植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 原価公表をとらないことにいたしました理由につきましては、ただいま公正取引委員長からもお話がございましたように、単品の原価をとることが大変むずかしゅうございます。また、国際的に見ましても、他の国ではこれをやっておりませんのに、日本だけがこれをやるということにつきましては、国際競争の上においてもいろいろ問題が出てまいります等々でございます。それから、現行法のもとでは単に同調的な値上げの形をとっているという事実のみをもってして…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 カルテル排除後の措置といたしまして具体的にどういう措置を行うかということの届け出及びその実施状況を報告しなければならないのが、原状回復命令にかわります案であることは御承知のとおりでございます。このような具体的な措置についての実施状況を報告するということは、現在までの法律でございますと、カルテルのやり得の形で終わってしまうわけでありますけれども、その破棄後、具体的にたとえばこの拘束というものから解除された後の措置についてま…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 ただいま公正取引委員長がお答えになったとおりでございまして、四十条におきましては、御承知のように単に同調的値上げの形をとっているという事実のみをもっては、直ちに独占禁止法上の問題とすることは困難でございますが、二を入れることによりまして、報告徴収権をとることにより、同調的引き上げの抑制というものに効果があらわれるというふうに私どもは考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 原状回復命令にかわるものといたしまして、私どもは違法カルテル排除後の具体的な措置についての報告を求めることにいたしました。また、原価公表につきましては、先ほど来申し上げておりますように大変むずかしい問題でございますので、したがって同調的な引き上げに対する報告をとるということにしたのでございまして、いずれも私どもといたしましては、一つには違法カルテルに対する規制になり、また一方では同調的な値上げに対する抑制になるというふう…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 課徴金の算定方式を考えるに当たりましては、各関係省庁その他からもどのような方式を取り入れるべきか、いろいろ御意見を伺ったのでございますけれども、なかなか適切なものができませんで、苦心をしながら、御提案申し上げたような案をつくり上げたわけでございます。これは昨日も申し上げましたけれども、できるだけ簡明な方式をとるという考え方をとっているのでございます。事務局間の協議の中におきまして過去においてどれくらいの件数があったかとい…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 課徴金を新設することにいたしました結果、抑止的な効果が働くということはお認めいただけると思うのでございます。そういう抑止力という点を考えますと、今後カルテル行為者も減るであろうというような面での私どもの見方をしたわけでございまして、したがって今日までのいろいろな件数、同時に今後抑止力として働く結果起こるであろう事態なども勘案をいたしまして方式を決めたのでございます。 現在の陣容でできるかどうかということでございますが、私…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 課徴金を御論議いただきます際には、この算定方式と性格論とが密接に結びついているということについて御理解をいただきたいのでございます。罰金あるいは損害賠償の制度というものはカルテルに対してございますけれども、これとは違う第三の制度といたしましてこの課徴金制度を設けたわけでございます。これは不当利得に対する行政上の措置として設けたわけでございます。そういう性格から申しますと、事業者団体のカルテル等のメンバーの中で事実上不当な…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 十万円以下を切り捨てましたのには、一つには十万円以下の課徴金を課するという程度のものでありますならば、抑止的な効果というものは上がらないという点がございます。それから、十万円以下の課徴金に相当するものはほとんど中小零細な企業であるという点がございます。それから、もう一つは十万円未満を切り捨てることによりまして、公正取引委員会の事務上の手続というものを簡素にしたい、こういう考え方で行ったのであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 板川議員に本会議でお答えを申し上げましたのは、先ほど御指摘がございましたように、公正取引委員会が大変過重な事務量を抱えることによって機能が麻痺するのではないか、こういう御質問に対しまして、私はそれは誤解でございます、こう申し上げたのであります。その際は、ただいま公正取引委員長がお話しになりましたような、何と申しますか、裏話とおっしゃいましたけれども、非常に広範にわたって大変な事務量になるというようなことにつきまして、私ど…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 たとえば大きな問題といたしましては業界の解散命令をお出しになったというような例がございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 たとえば取引交渉のし直しでありますとかいろいろなものがあるわけでございまして、詳細につきましては政府委員から答弁させます。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 いままでとられてきた措置といたしましては、いま渡辺委員がおっしゃったとおりでございます。これに加うるに、今回私どもといたしましては、カルテルの拘束から解除せられましたものがどのような具体的な措置をするかということを届け出、しかもそれを実施している状況を克明に具体的に報告をするという措置をとることになったのでございますから、現在までとられてきた措置に対する強化であると考えているのであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 いま審議室長がちょっと明確さを欠く答弁をいたしましたが、私は、先ほど来の論議の中に出ておりますように、今回は定型的に措置を命ずることができることによって、排除措置の内容の強化を図ろうとしたのでございまして、現在のこの括弧書きにおいてもそれは明快であるというふうに考えておりますので、これは修正をしなくても十分そのように運用ができるというふうに考えているものであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 まず、協議の目的でございますけれども、独占的状態に対する措置は、その要件あるいは措置の内容につきまして、一定の事業分野における産業構造にかかわりが深いということは御承知のとおりでございます。したがって、その事業分野に対する主務大臣の行う行政との調整を行うという必要がございます。そこで協議を考えたわけでございます。 二回協議を行うことといたしましたのは、審判手続を開始する前と審決の前とでは、協議すべき事項も変わり、また時間…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 昨日も、けさほども申し上げましたけれども、経済に関する政策というものはいろいろあるわけでございまして、その中の一つとしての独禁政策と申しますか、競争政策というものといろいろな産業政策との調和を図っていくという必要がございます。そういう意味において調整という言葉を使ったのでございます。 さらにまた、競争を回復してまいりますためにはあらゆる手段を考えなければならないわけでございまして、この手段ならばいかがであろうかというよう…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 ただいまの措置は独占的状態に対する措置なのでございますから、したがいまして独占的な状態によって起こる弊害を排除いたしますためにはあらゆる手段を考えなければならないわけでございます。そのためには、先ほど公正取引委員長も御答弁になっておりましたけれども、非常に独占的な状態が起こってくるというような状況になってまいりますと、これはもう世間の批判にもさらされますし、当然論議の対象になってくるわけであります。そういう中で、どのよう…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 私どもは独禁政策に対する産業政策の介入などというようなことは考えておりませんで、二十八条に規定してございます職権行使の独立性をあくまでも守るというたてまえを貫いてまいったのでございます。もうすでに御承知のように、合意にすべきであるとか、あるいはまた公取が勧告を出して主務大臣がそれに対して命令を出すというような案までも、いろいろ多種多様ございました。しかしながら、独禁政策に対する介入であるとかあるいは職権行使の独立性を侵す…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 他の措置と申しますと、たとえば輸入促進の効果を持ちます関税率の引き下げのような立法措置もございますし、そういう立法措置によらない行政指導、事業者の自主的にとる措置も含みます。これらはすべて、明らかに「競争を回復するに足りる」と認められるものでなければならないのでございます。また、「講ぜられる場合」という表現も使っておりますが、これは現実に講ぜられる必要はないのでありますが、講ぜられることが確実であることが明らかであれば十…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○植木国務大臣 これは行政指導ということになりますと、独占的な状態が起こって、これは違法行為ではございませんで、非常にガリバー型になりましたりあるいは寡占になっていくわけでございますが、その弊害が起こりましたならば、弊害の内容によりましてその弊害の内容を除去するように行政指導が行われる、あるいはまた弊害というものも自主的に十分判断はできるはずでございますから、それはそれぞれのケースに基づいて自主的に措置を行うべきである、こういうふうに考…