植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 その理由でございますが、金融機関につきましては他の会社に比べまして厳格な株式保有制限を設けておりますのは、金融力によりまして他の会社の支配が容易なこと及び金融会社を中核とした経済力の集中化がもたらされやすいことに着目したわけでございます。しかし、保険業を営む会社にありましては、企業との間に預金、為替取引を通ずる密接な関係を持つことはございませんし、また融資的にも、スポット的な長期資金提供の域を出ておりません。いわゆる資金…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 総量規制制度は、保有株式の総量を基準といたしまして経済支配力の集中を防止しようとするものでございます。これを急激に導入いたしますと、証券市場でありますとか中小企業等を通じまして国民経済にも悪影響を及ぼすことが懸念をされますので、必要な経過期間を設けたのでございます。経過期間を十年というふうにいたしましたのは、その間の純資産の額の伸びを勘案したものでございます。 なお、この法律の成立を見越しましての駆け込みを排除いたします…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 いま御指摘のとおり独禁法は公正かつ自由な競争を促進いたしまして事業者の創意を発揮させ、企業活動を盛んにすることによりまして雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的といたしております。したがいまして、私どもといたしましては、今回の独禁法の改正に当たりまして、日本経済を取り巻く経済変化に対応いたしまして企業の活力を生かした自由経済の長所が十分発…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 田中委員から文字の羅列ではないかというお話でございましたが、そのようなことはございませんで、私どもといたしましては、独禁法の強化のために努力をしたのでございます。今回の改正を行うに当たりましては、独禁法改正問題懇談会を開催いたしまして、広く各界の意見を聞きますとともに、関係諸官庁あるいは自由民主党との調整を図りながら作業を進めましたが、公正取引委員会につきましても、公正取引委員会試案を重要な参考資料としましたほか、この間…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 経済に関する政策というのはいろいろあるわけでございます。いま量的な政策、質的な政策という表現をとられましたが、私はたとえて申しますならば、たとえば通商産業政策あるいは土木政策あるいは運輸政策というような政策は、いわば縦の産業に関する政策である、経済に関する政策であると存じます。それに対しまして、新しく横の政策と申しますか、たとえば環境政策でありますとか、あるいは競争政策でありますとかいうようなものがあると思うのでございま…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 独占的状態に対しまする措置の目的は、有効な競争を回復いたしまして経済効率を改善することにあることは申し上げるまでもございません。したがいまして、企業分割の結果生産コストが著しく上昇しますとか、あるいは企業の経理が不健全になって競争能力を欠くようになる場合、あるいは外国商品との競争が困難となることなどは国民経済上好ましくない結果を招きますので、排除措置を命じないことにしたのでございます。 また、企業分割は、当該企業はもとよ…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 この点につきましては、いろいろな御意見があったことは御承知のとおりでございます。 まず、公正取引委員会は準司法的な機関でございまして、一審省略になるわけでございますが、先ほど来の御論議の中で私感じましたことは、独禁法の運用は行政権に属するわけでございます。したがって、純粋の司法権とは異なるという扱いを受けているということは、御理解いただけると思うのでございます。 内閣総理大臣との協議はどうかということでございますが、これ…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 法制局から御答弁したとおりでございますが、真摯な努力を行って審決の内容を実現するということがない場合には、審決違反として刑事責任が追及されることになります。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 今回新設をいたします課徴金でございますが、これは違法カルテル全体を対象とするものでございます。違法カルテルが多発いたしまして、累犯も多いという現状にかんがみまして、禁止規定の実効性を確保するための行政上の措置といたしまして、違法カルテルによって得られました経済上の利得についてその納付を命ずるものでございます。すなわち、課徴金の目的でございますけれども、禁止規定の実効性を確保することでありまして、その法律的な性格は行政上の…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 先ほど私が違法カルテル全体と申し上げましたのは誤りでございますので、訂正さしていただきます。この対象範囲といたしましては、違法カルテルのうち「商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響があるものをした」場合に限定して課せられるのでございます。具体的に申し上げますと、価格カルテル、生産制限カルテル、操業率制限カルテル等が対象とされます。これに対しまして、設備制限カ…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 課徴金の計算方法につきましては、先ほども申し上げましたように大変苦心をした点でございまして、カルテルの実行期間中の売上高に売上高経常利益率を乗じた額をカルテル対象商品の売り上げによる利得と考えまして、その二分の一をカルテルによる利得とみなし、カルテル期間中の売上高に一般的な売上高経常利益率を基礎として定めた率、これは御承知のように三％を基準といたしまして、小売は二％、卸は一％でございますが、この基準率を乗じて得ました額の…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 いま神崎製紙につきましては公取委員長からお答えになりましたが、売上高等の正確な数字を把握していないという状況でございますし、公取試案は上限を画するものでございまして、必ずしもその金額の比較ができるかどうかということが問題であろうと存じます。カルテルがなくても値上げが行われたと見られる部分も含まれましょうし、また控除する必要があることは制度の趣旨から当然でありまして、たとえば小売業などの場合には仕入れ価格の上昇分について考…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 いま運用の面につきまして公取委員長から答弁をなされました。私どもと考え方は全く同じでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、独占的状態に対します措置は、その要件あるいは措置の内容につきまして一定の事業分野における産業構造にかかわりが深いものでございますから、したがって主務大臣との行政上の調整を行うために協議が必要であるというふうに考えたのでございます。二回なぜやるかということにつきましては、先ほど御答弁いたしましたので省略をさせていただきますが、私どもといたしましては、やはり時間の経過もございま…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 御指摘のように現行法では委員会の議決方法は出席者の過半数で決することになっております。しかし、独占的状態に対する措置を命ずる審決は、通常の違反行為に対する審決とは異なりまして、企業の現状に重大な変更を加えるものでございます。したがって、社会的影響も大きいのでございますから、公正取引委員会として判断する上で慎重を期していただくことにいたしまして、定足数に関係なく、委員長及び四人の委員の計五名のうち過半数であります三人以上の…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 お答えいたします。 御承知のように、通常第一位の企業は最も強い市場支配力を有するものでございます。したがって、一定期間内に第一位の企業が値上げをしないで、他の二社が値上げをしたといたしましても、それが市場全体を通じて価格面での競争が行われていないことを示すものとは必ずしも言いがたいと思うのでございます。第一位の企業を含む二社以上の価格引き上げを対象とすることによりまして、市場支配力の強い第一のものについての考慮を加えたと…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 私どもといたしましては、そのような考え方はとっておりませんで、第一位の、いわゆる市場支配力の強い会社が入らないという場合には、その影響というものはここで報告をとる必要はないのではないか、こういう判断をしたわけであります。また、三ヵ月といたしましたのは、三ヵ月間という期間内の同調的引き上げでなければ、それの及ぼす影響はそれほど大きくはなかろう、こういう判断に立ったのでありまして、仰せのように、カルテルを見逃すというような意…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 四十条及び四十条の二の解釈につきましては、公正取引委員会と全く同じでございます。現行法四十条の権限を縮小するために二を新設したわけではございません。公正取引委員会が職務上必要と認められるときには四十条によって措置せらるべきものと考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 会社の株式保有制限の対象となります大規模な会社の株式保有限度をどうするかにつきましては、懇談会におきましても、総量規制の基準をどこにすべきか立証はなかなかできるものではない、必ずしも非合理的でない線で歯どめをかけることは必要であるというような、いろいろな意見が出されたのでございます。改正法案におきましては、経済力の過度の集中を防止するという観点から、純資産、資本金を超える株式保有を制限しようとするものでございます。したが…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 証券市場に対しましたりあるいは中小企業に対しまして放出圧力がかかるということがございますと、いろいろ問題が生じますので、先ほど申し上げましたように、二分の一をとらないことにしたのでございます。