植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 ただいままで答弁してきたとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 具体的なケースにつきましては、いろいろございますので、この際論評を差し控えさしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 公正取引委員会が、ケース・バイ・ケースで必要と認められたときだと私は考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 ありません。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 従来のものにつきましては、行為を排除するための必要な措置でございまして、今回の改正によりまして、違法カルテルの場合、現行法では認められないケースが少なくないと考えられますので、この改正は定型的にこのような措置を命じようとするものであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 現行法によりますと、価格の問題等につきまして具体的な措置をとるというようなことは考えられていないという解釈のもとに新しいものをつくったものであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 括弧書きに書いてありますものを適用するということが必要でないものにつきましては、現行法のとおりで措置せられるべきものであると考えます。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 事業活動の影響が残りますれば、そのようなことがあると存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 当該行為についての影響というふうに御理解をいただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 当該措置というものは、主文の個々の文章の一つ一つを指して論ずるのは適当ではないというふうに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 括弧書きのものにつきまして意味のない場合もございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 私どもは、先ほど来申し上げておりますように、この新しい改正によりまして排除措置の内容を強化するものでありますから、いま申されたような考えはとっておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 わかりにくいという論議はこの間から行われておることは私も承知いたしております。ただ、「当該措置の実施後」と申しますのは、命ぜられました措置のすべての実施後という意味ではございませんで、排除措置が行われた後においても残るであろう影響がある場合にという意味でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 ただいま仰せられました点について、特にそういう文言があるために明確を欠くという御意見があるということは承知いたしております。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 原状回復命令というものが問題であるということにつきましての理由は、もう再三述べておりますので省略させていただきますが、カルテルの排除後の措置といたしまして、いま御指摘になりましたような点についての配慮も必要であるという考え方で、こういう考え方を取り入れたわけであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 御指摘の点につきましては、いまこの委員会で審議をせられているわけでございますから、審議の過程におきましてどうぞ十分に御審議をいただきたいと存じます。
第75回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） 昭和四十八年度の県民所得試算によりますと、沖繩県の産業構造は、御承知のとおり第三次産業に傾斜いたしておりまして、全体の七四％が第三次産業で占められているという状況でございます。そういう産業状況の中で、最近におきます沖繩の雇用の状況でございますが、本年三月現在、労働力人口四十万四千人、完全失業者二万一千人、失業率五・一％を示しておりまして、全国平均四十九年十二月失業率一・六％に対しまして相当高い数値となっているの…
第75回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） 雇用問題につきましては、特に労働省にお願いをし、協力をいただいているわけでございまして、先般労働大臣が沖繩県を訪問されます際にも、特に私から雇用促進について協力方を要請した次第でございます。詳細にわたりましては、労働省の方から御答弁をお願いいたしたいと存じます。
第75回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） 稲嶺委員すでに御承知のとおり、四十八年度の状況でございますが、第一次産業は五・五％、第二次産業は二〇・九％、第三次産業七三・八％、こういう産業構造でございます。このような経済本質及び産業構造を改善いたしまして、沖繩の経済社会を健全な姿で発展をさせる。そして、いま非常に大きな問題になっております失業問題の解決にも充てる。そのためには、他の産業との調和を図りながら第二次産業の振興を図ることがきわめて重要であると思う…
第75回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） お話しのとおり、現在でもこれだけの完全失業者が出ているわけでありまして、海洋博が終わりましたならばさらにそれが増勢するのではないかというただいまの御指摘につきましては、私どももそうであってはならないし、何とかしてこれを食いとめ、克服していこうということでいろいろ苦心をしているのでございます。 沖繩県の振興開発計画を洗い直すべきではないかということについては、私どもといたしましては、振興開発計画というものの基本的…