植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 カルテル破棄後競争価格に戻すのが基本でありまして、時間の経過した価格に戻すということとは違うと思うのでございます。今回の改正で競争秩序が回復されましたならば、競争価格が確保せられる、このように私どもは考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 先ほど申し上げましたように、このたび課徴金という新しい制度を入れました。これは御承知のとおり、不当な利得に対します行政的な措置でございまして、したがって不当な利得を得ました者に対しましては課徴金をかけることによって、納付させることによって、そしてやみカルテルの対策を強化しようという考え方を取り入れたわけでございます。したがいまして、いまお話しのように、やみカルテルのやり得をそのままやらせるのだとか、あるいはまた経済罰則が…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 カルテルの排除をいたしますために公正取引委員会が排除命令を出されるわけでございます。それに対しまして、ただいままでは、排除命令が出されるのに対しまして、はい、さようでございますかということでカルテルを破棄するというような行為が行われたわけでございますけれども、今回は具体的にカルテル排除後の措置をどうするかということを公正取引委員会に報告しなければなりません。そしてさらに、現実的にどのようなことを実施しているかということに…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 課徴金の算定方法というものにつきましては、一番私ども苦心をした点でございまして、これはできるだけ簡明なものにするということを心がけたのでございます。カルテルを実行いたします期間中の対象商品の売上額に一定の率を乗ずることによりまして、複雑な値上げ額の認定でありますとか、困難な排除すべき原価上昇要因の判定等の作業を行わなくてもよいということにいたしております。この点につきましては、運用を行われます公正取引委員会のお立場も考え…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 十万円以下であるときは納付を命じないことにいたしましたのは、一つには、十万円以下の課徴金というものの程度でありますと、十分な抑止力にならないという点がございます。それから、カルテル対象商品の売上額は、一般で六百六十六万円、小売の場合には一千万円、卸の場合は二千万円未満の事業者については、売り上げのみ判明しましたならばそれ以上の作業を必要としないということにしておることによりまして、小規模事業者によるカルテル等についてはそ…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 先ほど来お答えをいたしておりますように、十分に簡明な算定方式をとるという考え方に立ったのでございまして、まず第一番目に、こういう課徴金制度を導入することによりましてカルテルが行われる抑止力になるということが一点ございます。さらに、いま申し上げましたように、十万円以下につきましてはこれの納付を命じないという考え方も取り入れております。それからさらに、三年間にわたります問題等がございますが、これはいわば課徴金の対象となります…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 課徴金制度を新設することによりまして、抑止的な効果が発揮せられるということを私どもは考えております。 それから、過去の具体的な資料等は総理府の手元にはございません。公正取引委員会において、いま委員長から御答弁がございましたように、過去の例をとりながらいろいろ御検討になっているようでございますが、私どもといたしましては、カルテル対策としての強化のために課徴金制度を新設するということがきわめて効果的であるという考え方でこれを…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 課徴金の新設によりましてこれからどれだけの効果を上げるかということは、率直に申しまして、実施してみなければわからないところでございますけれども、しかし通常の場合、売上高を基準にいたしました企業の純利益率は余り大きいものではございません。売上高の一・五％を課徴金として徴収することは、一般的に申しまして相当大きい抑止力になると考えております。また、課徴金は税法の取り扱い上損金としないということにいたしておりますので、課徴金を…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 ただいま審議室長から答弁をいたしましたように、総理府といたしましては資料がございません。したがいまして、公正取引委員会の事務局と協議をいたしまして、提出できる資料がございましたならば、もとより提出をさしていただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 先ほど勝澤委員も、理解できると仰せになりましたように、この課徴金は新設するものでございますから、抑止的な効果が非常にあるというふうに私どもは考えております。したがいまして、過去の例をいろいろとることによって計算をするというものは、データとして公正取引委員会にございますならば、それと突き合わせまして計算をすることができるわけでございますが、新設する制度でございますから、今後私どもといたしましては、この新設した制度によって、…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 先ほどやってみなければわからないと申し上げましたのは数字の点でございまして、先ほど来の御質問の中に一体四十八年度、四十九年度どれだけの件数があって、それを今後実施せられるならばどうなるのかというお話について、私はそういう答弁をしたのでございます。課徴金を新設することによりまして、いままで行われました排除措置に新しい制度が加わるわけでございますから、そしてまたその制度を設定いたします際に、先ほど申し上げましたように、できる…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 いま御指摘のような御意見があることは私も承知いたしております。しかし、現行法の第七条は、違法カルテル等の違反行為につきまして「行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。」と定めているのでございます。これは単に行為の差しとめ等ではなくて合理的に必要と認められる範囲内で排除を実効あらしめるための措置が含まれることは当然でございますが、具体的にどういう措置が認められるかはケース・バイ・ケースで判断をせられることになり…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 立法の精神と申しますか、趣旨につきましては私及び法制局から申し上げたとおりでございまして、運用せられるのは公正取引委員会でございます。公正取引委員会がただいまのような考え方で運用をせられるというふうに私どもも承知をいたしております。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 ただいま企業分割を採用しなかったのはなぜかというお話でございますが、これは構造規制といたしまして私どもは最後の手段として、重要な部分を含む一部営業の譲渡によりまして企業分割ができるというふうにいたしております。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 御指摘のとおり、主務大臣と前後二回協議をすることになっております。 この理由でございますけれども、独占的状態に対する措置は、その要件、措置の内容につきまして、一定の事業分野における産業構造にかかわりが深く、その事業分野に対する主務大臣の行う行政との調整を行うために十分な協議が必要であると考えているのでございます。 二回行うことといたしましたのは、審判手続の開始前と審決前とでは協議すべき事項も異にする、また時間の経過もござ…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 まず最初に、協議不調の場合の取り扱い方でございますけれども、これは一般に協議を要すると定めがあります場合には、合意に達することを目的として徹底的に話し合うべきであると思います。したがいまして、通常の場合には合意が得られるということを私どもは期待をいたしているのでございます。しかし、どうしても合意に達せざる場合には、法的に詰めましたならば、申すまでもなく最終的には権限を持つ官庁の判断にゆだねられると解されます。この場合、申…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 協議につきましては、御承知のように現行法でも不況カルテルや合理化カルテルの認可等の場合に設けられております。私どもといたしましては、先ほど申しましたように、合意に達しない場合には最終的には権限を持つ公正取引委員会の判断にゆだねると解しているのでございますから、私どもは協議を必要とすることにしたからといって公正取引委員会の独立性を侵すものとは考えておりません。これは審決前の協議についても同様、現行法にあるものでございまして…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 まず、だれから独立してということでありますが、だれからも独立して行うべきである、こういうふうに解しております。公正取引委員会は、御承知のように内閣総理大臣の所轄に属する行政官庁でありますが、準立法的権限及び準司法的権限を持っていることはもう申すまでもございません。したがって、職権行使に当たりましては内閣総理大臣の指揮監督も受けないのでございまして、公正取引委員会のこのきわめて異例な性格は、純法律論から言いましたならば、私…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 私どもといたしましては、問題意識といたしましては同じでございます。ただ、手段といたしまして、私どもといたしましては原価公表をとりませんで、同調的な価格引き上げに対して報告を徴収するということにいたしたのでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○植木国務大臣 先ほど申し上げましたように、私どもとしては、問題意識としては十分に共通したものを持っているのでございますが、原価というものを出しますのは大変むずかしいという点もございますが、原価は競争の最大の要素でございまして、これを公表させるということになりますと企業の秘密の公表になるわけでございまして、かえって競争を阻害するおそれがございます。また、同調的引き上げの場合に原価を公表させても抑止力にならないのではないかという意見もござ…