植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○植木国務大臣 個別の問題でございますから、私からお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
第75回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（植木光教君） 国際婦人年に当たり、婦人の社会的地位の向上を図る決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、婦人の地位の向上に万全を期することとし、これを実現するため、関係各方面の御意見を拝聴しつつ、実効を上げ得る施策を策定するよう努力してまいる所存でございます。（拍手） —————・—————
第75回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（植木光教君） 国際婦人年にあたり、婦人の社会的地位の向上をはかる決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、婦人の地位の向上に万全を期することとし、これを実現するため、関係各方面の御意見も拝聴しつつ、実効を上げ得る施策を策定するよう努力してまいる所存であります。（拍手） ————◇—————
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 課徴金制度は、違法カルテルが多発いたしまして累犯も多いという現状にかんがみまして、禁止規定の実効性を確保するための行政上の措置として、違法カルテルにより得られました経済上の利得につきましてその納付を命じようとするものでございます。すなわち、課徴金の目的は禁止規定の実効性を確保することでございまして、その法律的な性格は行政上の措置でございます。また、算定の基本的な考え方は、違法カルテルにより得られた経済上の利得を納付させよ…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 ただいま申し上げましたように、課徴金は違法カルテルにより得られました経済上の利得についてその納付を命じようとするものであります。したがいまして、事業者団体の競争制限行為の場合には経済上の利得を受ける構成事業者に課徴金を納付させることにしているのであります。構成事業者以外の者といたしましては、事業者団体自体または決定に関与した役員に納付を命ずることも考えられるのでございますけれども、いずれも経済上の利得を受ける者ではなくて…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 課徴金の算定方式につきまして一番苦心をしたということは、さきに申し上げたところでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ簡明にいたしたい、そのために基準率をとりまして、そしてそれに二分の一をかけるという方法をとったわけでございます。さらにまた、十万円以下の課徴金につきましては、いわゆる足切りをするという方法をとったのでありまして、課徴金は、先ほど申し上げましたように不当な利益を得たものに対しましてこれを納付…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 政府素案の段階で一つの案を考えましたことは御承知だと思いますが、それではやはり非常に問題がございますので、できるだけ公正取引委員会の負担を軽くするようにという努力をしたつもりであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 この点につきましてはいろいろ私どもも論議をいたしましたが、製造業の中にもいろいろな業種がございまして、高い、低い、いろいろなものがございます。したがいまして、全産業の三％というのをとることにしたのと、さらにもう一点は、安定成長期に入っておりまして、最近の経済情勢も、御承知のようにすでに利益率一％を割るというような状況のところも出ております。したがいまして、私どもといたしましては、両面からいま申し上げましたように、全産業の…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 いまおっしゃっておりますことは、私どもわからないわけではございません。したがいまして、先ほど申し上げましたように、論議をした内容の中に、いまお話がございます千分の四十というものをとってはいかがであるかということを論議いたしました。しかし、できるだけ簡明にいたしますために……（発言する者あり）
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 私どもといたしましては、平均的な売上高経常利益率を基準とする。そして、小売と卸は二％と一％と、それぞれ別の率をとる、こういうふうにしたのであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 二分の一にいたしましたのは、カルテルによる利得が、対象商品の売り上げによる利得の全部ではなくてその一部であるというところから、その半分をカルテルによる利得とみなしたのでございます。さらに、課徴金は損金に算入することはできませんので、したがって課徴金のみならずさらに税金の面におきましても重ねて一つの……（発言する者あり）
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 制裁的なものがあるわけでございますから、そういう意味において二分の一というふうにしたのであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 仰せのとおり、一定の率の決定に当たりましては、基準率と基準率の十分の一の間で各事業者の経常利益率によることといたしております。これは限界企業等のことを考えまして、違法行為を行ったということは事実であり、不当な利得を得たということは事実でありましても、やはりそういう企業については何らかの配慮をすべきではないかということを考えて、このようなことといたしたのであります。 過去三年間の問題につきましては、過去の記録で明らかとなる…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 違法カルテルに対する抑止的な効果をあらわしますために、今回のこの課徴金の制度を採用したことは御承知のとおりであります。 〔委員長退席、武藤（嘉）委員長代理着席〕 しかしながら、この課徴金という行政上の措置によりまして限界企業等に重大な影響を及ぼしますと、非常に大きな経済的な混乱も起こるわけでございますから、したがって私どもとしてはカルテル奨励などということはとんでもないことでございまして、そういうものについては特別の配慮…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 過去の記録につきましての証明でございますけれども、この資料につきましては、その正確性につきまして公正取引委員会がチェックをせられるべきものと私どもは考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 経常利益率は、通常事業者の決算の記録により算出が可能なものと考えられます。したがいまして、過去の記録で明らかとなっている計数と申しますのは、決算の記録に表現され、したがってたとえば値上げ幅の調査のように特に新たな作業を必要とするものではございません。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 先ほど申し上げましたように、その資料の正確性については公正取引委員会がチェックをすべきものと考えておりますが、この資料が明確でございませんときには確定できません。したがいまして、認定の方法がございませんから、その場合には原則に戻りまして基準率であります千分の三十が適用されるということになります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 私どもの考え方は基準率で取るというのが基本的な考え方でございますけれども、ただ先ほど来申し上げておりますように、限界企業等についてみずから過去の記録で明らかとなっている計数、資料を提出いたしましたならば公正取引委員会の判断によりまして、すなわち公正取引委員会が受け身の立場でそれに審査を加えまして、そしてどのような率を適用するかということになるのでありまして、したがって私どもとしましては基本的には基準率というものが適正なも…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、基準率が適用せられるというのが原則でありますが、いまのようなお話の場合には、過去の記録で明らかとなっている計数を出すということになります。しかしながら、この過去の経常利益率が資料等により確定できない場合は認定の方法がございませんから、原則に戻りまして基準率が適用されることになるわけでございます。 先ほど来お話がございますような、非民主的というお話もございましたが、記録が乏しい小規模事業者…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○植木国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、限界企業に対する配慮をいたしますためにこのような措置をとることにしたのであります。