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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
3,229
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
  • 本会議4 件・4%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%

※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,229 20 を表示
自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○植木国務大臣 ただいま私が申し上げました真意と現状は、いま安井委員から仰せられたとおりなのでございまして、国全体として第三次計画の作業が進められている。それと並行をいたしまして沖繩振興開発計画も、いまいろいろ県側と連絡を取り合いながら洗い直しをしているというのが現実の姿でございます。この基本方針は本土との格差を早急に是正すること、そして自立発展の基礎条件を整備をして豊かな地域福祉社会をつくる、こういう考え方に基づくものでございまして、…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○植木国務大臣 仰せのとおり、ポスト海洋博という問題につきまして、いま開発庁といたしましては、全力を挙げまして各方面から検討を進めているのでございまして、先ほど来申し上げておりますように、中期的なもの長期的なもの、ともに海洋博後、特に明年度及び明後年度、経済の落ち込みがないように、公共事業等を初めといたしまして十分な財政措置をやってまいるということに全力を挙げてまいるということを、ここにお約束を申し上げます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○植木国務大臣 三月現在、沖繩の完全失業者は二万一千人でございまして、全国比に対比いたしまして非常に高い数値を示しているわけでございます。これは地元産業の脆弱性を背景にいたしまして、雇用需要が乏しいということが原因であろうかと存じます。昭和四十九年度におきましては、いまお話ございましたように、本土におきましても失業者がふえたというような状況でございまして、総需要抑制策の浸透、金融の逼迫の影響、生産規模の縮小、企業の整理というようなことが…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○植木国務大臣 ただいま農業の問題が挙げられましたが、もう時間が十分ございませんので、意を尽くさない点があろうかと存じますが、たとえばサトウキビにいたしましても、あるいはたばこにいたしましても、今後沖繩県の特産的な農産品として、将来性のあるものがあるわけでございます。そのためには、やはり品種の改良でありますとか、あるいは機械化でございますとかいうようなことをやらなければなりません。したがいまして、私どもといたしましては、雇用機会を増大を…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○植木国務大臣 伝統芸能というものが地域の住民にどれだけ潤いを与えるものであるかということについては、私も十分認識をいたしております。また、先ほど申し上げましたように、沖繩県には伝統的工芸品とともに、すぐれた伝統芸能がございます。これは私自身がそれを鑑賞いたしまして深い感銘を受けたところでございます。これはただ単に沖繩県の宝であるばかりではなく、日本全体の宝であるというふうに私は認識をいたしているのでございます。 ただいま国費による劇場…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/22

75衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号

○植木国務大臣 昭和四十九年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況、並びに昭和五十年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明いたします。 この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっているものであります。 初めに、交通事故の状況について御説明いたします。 まず、昭和四十九年の道路交通事故は、死者一万一千四百三十二人、負傷者六十五万一千四百二十人で、いずれも昭和四十六年以降…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(植木光教君) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 独占禁止法につきましては、昭和二十八年以来、実質的な改正は行われておりません。この間のわが国経済は、競争の中に生かされた民間経済の活力に支えられ、目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、最近における経済を取り巻く環境は、著しい変貌を遂げるに至りました。 したがって、今後のわが国経済の一層の発展を図るためには、…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(植木光教君) お答えをいたします。 独占禁止法の改正案は、昨年十二月十日の第一回の定例閣議におきまして、三木総理から、私の手元において取りまとめるよう指示をせられました。このため、総理府に独占禁止法改正問題懇談会を設置いたしまして、六回にわたり開催し、広く各界の意見を聴取いたしました上、関係各省庁、自由民主党との調整を経て、最終的に、四月二十五日、改正法案が閣議決定されたものでございます。このように、改正法案作成の過程におき…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(植木光教君) お答えをいたします。 まず、会社分割についてでございます。 現行商法に規定がございませんので、会社分割の措置を講じますためには、商法に規定を設けますか、または、独占禁止法において特例を設けることが必要でございますが、このためには、会社法の専門的見地から、十分な検討が必要でございます。 また、独占的状態の競争回復措置といたしましては、厳密な意味での会社分割の手続によらなくとも、現行商法に基づく既存会社または新設会…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(植木光教君) お答えをいたします。 総理がほとんどみんなお答えになりましたが、価格引き下げ命令につきまして、あるいは原価公表につきましては、先ほど来申し上げておりますように、それぞれ採用することができない種々の問題があるわけでございまして、代案を考えたわけでございます。 課徴金制度につきましては、今回の改正案で採用、強化いたしておりますことは、御承知のとおりでございます。 さらに、共産党の改正案でございますが、政府案の中にも…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(植木光教君) お答えを申し上げます。 これも総理がほとんどお答えになりましたが、今回の改正法案は、独占禁止法の強化を図ったものでございまして、改悪と言われる御批判は当たりません。ただ、今後、国会における審議を通じまして、十分御理解をいただくよう努めてまいりたいと思うのでございます。 それから、独占的状態に対する措置でございますが、これは、国民経済に悪影響のない限りで、競争回復のために最後にとられる措置でございまして、十分慎重…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) 御指摘のとおり昭和四十九年度の歳入問題につきまして大蔵大臣から御発言があり、同時に、本年度につきましても財政事情が非常に悪化をしているという説明がありましたのは事実でございます。しかしながら、いまお話ございましたように、人事院勧告があり、それを尊重するということは公務員制度を適正に運用してまいります基本となるものでございまして、給与担当大臣といたしましては、従来と同様に、人事院の勧告につきまして本年も完全実施の…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) 公務員給与の支給手続の改善につきましては、当委員会において附帯決議が付され、それに対しまして「慎重に検討いたしたい」ということを申し上げたのは仰せのとおりでございます。その決議を受けまして、また私自身、早期に支払われるべきものであるという考え方に立ちまして、この改善のために努力をしているところでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) 総理府といたしましては、総理府部内でいろいろ検討いたしますとともに、関係省庁とも協議を重ね、さらに各界の有識者の御意見も伺いながら、具体的な成案を得ますように努力をしてまいったところでございます。 私どもが考えております案というものが四つございます。具体的に申し上げますならば、勧告を予備勧告と本勧告とに分けて年二回行い、それを受けて年二回法律を改正する案、これは昨年五月概算ベースアップがあったというような例もご…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) 年号制度につきましては、ただいま御質問の中にありましたように、行政官布告により公布せられました詔書によりまして、いわゆる一世一元の制が確立をせられました。その後、皇室典範、登極令により法制化されるに至ったのでございますが、新憲法施行に際しましては、法令上の根拠を失い、その後は事実たる慣習として使用されているというのが現在の姿でございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) 先ほど申し上げましたように、元号は現在法令上の根拠を持っておらないわけでございますが、事実たる慣習として国民の間に広く定着をいたしておりまして、各種の書類におきまして元号をもって年の表示をすることが通例となっております。昨年の十二月行いました世論調査でございますが、一万人を対象としてこれを行いましたところ、通常使用する年号につきまして、主に昭和と答えましたのが八四%でございます。主に西暦と答えましたのが四%、昭…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) 先ほど、政府がリードしているから八四%のものが主に昭和を使っているという答えをしているのではないかと、こういうお話でございましたが、同時に行いました世論調査におきまして、存続すべきかどうかという存廃の問題を問いましたところ、ぜひ続けていくべきだ、どちらかといえば続ける方がよいというのを合わせますと八〇%に達するのでございまして、そういう意味において政府といたしましては、国民に定着をしているというふうに認識をして…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) 教科書等におきましてそういう記述をするということは、特に歴史の場合には、西洋の歴史との対比におきましてその年代はどのようなことが起こったかというようなことを明確にさせますために使っているのではないかと思うのでございますけれども、まあ日常生活におきましては、先ほど申し上げましたように元号が使われているというのが日本の現状であろうかと思うのでございます。ただ、天皇が元号を定めることとされておりました旧憲法時代とは、…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) 確かに三木総理がおっしゃいましたのは、国民世論としては年号は置くべきだという意見が多いと思うが、置く場合に法律上の制度として考えるか、慣習として考えるかについてはもう少し検討させてほしい、こういう御答弁でございました。私もこの趣旨と同様の考え方でございます。そして、その趣旨に基づきまして衆議院の内閣委員会で答弁をしたつもりでございます。ただ、あの場合の質問の仕方は、と申しますか、質問は、元号を置くべきであるとい…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/05/08

75参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) 先ほど申し上げましたように、この問題は御指摘のような種々の問題を抱えているわけでございますので、早急に公式制度連絡調査会議を開催をいたしまして、検討を積極的にさしていただきたいと存じます。 それから、最後に申されました万一の場合どうするかということになりますと、これまたこの間の衆議院の内閣委員会と同じことになるのでございまして、前例を尊重しますならば内閣が元号案を決定するということになろうかと思うのでございます…