆだねをしているということで、お答えとさせていただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 いまどの点をどういうふうにお考えになっておるのか、また将来お考えになるのかということが一切判明しておりません段階で私が御答弁申し上げるということは、大変僭越なことであるとも思うのでございまして、御審議を見守らしていただきたいと存ずるのでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 三木内閣は対話と協調の精神をもって国政に臨んでいるということで、お答えにさせていただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 課徴金の算定方式を含めましての改正案の作成に当たりましては、各界の御意見もお聞きし、また各党の改正案等につきましても参考にさせていただきましたし、また公正取引委員会の試案も重要な資料として検討をしてまいったのでございまして、私どもといたしましてはあらゆる知恵をしぼりまして、現在御提案申し上げているような課徴金制度というものを作成したのでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 そのような考え方はございません。ただ、私どもの案をつくりますのに当たりまして、この課徴金を徴収することによりまして企業が重大な影響を受ける、それによってもたらされる国民経済的な弊害というものが起こってはならないという考え方のもとに、たとえば十万円以下の控除でありますとか、あるいは三年間の経常利益率を見るということにしたのでありまして、基本的な考え方は基準率によりまして基準額をとるというのが私どもの考え方でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 これをただいま初めて拝見をいたしましたが、この利得概算額試算でございますけれども、この中に果たしてどれだけそのコストでありますとかあるいは正当な利得が入っておりますか、その辺のところの判断をいたしかねますので、私といたしましてはいまこの表について直ちにお答えをすることはできません。ただ、政府の算定方式によります一・五％というものは必ずしも売上額におきまして低いものではありませんし、税法上の優遇措置等もいたしておりませんの…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 算定方式がいろいろ苦労の種でございまして、結局こういうことになったわけでありますが、これを基礎といたしますのは、通常全産業の経常利益率が三％でございますから、それをとりまして、また小売と卸につきましては、それぞれ二％、一％という率をとったわけでございます。そして、その半分は一応カルテルによらなくても正当な利益に相当するのではないかという考え方でこのような方式を定めることにしたのでございまして、これはやはり抑止的な効果とい…