植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 これは最終的には公正取引委員会の御判断によるものであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、営業の一部譲渡というものは最後の手段でございまして、関税率の引き下げ等を行う、あるいはまた自主的努力もする、行政指導もする、しかし最終的に公正取引委員会で、これはやはり独占的状態であって弊害が起こるという判断をせられますならば、ここで新しく営業の譲渡という問題が出てまいるわけであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 原価の公表をいたしますと、これは言うまでもなく企業の秘密に属することになるわけでございます。また、原価そのものの計算の仕方もきわめて困難でございます。さらに、原状回復命令ということになりますと価格に対する介入という要素が出てくるわけでございます。したがいまして、お説のとおりいろいろな理由によってこれを採用しないことにいたしたのでございますが、自由主義経済の原則に基づきまして採用しないという結論を得たということも申し添えさ…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 同じものと考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 不況カルテルの認可、合理化カルテルの認可等でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 適用除外という点については仰せのとおりであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 適用除外ではございませんけれども、独占禁止法の中におきまして、公正取引委員会が主務官庁と協議をするという点においては変わりはございません。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 合意の場合には別でございますけれども、協議の際には、協議が調いません場合には公正取引委員会の判断にゆだねられるのでございますから、したがってそういう意味におきまして、新しい営業の重要な部分を含む一部譲渡等等、独占的状態の排除措置につきまして公正取引委員会が主務大臣と協議をするということは、何ら公正取引委員会の権限を侵すものであるとは考えておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 先ほどのお答えの補足でございますけれども、同じ行政措置であるという意味で、協議は現行法と新しいものと変わりはないということを申し上げたのでございます。 それから、ただいまお尋ねの点につきましてはそのとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 経済に関する政策というものはいろいろあるわけでございまして、そのうちの一つに独占政策と申しますか競争政策があるわけでございます。したがいまして、他の産業政策と無縁であるとは申せません。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 まず申し上げますけれども、独占的状態の排除措置というものは、違法行為ではないのでありまして、弊害が生ずるのに対しましてその排除措置をやろうとするものでありますから、性格づけにおいて他のものとは違うということをひとつ御了承いただきたいのであります。 それから、産業政策と競争政策とが全部なじんでいくか、調和をしていくかということになりますと必ずしもそうではないものがございます。であればこそ、協議をいたしましても合意をするに至…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 文書によって申し入れがあったのでございますが、私どもといたしましては現行法を守るたてまえに立っておりますので、この点については何ら論評いたしておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 ただいま御答弁申し上げましたように、私どもは現行法に記されております第二十八条の職権行使の独立性というものを尊重するたてまえでおりますから、この申し入れにつきましては私どもは何ら論評もせず、また回答もいたしておらないということであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 本当に心配をいたしております。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 国民生活安定緊急措置法等もございますけれども、現実の経済活動及び国民生活というものを考えてみますと、価格の引き下げ命令が行われ、引き下げがございまして、何ヵ月間据え置かれるということになりますと、当然消費者心理といたしまして、あるいはまたこれを販売する者の心理といたしまして、買い占め、売り惜しみが起こるであろうということは十分予想されるところであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 御説明をお願いいたします。 〔委員長退席、塩川委員長代理着席〕
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 ただいま議事録を拝見いたしまして、確かに河本通産大臣がそのような答弁をしておられるところでありますが、これは、こういう異常事態が生じたときには適正に運用をすると、こういうことを申しておられるのでありまして、これは内閣全体といたしまして、過般起こりましたような事態が起こりましたならば、異常事態として私どもは全力を挙げてその適正化に努めなければならないと存じます。今回の原状回復命令は、もう商品そのものが価格の原状回復命令を受…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 カルテルを排除いたしました後に競争を回復するための手段を適用する、そういう結果異常事態を生ぜしめるということは適当でないということは御理解いただけると思うのでございます。原状回復命令によりまして異常事態を生じさせるということは不適当でございます。まず、そういうことがわかっておりながらわれわれとしてこの原状回復命令をとるということは、私どもとしてはできない。ただし、買い占め、売り惜しみが総体的に先般社会的な大問題になりまし…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 ただいま議事録を拝見いたしましたが、その部分については特別に発言はございません。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 経済というものは非常に複雑多岐にわたるのでございまして、いまお説、御指摘がありましたような事態は、全体的に見ますと、私はいま経済はいろいろな問題を抱えながらも、企業の努力あるいは政府の主導によりまして懸命に不況の中から脱出しようとしているのでございます。したがって、美しいとか美しくないとかいうような判断は、私としてはできません。