植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 おっしゃるように、独禁法上の課徴金は刑罰と併科することになっております。ただ、この課徴金の算定に当たりましては、基準率といたしまして売上高、経常利益率を基礎といたしたのでございまして、したがいまして行政上の措置といたしましては、国民生活安定緊急措置法とは性格を同じくいたしておりますけれども、いま申し上げましたような点については違う点がございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 すべての不当利得者に納付を命ずるのでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 これは公取の方に対しましては具体的な事実を指摘いたしまして報告するわけでございますが、公取委員会からの通知の際には理由を付することはございません。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 先ほど全然理由はつけないと申し上げましたが、これは義務づけていないということでございまして、したがいましていま副総理がお答えになりましたように、重要なもの等につきましては公取の運用上理由を付されることもあろうかと存じます。また、文書をもって通知をせず、電話等によって通知する、これは非常に数多くあると伺っておりますし、これに対してはすでに、いままでは通知義務はございませんでしたけれども、公正取引委員会ではかくかくの理由でこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 独禁法改正問題懇談会におきましてもこの問題は論議がせられました。ただ、株式の相互持ち合いにつきましては、その実態につきましてはそれぞれ多様なところがございまして、実態の究明をもっと行うべきであるという判断をいたしました。さらにまた、一般論といたしまして他の会社の株式を持つことを全面的に否定をするのはいかがであるかというような御意見もございましたし、私どももその辺の点についてはいろいろ検討したものでございました。しかし、一…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 先ほど申し上げましたように、一定の取引分野における競争を実質的に制限するような場合には独禁法の第十条におきまして規制ができるという考え方をとっているのでございます。したがいまして、とりあえずはこれによって規制を行い、いまいろいろな例を挙げられましたが、私どもといたしましてもこの持ち合いによる弊害の実態を究明し、これはまた同時に商法とも関係をいたしますのでその点につきましても検討を加えまして、昨日もお答えをいたしましたけれ…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 問題意識として私は持っていますし、またこの点については検討すべきであるというふうに考えているのでございまして、これをいつどこでやるかということにつきましては、関係省庁に私自身の問題意識及びこの場におきまして昨日もこの点について御論議がございましたその内容を伝えまして、協議をさせていただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 その前に一つ、先ほど審議室長が答えました問題につきまして補足をいたします。よくわからないということでございましたので。 実は対象会社の基準は資本金百億円以上、総資産二千億円以上とせず、純資産三百億円以上といたしましたので、対象会社の数は政府案の方が公取試案よりも多くなったのでございます。その点を申し上げました。また、規制枠にひっかからない会社も規制の対象となっておりますから、純資産を超えて株式保有を増加しようとすることは…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 職権行便の独立性と申しますのは、職権を行使するに当たりまして他の介入を受けないということだと認識をいたしております。したがいまして、今回の協議におきましてもいろいろ意見の交換をするわけでございまして、意見の交換を通じまして合意ができ上がりましたならば、それはそれとして喜ばしいことでございますし、合意がない場合には公正取引委員会の判断が優先するわけでありますから、これは公取委員会に対する職権の介入であるというふうには私ども…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 すでに趣旨説明におきまして申し上げましたように、わが国の経済は高度な成長を続けてまいりまして、それが競争を生み、またさらに競争が成長を高度化するというような姿で推移してきたわけでございます。しかしながら、あの物価の狂乱というものもございましたけれども、最近に至りますと、御承知のように経済は著しく変貌を遂げるに至ったのでございまして、特に安定成長あるいは低成長という時代に入ったわけでございます。こういう時代には、ともすれば…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 私どももやみカルテルのやり得をなくすこと、さらに独占寡占対策、企業支配力の集中防止対策、消費者保護対策を柱としているのでございますから、公正取引委員長が先ほど御答弁なさいました趣旨を十分に盛り込んで政府案をつくったのでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 御承知のように、総理を補佐いたします総理府総務長官といたしまして、総理からこの改正案の取りまとめの指示を受けたというのがまず政府案を作成するに至りました私の役割りでございます。 さらに、公正取引委員会の事務局は総理府の外局でございまして、したがいまして総理府とは非常に強い関係にあるわけでございます。また、今回の政府案を作成し、提案をするに至ります経過を申し上げましてもおわかりのとおり、公正取引委員会から総務長官を経まして…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 公正取引委員会は、申すまでもなく、内閣総理大臣の所轄に属するものでございまして、総理府の外局となっておりますが、その運用につきましては、公正取引委員会が職権の独立性を確保しながらこれを行っているというのは、御承知のとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 独占禁止法の改正案をつくりますために政府案を取りまとめをいたしましたのは総務長官でございます。この取りまとめに当たりましては、各界の御意見をお聞きをいたしました。同時に、公正取引委員会が出されました試案も重要な参考資料として、これを改正案作成の作業の中で十分に研究をし、検討をさせていただいたのでございまして、また政府案作成の過程におきましては、各関係省庁の御意見を聴取し、また調整をしてまいりましたが、公正取引委員会の御意…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 各政党で出されております独占禁止法の改正案につきましては、私どもも十分検討をさしていただきました。先ほど私が国民各層の御意見を伺いましたと申し上げましたのは、具体的には、一つには独占禁止法改正問題懇談会において御意見を伺ったのでございますが、同時に、公正取引委員会の試案でありますとか、あるいは各政党の改正案でありますとか、あるいは有識者がいろいろなところにおきまして書かれております論文でありますとか、あるいは報道界のいろ…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 独占禁止法改正問題懇談会を私自身が進行係として主宰をしてまいりました。その際に各委員に申し上げましたことは、御意見を聴取してそして政府案作成の参考にさせていただきたい、したがって、あえて御提言でありますとかあるいはこれに類するような答申であるとかいうようなものは期待をいたしません、しかし御自由に御発言をいただきたいということをお願いいたしまして、六回にわたって開催をしたのでございます。 これはもう各界から出ておられますの…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 御承知のように、ただいまの現行法におきましても、カルテルの認可を申請し、認可を公取がせられますならば、これは違法でないカルテルになるわけでございまして、違法でないカルテルとはそういう手続を経ましたものであると承知をいたしております。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 違法な行為に対しましては、独占禁止法の運用の面におきまして、公正取引委員会がこれに対してそれぞれ排除措置をとっておられるのでございますし、さらにまた、他の経済関係法律におきましても、違法なものについてはそれぞれの機関におきまして排除措置がとられ、あるいはものによりますならば司法機関の手によって罰せられるというようなことが行われていることは御指摘のとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 公正取引委員会の試案で提案されましたこの原状回復命令につきましては、私ども真剣にこれを採用すべきであるかどうかという検討をしたのでございます。しかしながら、カルテルが破棄をせられました後の価格には、物の需給関係でありますとかコスト関係等の変化が織り込まれておりますので、時日が経過をいたしますと、その前に単純に戻すということは非常にむずかしいというのがまず第一点でございます。 さらに、たとえば六ヵ月なら六ヵ月、四ヵ月なら四…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 カルテルのやり得をなくそうということで私どもはカルテル対策を一つの大きな柱にしたわけでございまして、したがって私どもといたしましては、ただいま申し上げましたこのような具体的措置の内容の届け出と実施状況の報告を求めることにいたしますとともに、課徴金の新設をいたしましたり、あるいはまた罰金の引き上げをいたしましたりいたしまして、総合的にカルテルのやり得をなくそうという案をつくり上げたわけでございます。価格カルテルが続きまして…